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特別職の報酬等及び一般職の給与 28年9月議会           ≪平成29年1月10日≫

 恥ずかしい話なのですが、実は市長が公約と掲げ、条例化した給与5割カット、それがいつの間にか元に戻っていたのを私自身気がつきませんでした。
 市長がどう考えようと条例に基づかなければ、つまり議会で議決されなければ市長給与は決められないのですから、確かに、元に戻す条例提案がされており、すんなり通っていたのでした。

 結局、職員の人事院勧告に即した特別職の給与関連条例だと思い込み、中身を事実上チェックせず、はっきり言えば見過していたのでした。

 私はこれまで一般質問の中で、市長給与50%カットを公約にするなどというポピュリズム、大衆迎合的なことはすべきでないと主張してきましたから、元に戻すこと自体に全く異存はないのですが、それならそれで提案趣旨説明の中で、はっきりと「市長公約としてきた給与50%カットは、これこれこういう理由で元に戻す」という説明をするべきでなかったかと思います。

 実際、有権者にとって私が思う以上に「市長給与50%カット」の公約はインパクトのあるものだったようで、事の是非は別にして後味の悪い顛末と受け止めました。

 さて、話は別ですが、議員定数削減が議長から各派代表者会議に提案された際、二元代表制の一方の雄として市民の意見、考え、状況を把握しつつ市政に反映するためには一定の議員数が必要、これまで当市として議員数削減に真摯に取り組んできた経緯もあり、また、中核市あるいは類似団体の中で必ずしも議員数が多くない現状から、議員定数削減を前提とした議論には組みしないと主張してきた、との小野沢会長の報告を受け、議論の後、会派の統一見解とてまいりました。

 そういう中、市政クラブの金沢幹事長から各会派の幹事長に話があるということなので伺ったところ、「会派代表者会議での議論経過を聞いていると思うが、恐らく実務的には幹事長会議で議論することになると思うので承知されたい」というお話でした。
私は、「会派代表者会議の中で主張してきた事から逸脱するようなことはできない」旨を告げ退席してきました。

 ただその場で市政クラブの金沢幹事長は、「市長は、議員定数削減をしたら報酬を上げてもいいと言っている」とはっきり口にしました。
 まさか、市長の虎の威を借る狐を演じた訳ではないでしょうから、口を滑らしたものと思います。
そんないきさつ経緯がありまして、市長に「同僚議員に、定数削減が行われたら報酬を引き上げてもいいと、言ったというが事実か?」と牽制球を放りましたら、「定数とか報酬の問題については、今、議会の方で議論中のことでありますので、私からの発言は差し控えさせていただきます。」と答えていました。

「そんなことは言っていない」と否定はしませんでした。

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◎工藤 篤議員
 次に、特別職の報酬等及び一般職の給与についてお伺いいたします。
 特別職の報酬等についてですが、どのような形で決められているのかお伺いします。

○総務部長
 特別職の報酬等を決定するに当たりましては、旧自治省通知によりまして第三者機関の意見を聞くことが必要であるとされていることから、本市におきましては、函館市特別職報酬等審議会を設置し、議員にあっては報酬額を市長及び副市長にあっては給料及び退職手当の額をそれぞれ審議会に諮問をし、その答申を踏まえて特別職の報酬等の改定内容を決定した上で、改正条例を議会にお諮りし、改定を行っているところでございます。

◎工藤 篤議員 
 市長は1期目の選挙公約で給料の50%カットを打ち出し、平成23年度第2回定例会で条例提案、可決し、その後12月に開催された第2回臨時会で副市長以下の特別職のカットを提案、可決されました。
その際、給料カットは財政再建の集中対策期間中とするとおっしゃっていましたが、その意味するところをいま一度教えていただけますか。

○総務部長
 特別職の給与の減額につきましては、市の厳しい財政状況を踏まえ、特別職が率先して財政再建に取り組むため、一定の期間を設けて暫定的に実施したものでありますが、その対策期間の考え方といたしましては、職員給与の減額や経常経費の削減など各種対策を講ずることによりまして、財源不足を解消し、安定的な財政運営が確立されるまでの間を想定したものであります。

◎工藤 篤議員
 私の記憶では、財源不足を解消し、安定的な財政運営が確立されるまでの期間というのは、基金に頼らないで予算編成ができるようになることでしたので、基金を崩さないで予算編成ができるようになったのが平成26年度からで、平成27年4月から改定後の本則どおりに支給、すなわち給料カットは打ち切りとなったと。
つまりこれらから財政再建はなされたという理解でよろしいですか。

○総務部長
 一般職の職員の給与の独自減額につきましては、市の厳しい財政状況を踏まえ、暫定的に実施したものでありますが、この間、一般職の職員につきましては、地域の民間給与水準をより適切に反映するとともに、職務と責任に応じた、めり張りのある給与体系とすることなどを柱とした給与制度改革について検討を進め、平成27年度から新たな給与制度を導入することとしたことから、独自減額につきましては平成26年度末をもって終了したところでございます。

 また、特別職の職員の給与につきましては、平成26年度予算から2年連続で財政調整のための基金に頼らない収支均衡予算を編成できたことから、財政再建について一定のめどが立ったことや、一般職の職員の給与につきましても、新たな給与制度の導入について見通しが立ちつつあったことなどを総合的に勘案し、特別職報酬等審議会の答申のとおり、平成27年度から市長等の給与月額及び退職手当を引き下げることとし、これに伴い、給与減額につきましては、平成26年度末をもって終了することとしたものでございます。

◎工藤 篤議員 
 特別職報酬等審議会の答申ですが、同様の内容の諮問があってのことだと思いますが、御答弁の中の「財政再建について一定のめどが立った」の「一定の」とあるのはどういうことを指すのでしょうか。ありていに言えば、「一定の」をつけない状態というのはどういうことを指すのですか。

○財務部長
 何をもって財政再建かということは、さまざまな捉え方があるとは思いますが、私どもといたしましては、行財政改革プラン2012において目標に掲げた基金に頼らない財政運営が平成26年度当初予算から編成できているということに加えまして、約63億円という財政調整及び減債基金をこれまで積み立ててきたことをもってお示ししているものでございます。

◎工藤 篤議員
 具体的にどういうことをおっしゃっておられるのかよくわからないのですが、基金に頼らない財政運営ができているということ、さらに約63億円という財政調整及び減債基金が積み立てられていること、これらの状態が一定の財政再建がなされているということなのだと思います。

 それで次に進みますが、平成26年度第3回定例会で同僚議員が、市長及び職員の給与の独自削減措置について質問されております。
その中で明らかになったことは、
1つは、普通会計における1人当たりの給与費でいうと、平成21年度と平成25年度を比較した場合、年間58万6,000円低くなっていること。
2つ目として、削減効果は平成23年度、これは平成24年1月からの実施で  すが、それから平成26年度の4年間に約23億4,000万円あったということでした。
 
 それでお伺いしたいのですが、平成27年度まではどういう数値になりますか。従来の措置による削減と新たな給与体系の実施によるものと区分して示してもらえればありがたいのですが。

○総務部長
 平成27年度普通会計決算における1人当たりの給与費は601万3,000円でございまして、平成21年度決算と比べると31万8,000円低くなっております。 

 また、平成23年度から独自減額等による効果額につきましては、一般・特別会計合計で、平成26年度までの独自減額分として約23億4,000万円、平成27年度における新たな給与制度の導入による分として約1億6,000万円となっておりまして、平成27年度までの累計では約25億円となっているところでございます。

◎工藤 篤議員
 平成26年第3回定例会において、同僚議員の、東日本大震災からの復興のため、平成24年4月から2年間に限定して行われた国家公務員の削減措置が平成26年3月31日をもって終了したわけだが、給与の復元によっての消費拡大、経済効果が期待されているが、函館市においても同様の考え方に立てるのではないかとの趣旨の質問に対し、給与の独自減額に係る地域経済への影響については具体的に想定することは難しいが、削減をやめたとしても地域経済に与える効果は限定的だと考える。
 一方で、経済の再生を最優先の課題の一つに掲げ、各種の経済対策に取り組んできており、今後もこうした対策を強力に推し進めると答弁しております。

 加えて、当市の給与削減は厳しい財政状況を踏まえ、国からの減額要請以前の平成24年1月から取り組んでいるものであり、今後も人口減少等による市税収入の伸び悩みや地方交付税の減額などにより、中長期的には厳しい財政状況が続くものと予想され、平成26年度予算編成時にも一定の財源不足が見込まれるので、その対策として実施しているとの趣旨の答弁がありました。
 
 さて、約25億円の削減効果、これらがどのように使われたのか、もちろん一般財源でありますから特定することはできないのですが、具体的な対象を示すと理解しやすいと思いますので例を挙げると、中心市街地活性化の一環で、近々オープン予定のはこだてみらい館、はこだてキッズプラザに要する経費が約28億円余りであります。職員の給与削減が市の政策に大きく貢献していることがわかります。

 それで参考にしたいのですが、平成23年度から現在まで市職員の削減率はどのぐらいになっているのでしょうか。

○総務部長
 一般職の職員につきましては、平成24年1月から平成27年3月までの間、給与の独自減額を実施しておりますが、これは各年度限定の暫定的な措置として行ったものでございまして、条例本則の給与額は変更していないことから本来の職員給与の水準には影響はないものであります。

 したがいまして、この間の職員給与の見直しによりまして、恒久的な職員給与の削減率がどの程度になったかということにつきましては、平成27年度から導入いたしました新たな給与制度によるものになりますが、平成27年度の職員数ベースで平均マイナス4.2%と試算しておりまして、これが最終的な減額率であると認識しております。
 
 なお、新給与制度の導入に当たりましては、激変緩和のため経過措置を講じておりますので、導入初年度の実質的な減額率は平均マイナス1.3%となるものでございます。
 
 また、市長を初めとする特別職の職員につきましては、他の類似団体等の特別職の給与水準や平成18年度及び平成27年度における一般職の職員の給料表の構造的見直しにおける引き下げ率などを参考といたしまして、平成27年度に約7%の給料月額の引き下げを行ったところでございます。
 
◎工藤 篤議員
 わかりました。それで先般たまたまお昼のワイドショーを見ていましたら、東京都知事の給料半分カットが話題になっておりました。
コメンテーターに宮城県や三重県の元知事が出演していましたが、彼らがおっしゃるには自治体の長としての重い責任、忙しさ等々の仕事に対する対価なのだからそういうことはすべきではない、堂々と受け取って仕事で返すべき、単なるパフォーマンスと見ざるを得ないというものでした。

 私は同じ思いで見ていたのですが、(当市が)給料カットを撤回したのは財政再建とは関係なく、当然だと思います。
 ただ、先ほど来の御答弁から推察するに、今後基金に頼った予算編成に陥った場合は、再度独自カットを実施する余地があるというようにも受け取れたのですが、いかがですか。

○総務部長
 本市の財政状況につきましては、これまでの行財政改革の取り組みによりまして、平成26年度から3年連続して基金等に頼らない収支均衡予算を編成することができたことや、平成25年度以降財源調整のための基金を取り崩すことなく黒字決算となっていることから、一時の危機的な状況は脱したものと認識しております。

 しかしながら、今後、人口減少に伴います市税や地方交付税の大幅な減額など、厳しい財政運営が見込まれますことから、引き続き間断なく行財政改革を進め、健全な財政運営に努めていく必要があるものと考えております。
 今後、仮に危機的な財政状況となった場合の対策といたしまして、給与減額もさまざまな選択肢の一つであるとは思いますが、実際に実施するかどうかはその時々の状況を踏まえて判断していくことになるものと考えております。

◎工藤 篤議員
 1期目の市長の給料半分カットの公約は、市民とのやりとりの中では、私どもが思うほど以上にインパクトのあるものなんだなと思いました。

 それで今回の取りやめについては、平成26年11月29日の北海道新聞、平成27年1月20日の函館新聞の報道で、また平成27年9月号の市政はこだての広報に載っていましたが、意外に知らなかった市民が多かったようでした。
読まないのが悪いんだという短絡した議論ではなくて、非常にインパクトのある公約だっただけにもう少し丁寧な方法、例えば定例記者会見で公約の達成度等を問われていた場面もあったわけですが、それらの中で対応するような――最もそれが広く報道されるとは限りませんが――何かしらの方法があったのではないかと思いました。

 事実認識が違っておりましたら教えていただきたいのですが、何か思いがありましたらお願いします。

○総務部長
 特別職の給与減額につきましては、財政再建の集中対策期間として、特別職が率先垂範して取り組むべきであるという考え方のもと、暫定的に条例附則において期間を定め、議会にお諮りをし実施してきたところでございます。
 また平成26年度に開催いたしました特別職報酬等審議会において、給与減額終了の経過について御説明をさせていただき、その内容が新聞報道等でも取り上げられたことでございますので、市民の皆様にも御理解いただいているものと認識しているところでございます。

◎工藤 篤議員
 受けとめ方の違いですからそれはよしとしておきますが、それで市長は、同僚議員が、議員の定数削減が行われたら報酬を引き上げてもいいというようなことをおっしゃっていたと聞いておりますけども、それは事実ですか。

○市長
 定数とか報酬の問題については、今、議会のほうで議論中のことでありますので、私からの発言は差し控えさせていただきます。

◎工藤 篤議員
 事実かどうか、同僚議員にお話をしたという事実はございますか。

○市長
 同僚議員というのはどなたを指すかわかりませんが、差し控えさせていただきます。

◎工藤 篤議員
 わかりました。そういう事実があるということを聞いたもんですから、確認したら否定も肯定もしないということですので、後でまた確認をしておきたいなというふうに思います。


by atsushi-kudou | 2017-01-10 16:50 | 新人議員「虚心平気」  

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