部活動は、基本的に教職員のボランティアで成り立っていることをご存知でしたか？
私自身もつい最近まで、教職員の本来業務だと思っていましたが、実は違っていたのです。
疑問に思ったことは追求したくなる性格、少し勉強させてもらい、一般質問に取り上げてみました。
議論がかみ合わなかったり、うまくかわされたなと思ったところはありましたが、それは次回に繋げたいと考えているところです。
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◎工藤 篤議員
平成２７年３月議会で中学校の部活動に関わる教職員の勤務について、具体的には勤務時間と処遇についてお尋ねしたところ、勤務時間を超えて活動を行っている場合があるとのお答えでした。
その実態を把握しておりますでしょうか。
◇答弁
各中学校において教員が勤務時間を超えて活動を行っているという状況は、現在もあるものと認識しております。
◎工藤 篤議員
認識していらっしゃるとのことですが、どの位の時間か押さえておりますか。
◇答弁
平成２８年度に北海道教育委員会が実施しました「教職員の時間外勤務等に係る実態調査」によりますと、主幹教諭と教諭の平日の残業時間は平均で１時間３８分、そのうち、「部活動・クラブ活動」は平均２２分となっており、土日や祝日等の残業時間は平均２時間４１分、そのうち、「部活動・クラブ活動」は平均で２時間２０分となっております。
◎工藤 篤議員
処遇についてですが、土・日や祭日などに部活動を４時間以上行う場合には、教員の特殊業務手当として日額２，４００0円が支給されているとのことですが、実際、１年間でどの位の手当が支給されているんでしょうか。
◇答弁
教員特殊業務手当は、教員が学校の管理下において行われる部活動における指導業務を、土・日曜日などの週休日等に引き続き４時間程度行った場合に支給される手当でございます。
教員特殊業務手当を含めまして、県費負担教職員の報酬および職務を行うために要する費用は、法令に基づき北海道が支給しており、函館市教育委員会においては、その支給額等については把握していないところでございます。
◎工藤 篤議員
ウィークデーの部活動に対しての処遇については、「教職員の給与は、一般の地方公務員に比して教員特有の職務や勤務態様の特殊性が考慮され、給与水準において優遇措置が講じられるとともに、時間外勤務手当の代替措置として教職調整額が支給されている。部活動は、ほかの教育活動に準じて校務として行っているもので、平日の部活動の指導について、勤務時間を超えて指導した場合においても、特に手当が支給されていない。各学校において、そうした状況を踏まえ、教員の理解と協力のもと指導が行われている」とのお答えでした。
教職員の給与は、一般の地方公務員より給与水準において優遇措置が講じられている、とのことですが、人事院規則上、どのように措置されているのか、教えてください。
つまり、教員特有の職務や勤務態様の特殊性が考慮され、とありますが、一般の地方公務員とどこが違うのか、具体的に教えてもらえればと思います。
◇答弁
教員の給与水準につきましては、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」第３条において、 一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない旨，規定されているところでございます。
◎工藤 篤議員
公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法第1条に「教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件についての特例を定めるものとする。」を受けた中で、第3条があると思います。
一般の公務員との違いというのは、「教員は、仕事が授業中心に行われている。従って、教材の準備や家庭訪問など勤務時間外に行われた場合に勤務に該当するかどうかが判断できにくいことがある。つまり、教員の職務と勤務形態には特殊性がある。」ということなのだろうと思います。
次に、時間外勤務手当の代替措置として教職調整額が支給されている、とありますが、それはどの程度のものですか。
◇答弁
教職調整額につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法などに基づき，給与月給の４パーセントとなっております。
◎工藤 篤議員
教職調整額は本給の４％の教職調整額を、行政職給料表３００，３００円で計算してみました。１２，０１２円となります。
時間外手当の単価２，２８２円で除すると５時間１５分となりました。
つまり、時間外勤務手当の代替措置として支給されている教職調整額を逆算すると、概ね５時間ちょっとの時間外手当に相当するということになるのではないかと思いましたが、そういう理解でよろしいですか。
◇答弁
教職調整額の積算につきましては、昭和４１年に文部省が実施した「教職員の勤務状況調査」の結果を踏まえて超過勤務時間相当分として積算されたものでございます。
◎工藤 篤議員
そうですね。教職調整額は本給の４％と決めた制度導入時、今おっしゃったように昭和４１年度ですが、文部省が実施した「教員勤務状況調査」の結果、
超過勤務時間、１週間平均でいいますと小学校が１時間２０分、中学校が２時間３０分、平均で１時間４８分となります。
年間５２週から夏休み４週、年末年始２週、学年末始２週の計８週を除外しますと、年間４４週になります。
教職調整額は勤務時間の長短にかかわらず、職員、教員の勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして、給料の４％を支給ということでありました。
それで、一月４％というのは、どの位の超過勤務時間になるのか計算してみました。
年間４４週ですから、１２月で割ると３．７週になります。
３．７週に、週平均超過勤務時間１時間４８分をかけると、６時間４０分になります。
先ほど、私が申し上げた考えでは５時間ちょっとでしたが、６時間強、７時間弱を目安に４％の教職調整額を決めたことになるのだと思います。
いずれにしましても、教職調整額は、時間外手当の代替措置ということは分かりました。
それでは、時間外勤務の法的根拠はどうなっていますか。
◇答弁
教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準は、法令により、校外実習その他生徒の実習に関する業務、修学旅行その他学校の行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務と定められ、時間外勤務を命ずる場合においても臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとされております。
◎工藤 篤議員
つまり、教育職員に超勤４原則、一つは生徒の実習関連の業務－校外学習とか、二つ目は学校行事関連の業務－修学旅行とか、さらに職員会議、そして災害時等の緊急でやむを得ない業務、これら以外に時間外勤務を命ずることはできないという理解でいいですか。
◇答弁
政令に定めのある業務、いわゆる超勤４項目以外の業務につきましては、時間外勤務を命ずることはできないものとなっております。
◎工藤 篤議員
次に、勤務時間外の部活動は、超勤４原則に含まれますか。
◇答弁
いわゆる超勤４項目には含まれないものとなっております。
◎工藤 篤議員
現行制度上で、超勤４項目以外の勤務時間外の業務は、超勤４項目の変更をしない限り、業務内容の内容にかかわらず教員の自発的行為として整理せざるを得ないことになる、と指摘されているようですが、どのようにお考えですか。
◇答弁
法令におきましては、超勤４項目以外には時間外勤務を命じられないものでありまして、文部科学省が教職調整額の見直し等を目的に設置した検討会議におきましても、超勤４項目以外の勤務時間外の業務は，自発性に基づくものとして整理される旨述べられているところであります。
◎工藤 篤議員
その場合、教員の自主的・自発的行為であり、部活動はそれに当たる行為であるとするならば、事故・事件等が生じた場合の責任体制と賠償問題はどのようになりますか。
もうちょっと具体的に言えば、部活動時における教員自身の公務災害と、生徒に対する責任、国家賠償法の適用についてお知らせください。
◇答弁
北海道教育庁教育職員局給与課が作成した公務通勤災害のＱ＆Ａによりますと、勤務時間外の部活動指導は学校の教育活動として行われ、学校が計画し実施するものと認められるもので、その執行方法，成果の報告などについて、校長の指示に従い、校長が責任を取りうる体制の下に実施されるものは、公務として認められる対象となり、公務災害の適用となるものであります。
また、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国家賠償法が適用されるものでございます。
◎工藤 篤議員
それを聞いて安心しましたが、少しお聞きしたいことがあります。
それは、公務災害の対象となるには、「公務遂行性」と「公務起因性」の２つの用件を満たすことが必要であること。
前者の公務遂行性とは、災害が使用者の支配管理下において発生したものであることであり、直接的でなくても休憩時間等使用者の支配管理下にある場合には公務遂行性があるといえる。
後者の公務起因性とは、災害の発生と公務との相当の因果関係があることである。との指摘でありました。
これからいうと、勤務時間外で超勤４項目に該当しないような教職員の自発的行為に対しては、公費支給はなじまないのではないか。
また、公務遂行性が無いことから公務災害補償の対象とならないため、別途、必要に応じて事故等に備えた保険が必要。との考え方であります。
先ほどのご答弁ですと、「公務遂行性」は、「勤務時間外の部活動指導は，学校の教育活動として行われ，学校が計画し実施するものと認められるもの」であるから問題なし。
「公務起因性」からは、「校長の指示に従い，校長が責任を取りうる体制の下に実施されるものは，公務として認められる対象となる」から問題なし、と理解されます。
ただ、ここで新たな矛盾が生じてまいります。
勤務時間外の部活動指導は、超勤４原則に含まれないということです。
しかし、校長の指示に従い、校長が責任を取りうる体制の下に実施されるものというのは、正しく教員の本来業務としての扱いになっていることを示し、そもそも、ボランティア活動といった曖昧模糊とした対応では説明できないものなのではないでしょうか。
その辺は、どうお考えでしょうか。
◇答弁
勤務時間外であっても、学校の教育活動として行われ、学校が計画し実施するものと認められるもので、その執行方法、成果の報告などについて、校長の指示に従い、校長が責任を取りうる体制の下に実施される部活動は、学校教育の一環として行われており、教員の職務でございます。
◎工藤 篤議員
矛盾はそのままにして、また先に進みます。
「部活動は、ほかの教育活動に準じて校務として行っている」とのことですが、校務とは具体的にどのようなものを指すのですか。
◇答弁
校務の定義については、一般的には，学校の行うべき仕事全体をいいまして、教職員に関すること、施設・設備等に関すること、児童生徒に関すること、教育活動に関すること、その他学校の運営に関することとなっております。
◎工藤 篤議員
校務の第一に、教育課程に基づく学習指導などの教育活動に関する面が挙げられますが、一方で、「部活動は、ほかの教育活動に準じて校務として行っている」との整合性についてお尋ねいたします。
すなわち、校務とは「教育課程に基づく」云々とされますが、教育課程のどこに「部活動」が記載されているのか、お伺いします。
◇答弁
中学校における部活動は、教育課程外の活動であるものの、学習指導要領におきましては、学校教育の一環として、教育課程との連携を図られるよう留意することと示されております。
◎工藤 篤議員
中学校学習指導要領の総則第５節、学校運営上の留意事項、１教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等のウには、
「教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意すること。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。」、と書かれております。
これを見ますと、部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものであり、生徒全員を強制入部させる必要はないこと、また、部活動は学校教育の一環ではあるが、教育課程との関連を図る活動、つまり「教育課程外の教育活動」であることがわかります。
いわゆる、オプションだと捉えることが出来ますが、そういう理解でいいですか。
◇答弁
部活動につきましては、学校指導要領にありますとおり、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでありまして、強制的に加入させるものではございません。
◎工藤 篤議員
それでは、部活動の顧問は、どのように決められているのでしょうか。
◇答弁
部活動の顧問につきましては，各学校におきまして、本人の希望や業務のバランス、経験等を考慮し、教員と協議の上、校長が決めているところであります。
◎工藤 篤議員
それで、教員の全員顧問制度を取っているところはありますか。
◇答弁
一部の中学校におきまして、すべての教員を顧問としている学校がございます。
◎工藤 篤議員
先程来から議論していますが、理念上の部活動は、「自主的な活動」であります。
これは、生徒だけに当てはまることではなく、顧問教員もまた、自主的に顧問を担当していることになっているはずです。
とは言うものの、全員顧問という形で、自分の意志に関係なく顧問を担当させられることが通例となっているところがあるということです。
２０１６年、平成２８年度のスポーツ庁による全国調査では、８７．５％の中学校で教員全員による指導体制がとられ、希望制としているのは５．３％だということのようです。
つまり、事実上、否応なく部活顧問となっていると捉えた方が現実的な見方だと思いますが、いかがですか。
◇答弁
先程もご答弁いたしましたが、部活動の顧問につきましては、各学校におきまして、本人の希望や業務のバランス、経験等を考慮し、教員と協議の上、校長が定めております。
また、特定の教員に負担がかからないよう、可能な限り複数顧問の配置を検討することが、北海道中学校校長会やＰＴＡ連合会、北海道都市教育委員会連絡協議会等の申し合わせや、道教委の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組事項の中にも盛り込んでおり、函館市においても、正顧問、副顧問などの違いはあるものの、一つの部活動を複数の教員で担当する場合があり、多くの教員が負担を感じながらも、教師としての使命感や責任感をもって部活動に携わっている状況にあります。
部活動と教職員の勤務態様 29年12月議会②へ つづく
