福祉コミュニティエリア整備事業 30年6月議会         ≪平成30年11月14日≫

 3月24日にオープンセレモニー、引き続き内覧会が開かれ、3月26日開業というスケジュールだった福祉コミュニティエリア、いわゆるコンテ日吉が突如延期となりました。

 市の目玉事業であり、補助金等が支出されることもあって、市民から一体どうなっているかとの問い合わせがありました。


 残念ながら私の所管の委員会でなかったため、医療、介護などを議論する民生常任委員会を傍聴して事態の把握に努めましたが、なかなか理解、納得できるものでなかったため一般質問させてもらいました。


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◎工藤 篤議員

 福祉コミュニティエリア整備事業についてですが、それに関して、社会福祉法人善智会が事業展開している特別養護老人ホームをはじめとした福祉施設を巡って様々取り沙汰、報道されております。

 この間、それらの情報に触れた市民から「一体どうなっているの。市の税金が使われているんでしょう。議員としてしっかりチェックしてよ」と、行政に対する不信感も露わに、一方で私ども議員に対する叱咤激励もいただきました。


 今月に入って、入居者受け入れ再開が「信頼回復へ正念場」、「信頼回復を目指す」との見出しで報道されていますが、「飯田前理事長が、開業が遅れる経緯などの説明責任を果たさないまま、経営の一線から退く、しかも当市に止まっていない」という事態の検証なくしてなかなか理解が得られないのではないでしょうか。

 巷間言われているような、道路舗装の不備、実母の病気云々による入居受け入れ延期などの理由は、取って付けたような話だと見透かされているようで、かえって、もやもや感が漂っているようにさえ感じられます。


 確かに、市としても当惑している姿は、報道等から垣間見ることはできますが、一方でここに至る手続き手順等に齟齬がなかったのかも検証されるべきだとも思います。


今回の案件、私なりに突き詰めていきますと、組織的にどうこう言うより、法人の代表を務める「飯田善樹」氏という方に関わってのものだったのではないかと思っております。


それでなければ、どうしても合点がいかないのですが、その根拠の一つとして、平成29年12月1日発行の「病医院・歯科医院・整骨院・鍼灸院選びのメディカルページ 函館・道南版」の「福祉コミュニティエリア『コンテ日吉』が目指すもの 2018年3月始動の地域包括ケアシステム構築モデル事業 医療法人社団 善智寿会 理事長 飯田善樹氏」というインタビュー記事を読んだからでした。市長は、お読みになりましたか。


保健福祉部長

飯田氏の記事についてのお尋ねでございますが、工藤議員先ほどお示しの記事につきましては、福祉コミュニティエリア整備事業計画書の内容が飯田氏の思いとともにインタビューに答える形で書かれているものと承知をしているところでございます。


◎工藤 篤議員

 市長にお聞きしたんですけども部長の答弁ということで、ちょっとつれないかなというふうに。巷間では市長と飯田理事長は懇意であるというふうなことも聞いておりますので、ちょっとそれ、つれないのかなというふうに思いましたが、わかりました。

 私は、この飯田氏の考え方、この事業に懸ける想いを素直に受けとりました。


 簡単にご紹介させてもらいます。

 いままで、医療と介護の両方に携わり、利用者にとって、どうすればもっといいことができ、解決することができるか、ということを考えてきた。

その帰結の一つとして福祉・医療の連携を含めたコミュニティとしての機能が一番大事だと思っている。

函館市のコンセプトもそういう方向性を示唆しており、共感できるものがあって、スタッフはもちろん周囲の方々の賛同を得て、トライした。

施設周辺のコミュニティに止まらず、函館市のコミュニティエリアとして多世代で集まれるように、建物も公園の中にあるような配置にしていきたい。

国が進める日本版CCRC(生涯活躍のまち形成事業)で全国804ヵ所の中から10ヵ所のひとつとして認定を受け、国へのレポート提出を求められているが、国へ現場の声を届けられるというチャンスも得られたと捉えることもできる。

 ・・・、などと極めて積極的、前向きにお答えしておりました。


いずれ私も、可能であれば、お世話になりたいなとさえ思いました。

もっとも、元気で自立可能が望ましく、それに尽きるのですが、人生何が起こるか分かりません。人生終盤のセーフティネットとして、求められていくのだろうと思います。


 さて、事の是非は別にして、日本人の美徳として言われるのが、仕事優先の風潮です。その最たるものが、親の死に目にも会えない仕事を当然とする考え方です。

 誤解のないように今一度申し上げますが、このことはそれぞれの捉え方、感受性の問題ですので、断定することはできませんが、前段触れました飯田氏の想いと、「実母の病気によって東京にいなければならない」という理由は、あまりに乖離があります。不自然です。

 とても信じられないと思うのは、私だけではないと思いますが、市長は、いかがお思いですか。


保健福祉部長

飯田氏の発言等に関してのお尋ねでございますが、当時の飯田理事長の、ただいま議員御指摘の一連の発言等につきましては、個人的な内容に触れることでありますので、答弁は差し控えさせていただきます。


◎工藤 篤議員

 午前中の同僚議員の質問に対してはちょっと別なニュアンスで個人的な云々というような話もありましたので、まあいいでしょう。次に進みます。

 別な視点からお尋ねいたします。

 公文書公開請求で手にしました関係書類等を紐解いてみますと、平成30年2月27日に社会福祉法人善智会第8回理事会の議案には、

 「特別養護老人ホーム ベルソーレ(イタリア語:〘美しい太陽〙の意⇒以下同じ」完成報告についての審議事項には「平成30年2月21日小泉建設()施工による工事が終了し、社会福祉法人善智会へ引き渡しが行われた。」と記されており、さらに、「工事監理業務を請け負っている()ティーアンドパルスによる完了検査を実施。大きな不具合なく工事が施工された事を確認した。」とあります。

同じく、提示された資料3「コンテ日吉開始準備工程」には、3月24日落成式、3月26日開業と記載されておりました。

 

 また、「特別養護老人ホーム ベルソーレ」所在地の宅地及び施設の基本財産担保提供承認がなされ、翌2月28日債権額9億3,600万円の金銭消費貸借がみちのく銀行との間で設定され、その後4月5日に抵当権設定されました。

 その理事会を受け、3月2日の第2回評議員会で理事会での承認案件が追認され、開設までのスケジュールが、評議員への案内文書という形で具体的に示されました。

 それには、「3月1日時点では、備品搬入が進んでおり、その後、函館市保健福祉部の施設整備完了検査が行われ、開業日を3月26日に予定している。その前日と前々日、3月24日と3月25日で内覧会を開催予定。」などと記載されています。


 事実、3月24日に「コンテ日吉(コンテ:君と共に)」主要施設のオープンセレモニー、引き続き内覧会が開かれました。

従いまして、次は3月26日開業というスケジュールだったと思いますが、その時点で、市はどのように捉え、受け止めていたのですか。


保健福祉部長

特別養護老人ホームの施設整備につきましては,建物本体が2月21日に施工業者から法人へ引き渡され,完成に係る理事会の承認を得たことにより,建設工事の完成について市に報告があったものです。

この報告を受け,市は補助事業の完成検査を実施するとともに,並行して,法人から開設に必要な認可申請や介護保険法に基づく事業所指定の申請があったことから,オープニングセレモニーや内覧会は予定どおり実施されておりましたし,3月26日の施設開設についても予定どおりに行われるものと考えておりました。


◎工藤 篤議員

私は他の用務があってオープンセレモニー及び内覧会には参加できなかったのですが、午前中の一般質問の中では、参加された同僚議員の受けとめでは、パンフレットなども見えなかったし、予定どおり入居受け入れが進むのだろうかと疑問に思ったというようなお話をされておりました。今の御答弁では、3月26日に施設開設は予定どおり行われるものと認識していたということですが、随分感度というか捉え方が違うんだなと思ってしまいました。
 その御答弁を前提に質問させてもらいます。市の完了検査は3月13日に行われたと聞いていますが、検査を受けた相手方、いわゆる事業者とその立場、役職等を教えてください。


保健福祉部長

3月13日に実施いたしました建物整備に対する補助事業に関する市の完了検査には、補助対象事業者である社会福祉法人善智会の担当者──特別養護老人ホームベルソーレの施設長でございますが、その方のほか、工事監理業者である有限会社ティーアンドパルスの担当建築士と施工業者である小泉建設株式会社から、当該工事の主任技術者が出席し、書類の対応などもしていただきました。


◎工藤 篤議員

つまり、飯田理事長はその時点では立ち会いなかったということですね。わかりました。

 そういう中で4月3日、社会福祉法人善智会が運営する「特別養護老人ホーム ベルソーレ」、()ハーモニーが運営するグループホーム「ベラルーナ(美しい月)」、サービス付き高齢者向け住宅「アルバ(暁)」と「コリーナ(丘)」定員計176人が入居受け入れを一時延期することの報道がされ、私どもも意外な展開に驚きました。

この間の動向と市の対応をお知らせください。


保健福祉部長

3月27日に,福祉コミュニティエリア整備事業の代表法人である医療法人社団 善智寿会から,大雪の影響により,特別養護老人ホーム,多世代交流センター,認知症グループホームならびにサービス付き高齢者住宅2棟の周辺のアスファルト舗装を思うように仕上げることができず,再舗装を要することと,この外構工事の完了までは,安全面を考慮し施設入居を2か月程度遅らせたいとの申し出がありましたことから,その後,善智寿会や実際の工事業者に状況を確認しましたが,新たなお話もなく,また,直接,当時の飯田理事長とは具体的にお話をすることが叶わない状況でありました。


そうしたことから,4月4日に,市から社会福祉法人善智会の理事などに対し,法人として,今後の方向性をどのようにしていくのか,理事会を開催のうえ,しっかり議論していただきたいこと,当時の飯田理事長からの,これまでの経過や今後の運営についての説明や2か月間の受け入れ停止を踏まえた事業計画および収支計画の提出を要請したものであります。


◎工藤 篤議員

 ご答弁では、事業推進の代表法人の医療法人社団 善智寿会からの申し入れということは、飯田理事長は医療法人社団 善智寿会の立場という理解をしました。

 それで、特別養護老人ホームは平成30年2月21日工事終了により、監理業務業者も大きな不具合はないと完了検査を終えたとあります。

 なぜ、完了検査、引き渡しを終えた1ヵ月も後に、再舗装が必要となったから云々のお話は、にわかに信じられないのですが、合理的な説明を受けましたか。


保健福祉部長

高齢者施設周辺のアスファルト舗装工事などが,まれに見る大雪の影響か  ら特別養護老人ホーム建設の完了検査と引き渡し後に, エリア構内の道路などに不具合が生じたことから、法人において専門家に調査を依頼したところ,エリア構内のアスファルトを再舗装するという大掛かりな補修が必要との調査結果となり、法人では、その工事に際して入居者の安全性を確保するため,入居受け入れの延期が必要であると判断したと伺っております。


なお,4月8日に開催された法人の理事会におきましても,その経過についての説明と報告がなされ,延期の判断が承認されたものと伺っており,後日市に対し提出いただいた議事録においても,その事実を確認しております。


◎工藤 篤議員

 平成30年2月21日に工事が終了しました。なぜ、1ヵ月以上も経ってから大がかりな補修が必要との調査結果となったのでしょうか。

他の事業者の施設の外構工事は問題なかったのですよね。外構工事の施工業者は違っていたのですか。


保健福祉部長

2月21日に完了いたしましたのは建設工事であり,補助事業はこの建物の完成をもって終了となりますが,外構工事については,引き続き,敷地の状況を踏まえて実施しておりました。


その間に,まれに見る大雪となり,雪解けを見計らって工事を行ったところ,当初の施工では雪の影響などにより各所に問題が発生したことから,改めて法人が依頼した専門家による調査を実施したところ,大がかりな補修が必要との判断に至ったと説明があったものです。


他の事業者の施設整備につきましても,建設工事の完成後も引き続き,外構工事を行っておりますが,施工業者は異なっております。また、それぞれの敷地内の整備でもあり,敷地の面積や形状、高低差などの要因により施工内容には違いがあるものと考えております。


◎工藤 篤議員

 社会福祉法人善智会とそれ以外の法人とは、施工業者が異なっていた、敷地の面積や形状(高低差)などの要因により施工内容にも違いがある、とのことですが、要はアスファルトの不陸でしょう。

 それが、社会福祉法人善智会の置かれた状況が特に困難だったのでしょうか。


保健福祉部長

社会福祉法人善智会以外では,隣接する区画に社会福祉法人 結絆の会(ゆうきのかい)が地域密着型特別養護老人ホーム1棟,有限会社ウィズが看護小規模多機能型居宅介護事業所および認知症高齢者グループホームの1棟を整備しております。


施設整備については,建物建設工事を2月28日までに,また外構工事は3月21日までに完了し,介護保険事業所の指定を受けた3月23日から施設を開設しております。


社会福祉法人善智会系列の施設・事業所とは指定日が異なりますほか,施設開設後において外構に係る問題は発生していないと伺っており,状況は異なるものと考えております。


◎工藤 篤議員

 隣接する地域密着型特別養護老人ホーム1棟及び看護小規模多機能型居宅介護事業所と認知症高齢者グループホームの1棟では、外構工事は3月21日までにすべて完了した、と。

一方、善智会の施設、建設工事は2月21日に完了したが、外構工事は引き続き敷地の状況を踏まえて実施していた。その間、まれに見る大雪となって、こういう事態になった、とのことであります。

まれに見る大雪は、善智会の外構工事だけに影響を与えたのでしょうか。それはないですよね。不自然です。

となれば、善智会の外構工事の施工業者が他の法人の施工業者より、工事のやり方がまずいというか下手だということになりませんか。それでは、業者のプライドはズタズタでしょう。


また、まれに見る大雪と言われますが、確かに今年の冬はそうでした。その印象が頭にしっかり組み込まれています。

でも、ご指摘の2月21日以降の降雪は、10センチ以上では、2月23日が10センチ、3月2日が12センチの2日間だけです。

その次に多いのが8センチで3月5日の1日だけです。

後は、3センチが1日、2センチが2日、1センチが3日で、降雪が認められなかったのが、2月で5日、3月が26日ありました。

これは、美原の気象台の資料です。

若干の地域差があったとしても、まれに見る大雪が言い訳にならないのはデータが示しています。


次に、社会福祉法人 結絆の会(ゆうきのかい)が地域密着型特別養護老人ホーム1棟と、()ウィズが看護小規模多機能型居宅介護事業所および認知症高齢者グループホーム1棟を介護保険事業所の指定を受けた3月23日から施設を開設しているとのことですが、その指定はどのような要件を満たした時点で決定されるものなのですか。

 また、社会福祉法人善智会の施設はいかようになっていたのですか。


保健福祉部長

結絆の会の地域密着型特別養護老人ホーム1棟ならびに有限会社ウィズの認知症高齢者グループホームおよび看護小規模多機能型居宅介護事業所1棟の指定につきましては,いずれも指定申請時、2月23日には事業の開始予定年月日が平成30年3月23日となっておりました。


その後,人員および設備の書面審査を行い,設備の実地確認を行いまして,指定の要件を満たしていることが確認されましたことから,事業開始予定日である3月23日付けで指定を行ったものでございます。


一方,社会福祉法人善智会の特別養護老人ホームの場合は,指定申請時、2月23日の事業開始予定年月日が3月26日となっておりましたので,同様の手続きを経まして,事業開始予定日である3月26日付けで指定を行ったものでございます。


◎工藤 篤議員

 後段の部分はわかりました。
 ただ、まれに見る大雪ということに対して、私は今、データを示しながらお話をさせてもらいましたが、その件に関してはどう思いますか。


保健福祉部長

まれに見る大雪は、雪解けのその時期の前のこと、その時期にまれに見る大雪があったことにより、その時期に雪解けを待って工事をしたところということでございますので、その前の大雪が影響しているものと考えております。

◎工藤 篤議員

 苦しい御答弁ですね。先ほどは2月21日に完了した。それからのまれに見る大雪とご答弁しているんですよ。感覚で答えないでください。こっちはデータをきちっと持っていますから。

それと同時に、その間の降雪ということであれば、善智会もほかの法人の部分も同じ自然条件なんですよ。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。


 後段の部分ですが、指定の要件等は順調に進んでいたので、3月26日開業には支障がなかったということですね。

それで、道路整備にかかわり、利用者の安全を考えて入居を見合わせたとのことですが、入居者が危険に陥るような具体的な状態とはどのようなことを想定したのでしょうか。

そもそも季節的なことを考慮するならば、入居者の外出は控えても不都合ではないと考えられます。

また危険に陥るような具体的な事態を想定したとするならば、まずはそれを回避する対策を考えるのが最初に取り組むべきことではないでしょうか。

それらについてお考えを問うていましたか。


保健福祉部長

外構工事前の福祉施設周辺のアスファルト舗装につきましては,不揃いで,平らではない,いわゆる不陸の状態であったことと、エリア構内の道路から,介護施設へのアプローチ部分が急勾配になっているとの専門家の調査結果であり,このことから,利用者やそのご家族が,徒歩や車いすなどでエリア構内を移動する際に転倒などのリスクがあることや,工事車両の出入りの際,また,施工現場の周辺での事故のリスクが想定されること,工事中の騒音による施設での生活に与える影響,さらに,施工中は寒い日の暖房の使用ができないことや緊急時の避難経路の確保や緊急車両の進入が困難であることなど,利用者の安全管理において支障が生じるおそれがあると、事業者の方で判断し、このような措置をとることになったと伺っております。


◎工藤 篤議員

 エリア構内の道路から,介護施設へのアプローチ部分が急勾配になっているとの専門家の調査結果とのことですが、これは設計上の問題なのか、施工上の問題なのか明らかにする必要があると思います。

 また、施工現場での事故のリスク対応は近づかなければいいわけで、そもそも入居者が気楽に外に出る季節でもないし、一般的に舗装工事で交通を全面ストップするケースは希ですし、工事中の騒音については、経験上アスファルト舗装工事で日常生活を送る上で耐えられないような騒音が続きますかね。

 また、ご答弁の「施工中は寒い日の暖房の使用ができない」とはどんなことをおっしゃっているのですか。


保健福祉部長

施設のアプローチ部分が急勾配であったことについては,法人が依頼した第三者の専門家の調査により問題が指摘されたことでありますので,我々が設計・施工のどちらの問題かを判断するのではなく,施主と設計・施工業者の間で協議調整されるものと考えております。


また,入居者のリスクを少しでも回避したいとの考えから,緊急時の避難経路の確保や,緊急車両が敷地内に侵入する際の支障,工事中の騒音など,入居者に対する様々なリスクを取り除いていきたいという法人側の意識が強くあったのではないかと思われます。


暖房につきましては,入居受け入れ延期の申し出時点で落雪があり、室外機が破損し暖房装置が機能しない状態であったとのことでありましたので入居後に気温が低い日があれば,居室内の暖房に支障が出るということと伺っております。


◎工藤 篤議員

 確かに、施設のアプローチ部分の急勾配については、市が設計・施工のどちらの問題かを判断するのではなく,施主と設計・施工業者の間で協議調整されるものというのは、その通りだと思います。

 ただ、入居延期の理由に挙げているので指摘したものですが、今回の補修工事で「施設のアプローチ部分の急勾配」は解消されたのですか。仮に解消されていないとすれば、100歩譲っても理由にはなりませんから。

 また、落雪により室外機が破損し暖房装置が機能しない、とのことですが、先ほども指摘したように、2月21日以降の降雪は大雪と言えるものではないので、その理由そのものに信憑性が疑われます。

よしんば、2月21日以前のことだとしたならば、完成検査は通りません。


 さて、平成29年4月26日に第2回理事会が開催され、「特別養護老人ホーム特別養護老人ホーム ベルソーレ事業計画書が提示されております。

 その中で、利用定員100名、職員定数は常勤72名、非常勤12名と示され、項目10には、職名に応じた資格者の表が示されておりました。

 例えば、施設長は看護師の資格、生活相談員は社会福祉士、看護師は准看護士、栄養士は管理栄養士等々であります。

 それで、お聞きしたいのですが、現在の職員数、及び対応はどのようになっていますか。

 また、それによって、可能受け入れ入居者及び現入居者数をお知らせください。


保健福祉部長

6月11日時点の職員数につきましては, 全体で46名おり,内訳は常勤職員が32人,非常勤職員が14人となっております。

46名の職種と資格ごとの内訳につきましては、施設長は社会福祉士、生活相談員は社会福祉主事で1名、介護支援専門員は介護支援専門講習修了者で1名、管理栄養士1名、機能訓練指導員は准看護師で1名、医師が1名、看護職員は正看護師が1名で准看護師が4名の合わせて5名、介護職員は介護福祉士やヘルパー養成研修修了者など32名、事務員は1名、宿直は2名、以上46名の配置となっているところであります。
 また、現時点での受け入れ可能な入居者数は90人程度、要するに9ユニット分でございますが、現在、きょう時点で入居されている方は7人となっております。


◎工藤 篤議員

わかりました。ただ、前段の部分については御答弁ができなかったということで受けとめておきます。
 

常勤、非常勤の人数だけでなく、いわゆる職務に応じた資格を有する体制が求められるということで今のお話がございましたので、後でまた確認をさせていただきたいということでございます。
 

それで、6月2日の報道では、新理事長の、「月内に20人程度の入居を見込み、9~10月までに満床(100床)にさせたい考え。スタッフは現在50人近くいるが、満床に備え、今秋までに約70人を確保したい」とのコメントが載っていました。

先ほども触れましたが、特別養護老人ホームベルソーレの事業計画には、利用定員100名に対してスタッフは常勤72名、非常勤12名の84名の記載がありました。

新理事長は約70名のスタッフで満床を目指すとしていますが、それでいいのでしょうか。
 また、御答弁では、6月11日時点で受け入れ可能入居者数は90人程度であるとのことですが、46名のスタッフで90名の受け入れはどうも理解しがたいのですが、いかがでしょうか。


保健福祉部長

46名の職員配置と90名の入所者数というのは運営基準上の数字であり、これで、46名で90名、運営基準上問題はないものではございますが、実際の介護現場では、入所者の対応や職員の処遇向上といった意味もあり、事業者みずからの考えに基づき、基準以上の職員を配置することが多いところでございます。
 したがいまして、善智会の理事長が記者会見において、この秋に向けてさらに増員して満床にしたいとの発言がありましたことから、基準以上の職員を配置して、よりよい施設運営に努めていただけると、そういったことであると考えております。

◎工藤 篤議員

わかりました。確認しておきますが、計画には100床を対応として84名と書かれておりますので、私どもはそれを前提にしてお話をさせてもらいました。

今のご答弁ですと、70名のスタッフで満床をということで、それは運用基準としては問題ないということのご答弁でしたので、改めてまた勉強させてもらいたいというふうに思います。


 平成29年8月1日の第4回理事会で、多世代交流施設整備計画が議題とされました。その中の資金計画ですが、当初自己資金はなしとなっていますが、提案事項では非公開より借り入れとなっていました。

これは後で恐らく金融機関からの借り入れを示唆しているのだろうと思いますが、いずれにしても計画時点では自己資金は全くなかったという理解でよろしいですか。


保健福祉部長

資金計画の当初自己資金につきましては,提案事項欄に「借入」との記載がされており,施設整備にあたり補助金以外は借入金により資金を調達するとされていたものであります。


◎工藤 篤議員

 ((註:市長が隣の副市長と私語を交わしていたので) 市長、市長に私は答弁を求めています。たまたま部長が答弁されておりますが、ぜひ聞いておいてください。 同じく資金計画の中で「資金借り入れに対する担保物件」は無、また「償還方法と額」は資料5で示されております。

資料5-1には14億8,700万円の借入金となっていますが、多世代交流施設整備の総事業費は3億7,776万円あまりでしたので、社会福祉法人善智会が展開する事業全体の借り入れと考えられます。

事実、資料5-2は平成55年度までの「施設運営に係る事業収支計画書」として、広域型特別養護老人ホーム、多世代交流施設、収益事業のそれぞれに区分して表していました。

それで、資料5-1は資料5-2をベースに表記したと考えていいですか。


保健福祉部長

平成29年度の善智会の第4回理事会議事録の資料5-1につきましては,施設整備に係る借入金償還計画が示されており,資料5-2については,施設整備に加え設備整備資金および運転資金も含めた事業収支計画となっており,したがいまして,資料5-1は5-2をベースとしたものであります。


◎工藤 篤議員

資料5-2をベースに資料5-1を作成したとありますが、チェックして見ましたら、数値が一致しませんでした。

大した差異ではなかったのですが、一事が万事とも言いますので、もし、私の指摘が正しければ、他の試算、根拠も信頼性が疑問視されます。

もっとも、私の計算、捉え方が間違っているかも知れませんので、精査してもらえますかということを事前に連絡しておりましたので、いかがですか。


保健福祉部長

資料の5-2については施設整備及び運営に関する収支計画となっており、資料5-1については、このうちの特別養護老人ホーム及び多世代交流施設、こちら収益事業用の施設を含んでおりますが、こちらの整備に関する借入額のみとなっておりますので差が生じているものでございます。


◎工藤 篤議員

先ほどは資料5-2をベースにして資料5-1をつくったとありましたので、もしそうであるならば、こういう事情でもってこうなりましたというものを付記しておかなければ、信頼性が揺らぐということを申し上げておきたいというふうに思います。

ですから、それぞれの毎月の収入の部分についても書いておりましたけれども、それについてもちょっとはてなだと思わざるを得ないということでございます。


 時間もないので前に進みます。今回の案件で市民から不審の目で見られていることの一つに、理事長の突然の交代や理事の辞任があるのだろうと思います。

それで、そもそも社会福祉法人の理事とはどういう性格を有しているのか、教えてください。特に理事長の責任性とは何なのか、簡単に交代できるようなものなのか、教えてください。


保健福祉部長

社会福祉法人の理事は,法人の業務執行の決定などを行う理事会に出席し,その理事会における意思決定を通じて,業務執行の決定または監督を行うという意味で、法人の運営における重要な役割を担っております。


また,理事長は,理事会において,理事の中から選定され,対外的に法人の代表権を有するとともに,対内的に法人の業務を執行する権限も有しています。


なお,理事長の交代につきましては,理事会の決議によるものでありますことから,議決に加わることのできる理事の過半数が出席し,その過半数をもって選任されることとなっております。


◎工藤 篤議員

 5月21日現在でいただいた関係書類には、6人の理事のうち4人が辞任されましたが、飯田氏と奥さんはそのまま理事にとどまっていますが、そういう理解でよろしいですか。


保健福祉部長

ただいま議員御指摘のとおり、飯田元理事長並びに奥様は現在も理事にいらっしゃいます。

◎工藤 篤議員

今回の事態、簡単に理事の辞任となりましたが、一般的に理事は無報酬で、実際上資金提供も含めた責任は感じていないというのが実態だというふうに思います。
 全ては理事長の責任で経営されているのが実情なので、簡単にこのように理事長の交代が許されるようなものとは考えられないんですよね。その辺はいかがですか。


保健福祉部長

先ほども御答弁申し上げましたように、理事会の決議によるもので、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって選任されたものと考えております。

◎工藤 篤議員

 私は納得はしませんが、前に進みます。
 社会福祉法人は理事会の上位に評議員会もあると聞いております。理事会と評議員会の役割分担と責任性を教えてください。


保健福祉部長

社会福祉法人の理事会は,法人の業務執行機関として、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長の選定および解職、を行うこととなっております。

一方,評議員会は,法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに,役員の選任・解任等を通じ,法人運営を監督する機関として位置づけられ,役員,会計監査人の選任および解任,報酬等の決定、決算の承認,定款の変更など法人運営における重要事項の最終的な意思決定、を行うものであります。


理事会が決定した法人の業務執行に対して,評議員会が事後的に監督することにより,法人運営に係るガバナンスが確立される仕組みとなっております。


◎工藤 篤議員

評議員会が理事会の決議を追認しなければ実行されないことになるという極めて重要な位置づけにあることが示されました。
 次にお尋ねしますが、評議員及び理事に住所要件はあるのですか。


保健福祉部長

市の要綱では遠隔地に居住し法人運営に参画できないと認められる者については適当でないとしておりますが、これについては社会福祉法上の制限はなく、事業について理解と熱意があり、運営に参画できれば問題はないとされているものでございます。

◎工藤 篤議員

 関係書類を読み込んでいるうちに気がついたのですが、まさかこんなことが行われていたのかとびっくりしたことがありました。

私自身、ある社会福祉法人の監事をしており、評議員会、理事会に出席させてもらっておりますが、それぞれ一堂に会して行われるのが当たり前という先入観念があったせいか気がつくのが遅くなったのかもしれません。

ともかく社会福祉法人善智会の理事会では、最初の、設立時のみ集まったものの、後は文書、同意書のみで進めてきていました。


先ほど来から理事会が開催されたとの答弁もありましたけれども、果たして本当に開催されたのかどうかも疑問視されます。

市はこれらを把握していたのですか。また、承知していたとするならば、どのような対応をされたのでしょうか。


保健福祉部長

平成28年の社会福祉法の改正による理事会の運営につきましては、実際に会議を開催して決議する方法のほか、理事全員が書面等により同意の意思表示をしたときは理事会の決議があったものとみなすこと、すなわち決議の省略ができるとされており、その場合には定款に定めることが必要とされております。


 社会福祉法人善智会の理事会運営について市が把握している範囲では、理事長を選任した設立時の開催以来、施設整備の手続上の必要な決議は定款の定めにより提案書と同意書の提出による決議の省略をもって行われておりますが、その内容は建設工事や備品購入の入札手続と実施結果に関し、所定の手続にのっとる実地である旨を確認するものであることから、決議の省略による決定が適正でないとは判断できないものと考えております。
 しかしながら、会議開催により必要な審議、検討の上、理事会として決議することが本来の理事会運営の姿であり、議案によっては開催による決議が必要なことでありますことから、今後の運営に当たり、十分留意するよう指導監督してまいりたいと考えております。

◎工藤 篤議員

定款にはそのように定めがありますよね。しかし、函館市社会福祉法人の設立および運営に関する要綱の中には、「法人運営の基本事項は、すべて理事会において十分審議し、決定されるものであり、かつ、理事は積極的に運営に参画すべきものであるので、理事会の運営が形式的に流れることなく、必要な都度、適正に開催すること」というふうになっております。


 つまり、市がみずから決めたこの要綱に反するような理事会が行われていたとするならば、そしてそのことを承知していたとするならば、これはちょっと市民感情から受け入れがたいのではないでしょうか。

3億5,000万円余りの補助金が市から出ておりますし、記憶では道からも6,000万円余りの運営資金が出ております。こういうことはずさんな指導というか、管理というか、ことってないんですか。


 では聞きますが、結絆の会でしたか、一方でありますよね、そちらのほうの理事会はどのように開催されていたのですか、同じようなことであったんですか。


保健福祉部長

ただいま結絆の会の理事会等の記録についてのお尋ねでございますが、現在手元に資料を持っておりませんので、確認できないので現在お答えすることはできません。

◎工藤 篤議員

わかりました。後で教えてください。


 ちょっと余りにもひどいですよ、これは。

工事の日の問題とかスケジュールもいろいろありますよね、何回か。しかしそれを同意書をもらうだけでいいんですか。ましてその定款の中に、監事はその方法に異議を唱えた場合はだめだというふうに記載されておりますよね。逆に言えば、監事の役割はどうだったのかということが問われるんですよ。まあ後で辞任していますけども、やめたらいいってものじゃないだろうというふうに私は思います。


それと、住所要件はないとおっしゃいます。ということはどこにいても理事となってやっていけると。そうすると実際上、私も役員をやってますが、1週間以上前に通知が来るんですよね。そして出席できるかどうかということをやります。そもそもそういう理事会を開催しようとする手続手順が行われていたんですか。結果として集まれなかったからこういう同意書でやったということなんですか、それはどちらですか。


保健福祉部長

最初から意図して決議の省略で事務を進めようとしていたのか、理事会の参集を求めていたけれども、結果として集まらないから決議の省略でやったのかという件に関しましては、その辺に関しては資料が残っておりませんので、確認することはできません。

◎工藤 篤議員

それはまた後でお願いします。
 それから、住所要件の関係ですが、評議員及び理事の住所に関する要件は規定されていないということですが、一方で先ほどもありましたように、実際に法人運営に参画できないと認められる者を役員等として選任することは適当でないと断定しています。

例として、法人の事務所あるいは経営する施設から遠隔の地に在住する者等を挙げていますが、ある意味でこれは事実上住所要件を示唆しているというふうに私は思います。


 先ほどの御答弁ですと九州にいた方でも理事になれるのですね。しかし実際上、すぐに来られますか。そのことを、時間もありますので、指摘しておきたいと思います。

それから、評議員の辞任は……。時間がないので次に進みます。
 福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者が医療法人社団善智寿会を代表法人として11の構成員を傘下に決定されました。それで構成員の中に社会福祉法人善智会設立準備委員会が入っておりますが、後日正式に社会福祉法人として承認されたということです。
 その区分ですが、社会福祉法人を経営しない法人の場合は事業継続を担保する意味合いから原則として1億円以上の基本財産を所有していなくてはならないとありますが、社会福祉施設を経営する法人は社会福祉事業の運営に直接必要な全ての物件について所有権を保有していることが条件となります。
 いずれにしても、事業推進における資金力が求められているように思われますが、いかがお考えですか。


保健福祉部長

社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として当該事業を安定的、継続的に経営していくことが求められることから、社会福祉施設を経営する法人の場合は、社会福祉事業を行うために必要な全ての物件について所有権を有することが必要とされ、施設の用に供する不動産は全て基本財産とすることとされております。

基本財産は事業実施のために必要不可欠なものであり、その処分等については所轄庁の承認が必要であるなど、特別に制限されているものでもございます。


 社会福祉法人善智会につきましても、設立時に社会福祉事業に必要な資産を全て所有することとしていたほか、施設開設後の運転資金に充てるための現金を保有しており、社会福祉法人として一定の資金力はあったものと考えております。


◎工藤 篤議員

 福祉コミュニティエリア整備事業は、平成28年3月、「医療法人社団 善智寿会 飯田内科クリニック」を代表法人としたグループに決定されました。


 それで、平成27年12月の「福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者プロポーザル募集要項」の参加資格要件をみますと、「ア 応募者は、本事業において、事業用地(売却物件)を一括で購入し、基本構想を実現することができる企画力、技術力および経営能力を有する者とします。」と記載されております。


 午前中にも同僚議員が同じような質問をされておりますが、その中で、「経営能力を有する」ということを確認する意味で、「一定の資本力が必要」ということで、事業計画とか収支計算とかいうものを出されたというふうになっておりますが、果たして本当に資本力があったのか。

巷間では首をかしげている人が結構いたので、私は調べてみました。


そうすると、善智寿会とハーモニーで2つの銀行にほとんど担保物件として提供して根抵当権として29億円に設定されておりました。

つまり、お金はなかったんですよ、恐らく。これだけの設定をされているということは。

ですから突然いなくなったのではないかといううがった見方をする人もいますが、いずれにしても社会福祉法人善智会それからハーモニー、今回の3つの事業の中でも25億円の抵当権が設定されております。

合わせて50億円以上が担保物件とされておりますから、ほとんどないに等しいんですよ、資本力としては。

そういう実態があるということで考えたときに、その要件を満たす経営能力があるというふうにして判断した根拠はどこなのか、教えてください。


☆副議長

工藤 篤議員に申し上げます。
 質問時間がほとんどなくなってきていますが、まだ項目が残っているんですよね。それを含めて議事の進行に御協力をお願いしたいと思います。


◎工藤 篤議員

済みません。熱中していて、時間のことを。

後の部分、2項目め、あれですので取り下げて、次の機会にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。


☆副議長

今、工藤議員からありました農業・漁業の所得2千万円を目指すことについては取り下げるということで了承いたします。


◎工藤 篤議員

 今の質問を!


保健福祉部長

参加資格要件にある経営能力を有するものとは、事業用地を購入した上でエリアにおいて円滑に事業を展開する経営のノウハウなどがあるものを想定しており、計画する事業の運営を継続して安定的に実施することが可能であるといったものであると考えており、当時、社会福祉法人については、整備後は一定の資本力を有するものと考えたものでございます。

☆副議長

これで、工藤 篤議員の一般質問は終わりました。


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# by atsushi-kudou | 2018-11-13 22:14 | 新人議員「虚心平気」  

信じられない函館市議会運営委員会                 ≪平成30年9月8日≫

 9月7日午前3時8分、スマートフォンの緊急地震速報が鳴ったと同時に今まで経験したことのない揺れ。

 議会に備えての事前準備で起きていたので、瞬時に事態は把握できたのですが、即座の停電で真っ暗、何とか懐中電灯に手を伸ばし、ラジオのスイッチを入れました。

サイドテーブルの上に立てかけていた書画が落ちた程度で、我が家の被害はないに等しかったのですが、ラジオから流れてくるただならぬ事態に、これは容易ではないなと、ただ被害の最小限を願わずにはいられませんでした。


 さて、昨日の議会運営委員会で、委員長から行政の災害対策を優先させるため、予算決算特別委員会での質疑なし、行政の説明を求めず委員間討議で採決態度を確認する、さらに一般質問は省略し会期を5日間圧縮するという提案がありました。

 公明党の松宮委員が率先して賛成、市政クラブの藤井委員が同調しましたが、私は、先例があるか調べてみたか等を問うたら、ないということでした。

 その上で、行政に議会対応に優先して災害対応の時間を与えることの大切さは認識し、同調するが、それであれば、補正予算を先議して決議、その後は休会し、一定度落ちついた後で議会の再開を考えたらどうかと提案しました。

 民主の道畑委員は、判断する材料が少ないということで保留したので議論が進まず委員長権限で休憩に入りました。

 1時間半ほどの休憩後、市政クラブ、公明党はとにかく質疑なし、一般質問もなし、との会期圧縮に固執、民主も最終的には休憩時間中に取り込まれたのか同調し、3対1で押し切られました。


 いずれにしても、言論の場の議会、行政のチェック機関としての議会が、自らその役割を放棄するのは自殺行為に等しい。

 災害時等の対応として議会が自ら考え、配慮していかなければならないとしても、ただ行政におもねるだけでなく、議会としての矜恃を堅持しつつ選択肢を探るべき、信じられない思いでした。


 さて、番外編ですが、「委員会は本来委員間討議を基本とするもの。行政からの説明員がいなくとも、それぞれ議員は勉強しているのだから、対応できるはず、議論は成り立つので問題ない。」という趣旨のことを藤井委員が主張しました。

 私は、一言「現実的でない」と反論しました。何故なら、疑問に思ったことを、理事者の説明なくして解明できるはずがないからで、これまでも理事者の出席を求め、質疑し、それを下に委員間で討議すべきことはしてきたからです。


 後で、「(事前に)質問の一つも出さないでいて、どうやって委員間討議に臨むのか」と皮肉ってやりましたが、反論はありませんでした。


 なお、今朝の北海道新聞には「道議会は道庁が被災地支援や停電対策に集中できるよう、日程を繰り下げ、5日間延長する方向」で調整に入ったとの報道がありました。

行政に災害対策に当てるべき時間を保障しつつ、その分は会期延長するということです。

 基本的な考え方は、私が提案したものと同じです。



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# by atsushi-kudou | 2018-09-08 21:16 | 新人議員「虚心平気」  

中心市街地活性化事業による函館駅前・大門地区への経済効果          29年6月議会  ≪平成30年9月5日≫

函館市は函館駅前地区の賑わいづくりのために、総事業費55億2,400万円の再開発ビル内に「はこだてみらい館」と「はこだてキッズプラザ」を開設しました。

両施設の取得に約20億1,433万円、その他再開発ビル補助金に6億5,700万円の計26億7,133万円を投入しました。 

国からの補助金10億4,270万円を加えると、37億1,403万円の税金が使われ、今後施設の管理・運営に毎年1億3,300万円を要します。


中心市街地活性化は訪れる方々の消費行動が伴わなければ成り立たないというのが一般的な考え方だと思います。

 両施設のコンセプトを見たとき、大きな消費行動を期待するのは難しいのではないかと、ある意味警鐘を鳴らしてきました。


 この1年間の入館者は、みらい館が49,090人(目標120,000人)、キッズプラザが127,886人(目標110,000人)です。

目標値としては、みらい館が12万人、キッズプラザが11万人ですから、達成率は41%と116%、両者合わせて77%でした。

 そういう中、グリーンプラザの整備に約10億円の市税を投入しようとしています。そんな状況下での一般質問です。


 昨年12月17日にアップしたと勘違いしていたものです。


***********************************


◎工藤 篤議員

昨年11月ですが、千葉県柏市に行政視察に行ってまいりました。サッカーファンには「柏レイソル」のホームタウンと言えば直ぐピンとくる街です。

なぜ柏市に行ったかといえば、当市と同じく中核都市で中心市街地活性化事業に取り組んでいるからですが、加えて、駅前に位置しているそごうデパートが閉店したことを報道で知ったからでした。

道内でも、旭川市の西武デパートの閉店、また当市でも百貨店撤退の噂が消えない中で、どのような影響が生じてきているのか、現地を訪問し、この目で見、感じてきたかったからであります。


そういう中、今月4日の北海道新聞一面には驚いたというよりは来るものがきたと受けとめたというのが正直なところでした。

追っかけ報道した函館新聞も含めて、会社自体、グループと言ったらいいのでしょうか、それらの事情、経営方針とは別個に地域としての要因、もとより中心市街地活性化事業を推進している主体をなす市として、きちんと受けとめ、分析していかなければならないものと感じました。

市としては、どのように思っておりますか。


経済部長

棒二森屋さんの閉店検討に関わっての要因、特に地域としての要因についてのお尋ねですけども、インターネット通販の普及もありまして消費者の購買に対する意識や行動の変化というのもありますし、衣料・家電・家具など多くの専門店が出てきたことなどで、全国的には百貨店業界、非常に厳しい経営環境に置かれていると、それは、当地域についても同じであるというふうに思います。


 特に、当地域、人口減少、それから高齢化などによりまして市場、マーケット自体が縮小してきているということ、このような狭い商圏の中で3つの百貨店が、それぞれ努力をしながらですけれども営業を行ってきているという、そういう環境もそういう要因の一つにあるのかなというふうに考えております。


◎工藤 篤議員

 確かにそのような傾向、分析もありますが、私が求めたのはそういうことではなくて、中心市街地活性化事業をやっている中で、それでもなおそこをクリアーできなかったと、例えば、新聞報道からの関連記事を抜粋しますと、

① 最有力テナントの生活雑貨店「無印良品」が3月に閉店し、五稜郭地区の複合ビル「シエスタ ハコダテ」に移転したことで集客に苦戦。

② 北海道新幹線の開業効果も取り込めない。

  2016年3月の北海道新幹線開業も売り上げ増加にはつながっていない。観光客向けにアネックス館1階にスイーツの専門売り場を新設したが、集客効果は限定的。

③ 駅前地区の地盤沈下で売り上げの落ち込みが激しい。

④ 有識者(註:奥平理函館高専教授:都市地理学・経済地理学)のお話しでございましたが

  「無印良品」の移転、キラリス函館もテナントが埋まっていないなど、駅前地区の商業地としての地盤沈下が著しいということ。中心市街地再生の施策について、市はどこかで整理する必要がある。

他都市で商業施設や百貨店再生を第三セクターで運営したり、公的資金を投入してうまくいった事例はない。


このようなことがシビアに書かれておりました。このことを私どもはきちんと受け止めておく必要があるのかな、という意味でお話をさせてもらいました。

 それで、次に進みますが、市長は、函館の経済再生を最優先課題と位置づけ、中心市街地活性化や函館アリーナ建設など様々な取り組みを進めてまいりました。

 ここでは、中心市街地活性化整備事業によっての経済効果を函館駅前・大門地区に絞ってお伺いしたいと思います。

 

 中心市街地活性化基本計画によれば、中心市街地活性化の目標として、

一つは「陸・空の交通拠点と観光拠点の回遊による賑わいの創出」を挙げ、

二つ目は「市民生活に密着した商店街と集客拠点の回遊による賑わいの創出」を挙げております。


 その2つの目標に対して、それぞれ指標を立てており、前者は「指標1:中心市街地の年間観光入込客数」を、後者は「歩行者通行量」及び「路面電車の乗降人員数」を挙げております。

 指標の積算方法は、例えば歩行者通行量の増加については、住宅整備、具体的にはマンション購入世帯人員及び公共施設整備による見込み数などを基礎数値としており、これらの指標によって積み上げられたものが中心市街地活性化の目標となっております。

 つまり、賑わいの創出です。

 

それで、お尋ねしたいのですが、その賑わいの創出が、どのように経済効果を生み出したのか教えてください。


中心市街地担当部長

中心市街地活性化基本計画で設定しております、先ほどお話いただきました3つの指標につきましては、全ての数値が増加してきており,はこだてみらい館やはこだてキッズプラザ、ふらっとDaimonなどのオープンにより、1日平均約500人以上の方に、そうした施設をご利用いただいているほか、マンションについては,販売戸数のうちおよそ75%以上の方が入居していると伺っており、駅前の環境美化 お花がいっぱい咲いておりますが、そういった事業やイルミネーション、またグリーンプラザを会場とした各種イベントの実施などにより、計画期間の中間年である平成27年度に行いましたアンケート調査によりましても、函館駅前・大門地区の魅力あるイベントが増えたと感じる方が全体の約4分の1になるなど、少しずつではありますが、来街者が増加してきているものと考えております。


こうした来街者の増加を、どう函館駅前・大門地区に絞っての経済効果に結び付けるのかということにつきましては、まずは来ていただいた方々にその地域を回遊していただき、長い時間滞留し、消費を自然に促すような環境を作り出すことが大切だと考え、現在、グリーンプラザや駅前通の整備に取り組んでいるところであり、現時点におきましては、年間販売額などの経済効果を確認することはできませんが、新たなホテルの建設計画が明らかになるなど、民間投資の動きもあり、今後、商業エリアとしての魅力向上が図られるよう、地域や商店街の皆様と連携してまいりたいと考えているところであります。


◎工藤 篤議員

 平成23年6月議会ですが、同僚議員の代表質問、大門・駅前再生について

 市民はもとより観光客も集い憩う場所として再生し、にぎわいを創出することにより、地域全体の消費活動を結びつけた経済効果を生み出し、企業活動や市民活動を活性化してまいりたいと考えております。―

・・・、とご答弁されております。

 

つまり、「中心商店街が来店客の増加によりその消費段階で使われたお金がもう一度地元の所得、収益となり、地元で使い回され、一方では税収となって還元される、そういう循環が望まれる。それが経済の再生ということ。」(註:平成26年9月議会での私の主張)、なのだと思います。

そういう理解でよろしいですか。お尋ねいたします。


中心市街地担当部長

経済を再生するには、様々な手法が必要と考えておりますが、その一つとして、当時、北海道新幹線開業を前に函館駅前・大門地区が函館の衰退を象徴するような状況ではあってはならない、函館が元気なまちであると観光客にもお示しできるような、市民をはじめ多くの方々が集まる仕組みを考える必要があるとの考えのもと、函館駅前・大門地区の賑わいを創出し、そのことが観光客の増加を含め、函館市全体の消費活動を促すと共に、企業活動や市民活動に結び付くことで、経済が再生するきっかけとなり、それが全市的に広がっていく、そのように考えているものであります。


◎工藤 篤議員

 表現は違いますが、いま、私なりに受けとめたことと同じ事をご答弁されております。

「駅前・大門地区の賑わいの創出が、函館市全体の消費活動を促し,経済が再生するきっかけとなり,全市的に広がっていく」ということは、究極的には消費活動が肝になるわけです。

 では、消費活動が具体的に分かるものを教えてください。


 さきほど、現時点におきましては,年間販売額などの経済効果を確認することはできないと答弁されていますが、それらを把握する手立てを講じておりますでしょうか。

 視察に行ってきた柏市では、中心市街地活性化基本計画の指標として、一番目に小売年間販売額を上げておりました。


中心市街地担当部長

本市の商業事業所数や年間販売額等につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でも、計画策定時における状況把握の一つとして総務省で実施しております「商業統計調査」の結果を採用しており、中活事業の効果を測る上で、この調査の結果を分析することは大切なことと考えております。


この調査において、現時点で公表されている最新のものは、平成26年度実施分でございまして、中活事業のほとんどが進んでいない時点でありますことから、今後、中心市街地活性化基本計画終了後のちょうど平成30年度に「商業統計調査」の実施が想定されますので、その結果から年間販売額などの経済効果を把握するとともに、平成28年度に実施されました経済センサス活動調査の結果も公表されましたら、そうした結果も参考にしてまいりたいと考えております。


なお、先ほど柏市のお話がありましたが、ホームページ上で確認いたしましたら、商工会議所において実施されております大型小売店舗の販売額の推移ということで、函館の商工会議所でも同じように実施しておりますが、中活エリアだけで柏市の場合1,477億円の販売額の推移、目標ということですので、函館市とは違いますが、よくその状況も研究してまいりたいと思います。


◎工藤 篤議員

統計調査にタイムラグが生ずるのは、これは致し方のないことですが、全市的な統計調査とは別に、消費活動、消費行動の調査を行うことも必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。


中心市街地担当部長

本市におきましては,市内の主要商店街等における消費者の買物動向調査を把握します「消費者買物動向調査」については、平成20年度が最後の調査となっており、中心市街地活性化基本計画におきましては,策定前および中間年に市民アンケートを実施し、どの程度の方がどのような目的で中心市街地に訪れているのかなどといった項目の調査を行い、参考にしているものであります。


しかしながら、中心市街地活性化事業の効果の検証を行い、今後の施策の検討を進めるためには、消費者の買物動向の把握も大切なものと考えられますことから、今年度に実施予定であります、事後評価のための市民アンケートにおいて、どこでどういったものを市民の皆さんが購入しているのかなどといった買い物動向の項目についても調査してまいりたいと考えております。


◎工藤 篤議員

本事業の中核となるキラリスが完成し、3階、4階のみらい館・キッズプラザが稼働して8カ月ほど経ちました。

残念ながらみらい館は予定していたものには届いていないようですが、キッズプラザは順調だと聞いております。

また、新幹線効果による観光客増、交流人口の増加がはっきりと数値に現れております。つまり、来街者は確実に増えております。

問題は、それら来街者増が消費活動に連動しているのかどうか、それを調査していく必要があるのではないでしょうか。


たとえば、キラリスで、みらい館やキッズプラザに行った帰りの市民や観光客に、「この後、買い物をしていきますか。飲食をしていきますか。」等の聞き取り調査などによって一定の傾向は把握できるのではないでしょうか。

そういう調査を行う考え方はございませんか。


中心市街地担当部長

工藤議員ご指摘のとおり、施設へ来る前そして帰るときの動向調査につきましては、施設利用者の一定の傾向を把握し、賑わい創出の方策を検討する材料となるほか、みらい館やキッズプラザのさらなる入館者増加策を考えるヒントにもなるかと思いますので、今後取り組んでまいりたいと考えております。


◎工藤 篤議員

 分かりました。是非行ってほしいと思います。

ただ、時期を逸しては有効に生かせない恐れもありますので、迅速に対応していただければと思います


次に、平成26年第1回定例会一般質問で、理事者から、

中心市街地活性化基本計画に基づき、北海道新幹線開業に向けての函館の顔である駅前・大門地区や本町・五稜郭地区をはじめとする中心市街地が市民や観光客にとって魅力ある地区と感じていただき、かつてのようなにぎわいを取り戻し、ひいては再び中心市街地に人口を集約させていくことが、人口減少が進む本市におきましては、非常に重要な課題であることと考えている。―

・・・、とのご答弁をもらいましたので、さらに、


「かつてのようなにぎわいを取り戻す、とは何時の時代を指すのか」と問いましたら、「具体的に昭和の何年ぐらいだとかまでは想定していない」とのご答弁で時間切れとなってしまいました。

 おそらくは大門華やかしき頃をイメージしてのご答弁だったのではないかと推察されますが、それはそれとしましても、あれから3年の間に、函館駅前・大門地区の表通りの景観は様変わりしているように感じられます。

市は、どのようなイメージを持って、どのようにしていきたいのか、お考えがありましたらお聞かせください。


中心市街地担当部長

中心市街地活性化基本計画の目標に掲げてありますとおり、商業と公共公益との連携による集客施設が整備され、案内機能や交通機能が充実し、デザイン性の髙い街並み景観で魅力ある生活空間が整備された、多くの市民、観光客にとって、回遊性が高く、遊びやイベント、買い物など様々な事が楽しめる魅力的なエリアとなることを想定しております。


例えば、グリーンプラザでは、花や緑に親しみ、時にはイベントを楽しみ、あるいは安らぎや憩いの空間として過ごし、公共施設では、子どもたちが新たな体験に好奇心を輝かせる。そして商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく、これを買いたいと思わせる品揃え、そして行き届いたサービスを提供する。そうした店が、ショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び、ゆったりと巡る。そういったイメージをもって、多くの市民や観光客が、思い思いの形で過ごせる場所として、駅前・大門地区を訪れていただくというようなことをイメージしております。


◎工藤 篤議員

 「商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく、これを買いたいと思わせる品揃えや行き届いたサービスを提供する。そうした店がショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び、・・・」

・・・、確かにすばらしいイメージですね。こうあってほしいですね。


 でも、現実に戻ってみましょう。

 市民の中には、最近の駅前・大門地区を、「居酒屋通り」だと仰る方がおります。確かに今までは、中通りや裏通りに位置していた飲食店が表通りに進出してきております。

 誤解のないように願いたいのですが、飲食店、居酒屋が悪いとか、駄目だということではなくて、いまご答弁のイメージとの整合性をどう図っていくのかが見えないと思うのです。むしろ、市民は戸惑い、足が遠のいているように感じられるのですが、いかがでしょうか。


中心市街地担当部長

議員ご指摘のとおり、空き店舗などを利用した新たな飲食店や居酒屋が出店されており、そうしたお店の方々からは、市民はもとより、観光客、特に外国人観光客の方々の利用が多く、非常に賑わっているお店もあるとお聞きしているところであります。


一方で、先ほど私申しましたイメージにどう近づけていくかといったことは大きな課題であり、行政だけではなかなか難しい面もありますが、今後、駅前通やグリーンプラザの整備を進める中で、そうしたイメージを地域や市民の方々によくお話しし、商店街の方々とよく連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


◎工藤 篤議員

 新たな飲食店や居酒屋が非常に賑わっているのは具体的な消費行動として結構なことと思います。

 でも、これまで仰ってこられたこと、また先ほどのイメージを繰り返しますが、

「商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく,これを買いたいと思わせる品揃えや、行き届いたサービスを提供する。そうした店が、ショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び」

・・・、云々ですが、キラリスが完成した現在、そうなっていますか。

キラリス自体も商業施設として予定していた地下や2階は埋まっていないというか、1店も入居していないというじゃないですか。


 グリーンプラザだってまた空き店舗が増えているように見受けられます。

 それでもなお、グリーンプラザの整備を進める中で、そういうイメージの商店街ができるのですか。そこに至る具体的な戦略、戦術を示してください。教えてください。


中心市街地担当部長

先ほども答弁させていただきましたが、イメージしている駅前・大門地区を実現するには、難しい面が多く、地域の方々、商店街の方々、そして市民の方々のご理解、ご協力、そして函館駅前・大門地区への思いがなければ、なかなか難しいものと考えております。


グリーンプラザを花や緑に親しみ、イベントを楽しむことができる、そして安らぎと憩いの空間として整備した時に、そこに必ず、イメージどおりの店がオープンしていると保証することは、誰にもできないものでございますが、少しでもそのイメージに近づくための第一歩といたしまして、行政がその環境整備に取り組むことは大切であり、また、今後グリーンプラザの整備を進める過程において、こうしたイメージを市民の方々や地域の方々とお話しをし、一人でも多くの方に、函館駅前・大門地区が整備後のイメージになってほしいという思いを強くしていただくことが何よりも大切なことと考えております。


◎工藤 篤議員

 なかなか難しい、と。

そして、駅前・大門地区への思いがなければ,なかなか難しい。イメージどおりの店がオープンしている,と保証することは,なかなかできない。

・・・、と仰いました。

 

 現実は把握しているわけですね。

 イメージからは、どちらかと言えば物販、いわゆる商品を販売するショッピングが想像されますが、郊外店の拡大、ネット販売が急激に拡大している中で、商店街の活性化自体、非常に難しい時代に入っていると思います。

 だからこそ、現実、今はやりの言葉で言えば、ファクトをしっかりと受けとめ、対処していかなければならないと思います。


 これまでもそうでしたが、みらい館やキッズプラザの事業そのものを否定するものではありません。

 それらを中心市街地活性化、いわゆる、そこを目的に訪れる方々の消費行動に結び付けるのは少々無理があるのではないかと申し上げてきたつもりです。


 いずれにしましても、市民アンケート等を実施し、消費活動、消費行動の傾向を検証すると仰いましたので、それらを注視しながら、さらに議論を深めて今後の中心市街地活性化事業についてですね、それぞれまた検討勉強していかなければならないのではないかということを申し上げて、大綱3を終わらせてもらいます。



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# by atsushi-kudou | 2018-09-05 23:15 | 新人議員「虚心平気」  

日大アメフト問題に思う  ≪平成30年5月26日≫

 日大アメフト問題がかまびすしい。


 以下の「3つの感謝」の文章は、昨年の函館市ラグビー協会広報誌「スピリッツ」の巻頭言に掲載しました。

 3年前、函館市で開催された北海道ラグビースクール大会開会式の挨拶で同趣旨のことを申し上げましたが、今年のスクール卒業式で、卒業生がこんな風にお別れの挨拶をしました。


― ラグビーをやる上で3つの感謝を忘れてはならない、ということを教わった。でも、僕はそれだけでは足りないと思う。仲間と出合ったこと、一緒にたたかった仲間への感謝、このことは僕の力になっている。―


 ラグビーの精神がしっかりと彼らの中に浸透していることを目の前にして、誇りに思いました。

 ********************************

          - 3 つ の 感 謝 -

「ラグビーをやる上において感謝の気持ちを忘れてはならない。」と言われたことを思い出します。


 闘球と言う和名のラグビーは、正しくボールを駆使しての闘いです。激しく、きつく、痛い。

 試合終了を表すノーサイドは、戦い終えたら両軍のサイドが無くなって同じ仲間だという精神に由来すると言われています。でもそれは、対戦してくれる相手をリスペクトし、感謝しているからこそであって、ノーサイドそのものが独立した言葉ではないのだと思います。


 次に、15人という最もプレーヤー数が多いラグビー競技は、ノッコンやスローファード等の反則を見極めるレフリー自身のポジショニングと相俟って、アドバンテージの適用等、ゲームの流れを読みつつ笛を吹くという高度な技術が求められます。さらに、それらを可能とするフィットネス(走力)が最低限の条件となるのは言わずもがなのことです。

 これら厳しい条件をクリアするレフリーがおられるからこそ試合が成り立つ、この当たり前のことに改めて感謝の念を持たなければなりません。


 また、監督やコーチ、家族等、サポートしてくれる方々がいることによってラグビーを続けることができます。

 根崎ラグビー場の維持管理一つとってみても、平成28年度で言えば39回の芝刈りが協会関係者自らの手によって行われました。

 加えて撒水、目土入れ、肥料散布など間断ない手入れによって現在のコンデションが保たれています。

「感謝の気持ちを忘れるな」という諸先輩からの言葉、次世代に繋げていきたいと思っております。



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# by atsushi-kudou | 2018-05-26 10:11 | 新人議員「虚心平気」  

部活動と教職員の勤務態様 29年12月議会② ≪平成30年3月27日≫

部活動と教職員の勤務態様①

◎工藤 篤議員
 多くの教員が負担を感じながらも、教師としての使命感や責任感をもって部活動に携わっている状況、この答弁そのものが事実上否応なく部活顧問となっていると捉えた方が現実的な見方ということを現しております。

 次に進みますが、教員の1日の勤務時間は休憩時間を除いて7時間45分です。学校によって若干の違いはあるでしょうが、出勤時間が朝8時としますと、勤務終了時間は16時45分となります。
 そこで45分の休憩時間の取り扱いはどうなっているのでしょうか。

また、当市の学校では、どの位の休憩を取っているかの実態調査を行っていますか。

◇答弁
学校におきましては、一般的な職場のように昼食時に45分間の休憩時間を設定することは難しく、本市の多くの学校においては、終業時刻の10分前に休憩時間が終わるように設定しておりますが、実際には、休憩時間においても児童生徒への対応を行う場合が多くあるものと認識しております。

◎工藤 篤議員
 平成19年中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育員給与の在り方に関するワーキンググループによる「今後の教職員の在り方(答申)の「第四章 教員の勤務時間・勤務体系の在り方」を拝見しますと、
- 7月、9月、10月の通常期における1日あたりの休憩・休息時間は、小学校の教諭で7月9分、9月9分、10月6分、中学校の教員で7月10分、9月11分、10月7分となっており、事前に割り振られているはずの休憩・休息時間が、子どもたちへの指導等があるため、結果として十分に取れていない現状がある。―
と報告しております。

 さらに、
― このように、通常期においては、授業の始業時間から終業時間まではもとより、放課後においても子どもたちが学校にいる間は、子どもたちの教育指導や安全管理の責任などを負うことになるため、事務の軽減措置や勤務時間の適正な管理の取り組みだけでは対応しきれず、8時間の正規の勤務時間を超えてしまうことがどうしても多くなってしまっている。―
とも記されております。

 10年も前の調査ですが、状況は変わっていないと思われます。
 中学校の3ヵ月の平均休憩時間は9.3分ですが、仮に10分とした場合、35分、休憩時間が取られていないことになります。

 勤務時間は16時45分までとなっているものの、計算上は休憩が取られなかった35分を差し引いた16時10分が勤務終了時間とみなされるかと思います。
 例えば、部活動が18時まで行われた場合、16時45分から18時までの1時間15分が、実際上は1時間50分、いわゆる教師の好意による自主的な残業時間と考えられます。

 ウィークデー5日間で4週としますと、1時間50分×5日×4週で36時間40分、土日2日間、半日ずつとすれば少なくとも8時間の拘束、それが4週としますと、32時間、合わせると68時間40分となり、8時間の通常勤務で言えば1ヵ月8日あまり多く働いたと、計算上はそうなります。

 あくまで仮定の話しですが、計算上でご指摘の点はありますか。

◇答弁
工藤議員の仮定による計算結果は、そのとおりであると思います。

◎工藤 篤議員
あくまで仮定の話ではありますし、平均でございませんから、それにしても部活動だけの時間外で月68時間あまり、それ以外の分もあるとしたら、いわゆる過労死ラインの80時間を超えているのではないかという指摘も頷けるものがあります。

次に、平成28年度から行われている「部活動地域支援者活用事業」ですが、これは私自身、平成27年3月議会で、「教員の勤務時間や専門外指導による精神的な負担軽減、専門的なコーチングにより生徒の可能性を引き出す機会創出」を主とした理由で提言しましたので大変うれしく思いました。

それで、この2年間、部活動地域支援者活用事業はどのように行われ、どのような成果を挙げているのかお伺いします。
また、実施段階で隘路が生じてきておりませんか。

◇答弁
本事業は,部活動の充実および技術指導面や精神面における教員の負担軽減を図るため,専門的な技術指導ができる部活動地域支援者を希望があった中学校に配置する事業でございまして,昨年度は9校に12名,今年度は13校に19名の支援者を配置しております。

支援者を配置した学校からは,
・業務面や精神面において教員の負担が軽減された
・生徒一人ひとりの技能に合わせたきめ細かな指導や専門的技術に関する個
別の指導が可能になった
・・・、などの声をお聞きしているところでございますが、実施段階においての特に支障となるような課題になどについてはお聞きしていないところでございます。

教育委員会といたしましては,今後におきましても,学校のニーズに応じた支援者が配置できるように十分配慮して本事業に取り組んでまいりたいと考えております。

◎工藤 篤議員
 分かりました。
 先程の午前中の議論にもありましたとおり、中学校全体の数から見ると、また部の数から見ると、ほんの一部にしかすぎないということでありますので、今後の拡大というか適用に期待をしております。

 続きまして、先月の17日の日経新聞に「中学の部活顧問、半数超が『休息不足』スポーツ庁調査」という見出しで、公立中学校の運動部顧問の半数超が疲労や休息不足で悩んでいる―。」といった記事が掲載されていました。

 記事は、
― 部活動を持続可能にするための考え方を聞いたところ、公立中の保護者の43%が「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」と答えた。「教員とは別に実技指導者を配置」は33%、『学校から地域の活動へ移行させる』は7%。教員の多忙解消策として外部指導者の活用や地域への移行が議論されているが、保護者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。―
と結んでいましたが、教員が部活動の顧問を担うのは当たり前だ、との認識で記事を起こしているように思いました。

 話は変わりますが、今月5日のNHKラジオ番組「すっぴん」で「中学の部活動、具体的には吹奏楽部顧問と生徒のしっくりいかない関係をどうしたらいいか」という視聴者、この場合は生徒のお母さんからからの相談に教育評論家尾木ママが答えておりました。
 尾木ママは元々教員でしたので、もちろん部活顧問をなさり、そのことで苦しんでいた経験もあってか、「中学の部活動は学校運営最大の矛盾、部活顧問は、基本ボランティアでの時間外労働ということを生徒はもとより保護者にも理解してもらった上で、その部活に対しては専門外、未経験であったが、学校の部活顧問配置等の理由により押しつけられたとか、そういうような先生の立場をおもんばかり、色々知恵を絞って対処すべき」といったようなお話をなさっておりました。

番組のアナウンサーはもとよりパーソナリティーも、部活動における教員の立場については初めて知ったらしく驚いていましたが、スポーツ庁調査は、問題の肝心なところをオブラートに包んでというか、全く明らかにしない中で、現象面だけの調査に終始しているように思いました。
事実、その調査を見た中では全く触れられておりませんでした。
従って、それらの本質に切り込む術もない日経新聞の記事は、読者に迎合したような文言になってしまったと受け止められます。

これまで展開してきたように、問題の本質とは、「部活動は教員のボランティア活動で成り立っている」ということであり、「生徒のためという大義にNOと言えない教員の習性に訴え、制度的な、法律的な制約に縛られ学校運営を図ってきた学校現場が、その矛盾を押しつけられてきたものだったのではないか、と受け止めております。
どのようなご見解をお持ちでしょうか。

◇答弁
教員としての使命感や責任感から、負担を感じながらも部活動指導に従事する教員もいる一方で、部活動指導にやりがいを感じながら情熱を傾けている教員もおります。
今般、教員の長時間勤務の実態が注目されておりますが、働き方改革を進める中で、部活動についても、保護者や地域住民のご理解もいただきながら、教員の負担軽減を図る必要があると受け止めております。

◎工藤 篤議員
かく言う私も、「教員が部活顧問をやるのは当然、今度の先生は力がない、前の先生の方がナ」といったような受け止めをしておりましたが、実は部活動に関連する本、ネットでの資料等をめくっていて、大きな勘違いをしていたのではないかと思うようになってきました。
教員が置かれている勤務態様に思いを馳せずに、子どもたちの部活動の成果を上げるためにという視点で見てきたようです。

さて、日本の長時間労働については、先程の教育評論家尾木ママは、「現状の教員の勤務状態下では、年に1人や2人、過労死してもおかしくない」、と仰っておりましたが、これらの状況下にあって文部科学省は平成28年4月「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を設置し、平成29年1月に文部科学大臣が「学校現場における業務の適正化に向けて」を発表、教員の担うべき業務に専念できる環境整備を目指す、部活動の適正化を推進し、部活動の負担を大胆に減らす、国・教育委員会の支援体制を強化すると、大きく3つの柱に集約し、考え方を示しております。

これらの動きに呼応したのか、北海道教育委員会、札幌市教育委員会が「学校閉庁日の検討」「部活動休養日の完全実施」等を柱とした方針が示されておりましたので、函館市教育委員会として、どのような段階にあるのかをお聞きしたいと思っておりましたが、午前中の一般質問のやりとりで理解をいたしました。ぜひ成果が出るよう、方向性を期待しております。

 ただ、「部活動指導にやりがいを感じながら情熱を傾けている教員もおります。」 とのご答弁にあるように、確かにそういう先生方がいらっしゃるのは十分承知しております。
特に、その部門のエキスパートであった先生は、現役時代の経験を下に、指導者として情熱を燃やすというのはよく分かります。
また、そういう先生は、出場した大会等の結果、成果とともに、生徒や保護者、また地域の方々、もちろん教育委員会からも、教員として高い評価を受ける傾向が見られます。

 前段に申し上げたように、教員の給与水準が一般の公務員より優遇措置が執られているのは、「教員は、仕事が授業中心に行われている。従って、教材の準備や家庭訪問など勤務時間外に行われた場合に勤務に該当するかどうかが判断できにくいことがある。つまり、教員の職務と勤務形態には特殊性がある。」ことからと説明されております。
つまり、教員の本分は、教材研究をしっかりして、準備万端で子ども達の前に立ち、授業をするということだろうと思います。

子ども達には授業も部活もしっかりやれとは言うが、教員として両立するのは時間的に無理だと本音を吐く先生方も少なくないといいます。
 初任者とか、せめて3年目までは部活顧問から自由にしてやってほしい、と仰る先生もおられるようです。

 また、教員の長時間勤務の実態が明らかになり、働き方改革を進める中で、部活動についても,保護者や地域住民のご理解もいただきながら,教員の負担軽減を図る必要があると受け止めている、ともご答弁されておりますが、もちろん、保護者や地域住民の理解は大切なことですが、もっと大事なことは、そういう実態を放置してきた文部科学省なり教育委員会が、いわゆるグレーゾーンなるものに真摯に向かい合うことだと思います。

  平成15年2月26日、最高裁のいわゆる「鳥居判決」は、
― 教育職員が所定勤務時間内に職務遂行の時間が得られなかったため、その勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の処務遂行と認められる。」―
とした第一審の判示は、高裁で承認され、最高裁において維持されました。

 つまり、最高裁は、教師の勤務時間後の部活動指導や、教材研究等の残業は、自発的なものではなく公務であり、校長から命令されたもの、校長の「包括的職務命令」とハッキリ言明しております。

 前段のご答弁「文部科学省が教職調整額の見直し等を目的に設置した検討会議においても超勤4項目以外の勤務時間外の業務は,自発性に基づくものとして整理される旨述べられているところであります。」を改めてみると、正に学校現場を知らずしての認識だと思います。

 包括的職命令の意味を噛みしめ、いわゆるグレーゾーン、曖昧模糊とした現状に向き合い、変えていく努力なしに、この課題解決はないと思いますが、いかがでしょうか。

◇答弁
教育委員会といたしましても、部活動は教職員の長時間勤務の要因の一つになっているものと捉えております。

現在、国におきましては、中教審「学校における働き方改革特別部会」において、学校における勤務時間およびその管理のあり方に関する検討などが行われ、中間まとめを策定する予定でありますことから、今後のそうした国の動向を注視する一方で、私どもといたしましては、教職員の業務改善に向けた取り組みを進めるなか、部活動におきましては、部活動地域支援者の活用を推進するとともに、国において制度化された各種大会や練習試合等への生徒の引率も可能な部活動指導者の配置についても検討してまいりたいと考えております。

◎工藤 篤議員
 ご答弁されていらっしゃる部長ご自身、私どもが何やかんや言うよりも、もっと多くの矛盾を知り得ておられると拝察しております。
 悪法も法ですから、法を根拠に学校運営を行っていかなければならない立場は重々承知しながらも、現場の実態、想いをきちんと国に届けていかなければならないと思います。ぜひ、そういった機会を捉えてご努力願いたいと存じます。

 さて、部活動における生徒の居場所づくり、勝利至上主義に陥りやすい部活動、外部指導員の在り方等、さらには学校現場における業務の適正化に向けてにおいて提起されている部活動関連以外の教員の担うべき業務に専念できる環境制度および国・教育委員会の支援体制の強化については、また別な機会があれば議論したいと思いますが、部活動に関して一つ提案があります。

スポーツを始めるに当たってもっとも大事なことはフィットネスでありフィジカルだということです。
ラ・サール高校ラグビー部が、2回目の花園切符を手にしました。市長はOB会の名誉会長になられたとお聞きしていますので、ご存知のことと思いますが、ラ・サール高校は、今年学校外からプロのストレングス&コンデショニングコーチを招聘し、指導を受けたとのことであります。
このことによってフィットネス向上とフィジカル強化が図られ、体格にまさる相手に大きな成果を挙げた要因でもあったと伺っておりますが、確か北海道新聞でも取り上げていましたから、ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。

ラ・サール高校ラグビー部の花園での活躍・躍動を大きな期待を持って楽しみにしておりますが、このラ・サールの先駆的な取り組みは大変参考になるのではないでしょうか。

例えば、市がこのようなコーチを採用し、あるいは委託して、各学校を回って部活道の指導に当たらせる。子ども達のフィットネスの向上はもとより、フィジカルの強化を図り、幾ばくかでも部活顧問の負担軽減にも繋がる。さらにそのことによって、競技力の向上にも貢献する。正に一石二鳥、三鳥ともなる取り組みだと信じております。
是非、ご検討いただきたいと思いますが、今の時点でのお考えをお伺いします。

◇答弁
学習指導要領では、部活動については、スポーツや文化および科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであると示されており、各学校では、より高い水準の技能や記録に挑むことを重視する生徒や自分なりのペースでスポーツに親しみたい生徒など、様々な生徒のニーズに応じて部活動を進めているところであります。

教育委員会といたしましては、現在、種目毎に行われている「部活動地域支援者活用事業」において、今後、基礎トレーニングにおける専門的な指導の要望が学校からあった場合には、そうした人材の活用を検討したいと考えております。

◎工藤 篤議員
部活にプライスレス(註①)を見いだし、リミットレス(註②)になっていく反面、健康志向、体力向上の一つとして、仲間と楽しんでいければいいやというなどと、様々なニーズが内包しているのは確かだと思いますが、そこの議論は別の機会に譲ることにしまして、ストレングス&コンディショニングコーチの活用に対しては、学校側の要望があれば検討するとのことであります。
必ずしも前向きな姿勢とは受け取れませんが、ぜひ検討課題としてください。


註:①プライスレス
⇒お金では買うことのできないような非常に価値のあるもの
  ②リミットレス
  ⇒無限の、無制限の、無期限の、広々とした


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# by atsushi-kudou | 2018-03-28 02:21 | 新人議員「虚心平気」