工藤篤 ''獅子吼ノート''

お知らせ

【コンテ日吉】関連の記事はこちら

旧ロシア領事館、令和３年９月定例会一般質問：後半部分 ≪令和３年１０月１２日≫

　一般質問前半部分の前文で「市は民間事業者による活用に向けて幅広く検討を進めていたと言うが、たまたま購入して事業を行いたいという事業者が現われたことから、その話に飛びついたに過ぎなかったのではないのか。それらを裏付ける資料を入手したので、事実関係を問いただしてみた。」と記しました。

　その入手した資料を以下のとおり転載しましたので、お読みになられた上で、一般質問後半部分のやりとりをご覧いただければ思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　2019/09/03

市長協議要旨（外国人材、旧ロシア領事館）

１　日　時　　令和元年９月３日

２　説明者　　企画部次長、計画調整課長

３　要　旨

【外国人材受入れに係る庁内の推進体制について】⇒略（筆者）

【旧ロシア領事館について】

〇　谷村氏（と村瀬社長）とは、どういうつながりなのか？

　　→　（黒塗りのあと）土地・建物をまとめて買い取りたいという意向である。

〇　価格はいくら位になるか？　協力してくれるなら無償でもいいくらいだが。

　　→　評価額で約5,750万円。宿泊棟の解体経費相当を差し引いて、4,750万円と考えている。

〇　前回は市の独自支援うんぬんという話であったから、しばらく棚上げでよいと言ったが、具体的な活用策については懸案だった。やってくれるというのであれば基本的に悪い話しではない。

〇　領事館は、文化財指定を受けているのか？

　　→　文化財相当という意見をもらっているが、景観条例の指定のみである。

〇　改修はどういう手法で行うのか？ 一部だけオリジナルを残す手法もあるが。

　　→　宿泊棟は取り壊し、本館は外観保存が基本と考えている。内装は、耐震補強も含め、用途に応じて改修が入るイメージである。指定建築物の改修方法にならい、使える部材は使い、傷んだ部分の交換等を行うことになる。

〇　あの面積ならば、通常の宿泊料金ではやっていけない。高級路線でやるということか？

→　そのように聞いている。

〇　随意契約で行うのか？

→　随契の場合でも、公募のプロポーザルは必要になると財務部から言われ　ている。買取りの場合は、市として保存条件などの留保が難しくなるが、プロポーザルなら公募条件の中で、今後の建物の保存活用について一定の条件設定が可能と考えている。今回の提案に当たり、９月中旬に先方の負担で耐震調査をしたいとの申出があり、財務部からは内諾を得ている。

〇　耐震補強については、当然必要となるだろう。おそらく補強しなければもたない。構造にも手を入れる必要があるかもしれない。耐震調査も含め、認めてかまわない。

→　それでは調査を認める方向で協議を進めたい。プロポーザルの詳細については、後日改めて協議させていただく。審査会には企画部長と都市計画部長のほか、外部有識者というイメージである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以　上）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　2019.9.3　佐藤次長から当資料によ　平井副市長、市長に説明

取扱注意

もと道南青年の家（旧ロシア領事館）の活用希望について

１　活用希望者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・作家 谷村　志穂（たにむら　しほ）氏

　　　「海猫」、「黒髪」など、函館とロシアゆかりの小説を執筆。

　　　（黒塗りのあと）函館観光大使。

　・㈱ソヴリン代表取締役社長村瀬啓方（むらせ　ひろまさ）氏

北大水産学部卒。名古屋栄ロータリークラブ会員。

会社概要：名古屋市、自動車用ケミカル製品製造、平成２年４月設立、

　　　　　売上高４７億円（2018年）

　・㈱nAナカヤマアーキテクツ代表取締役

　一級建築士　中山　眞琴（なかやま　まこと）氏

　会社概要：札幌市、建築設計事務所、望楼NOGUCHI函館、江差町 旅庭群

来 等高級宿泊施設やコンドミニアム等多く手掛けている。

２　活用方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　旧ロシア領事館本館を、谷村氏が監修、村瀬氏が経営、中山氏が設計を行い、ロシア料理を提供する高級オーベルジュ（※）として整備・活用したいとの意向。

施設の一部に函館とロシアの交流の歴史を伝える領事館の歴史ライブラリやカフェを設置し、その場所を市民向けに開放したい。

（※）オーベルジュ…宿泊施設があるレストラン

３　面談経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　■ ２０１９年４月２６日　谷村氏・村瀬氏との打合せ

　　・旧ロシア領事館視察。庭部分を含めた本館の活用を検討している。

　■ ２０１９年５月２２日　谷村氏・村瀬氏・中山氏との打合せ

　　・設計を担当する中山氏を伴って再び旧ロシア領事館を視察。

　　・貸借ではなく、購入したいとの意向。

　　・プロポーザル実施に理解を示す。

　■ ２０１９年８月２２日　谷村氏・村瀬氏との打合せ

　　・　プロポーザル参加意向を示す。

・　ただし、参加の可否と利活用方法を判断するため、建物の安全性を調査する耐震診断等（専門業者に見積り済、費用約1,000万円）を自己負担で行いたいので、市の許容できる範囲で認めてほしい。

　　・　そのための事前調査を９月１７日（火）に行いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎工藤篤議員

続きまして、２０１９（令和元）年９月３日の市長説明前に行われた㈱ソヴリンとの事務レベルの打ち合わせは、平成３１年４月２６日、令和元年、同じ年ですが５月２２日、同じく８月２２日の３回行われたのが記録に残っていますが、この３回だけですか。

◇柏弘樹企画部長

議員ご指摘の通り、記録に残っている３回については我々も承知しておりますが、今それ以外の打ち合わせがあったかということについては今現在私わかっておりません。

◎工藤篤議員

今現在わかっていないということは、あったかもしれないということで、記録を探したら出てくるかもしれませんので、それは教えていただければと思います。

３回目の面談（令和元年８月２２日）記録に記載されている建物の事前調査、いわゆる耐震診断等は、㈱ソヴリンの希望通り９月１７日に実施されたのですか。

◇柏弘樹企画部長

事前の耐震調査については実施をされておりません。

◎工藤篤議員

いなかった、なかったんですか、希望はあったけど対応しなかったということなんですね。

それで、同じく令和元年９月３日の市長協議の中で、「協力してくれるなら無償でもいいくらいだが」という市長発言の真意は、㈱ソヴリンが旧ロシア領事館の土地・建物をまとめて買ってくれるという協力をしてくれるなら、土地の無償譲渡はあり得ないとしても、建物については無償でもいいということで理解していいでしょうか。

◇柏弘樹企画部長

当時の協議メモから読み取ることしかできないのですけれども、気持ちとして無償でもいいくらいだと、というような発言があったものと理解をしております。

◎工藤篤議員

続いて、「やってくれるのであれば基本的に悪い話しではない」という市長発言の真意は、㈱ソヴリン「旧ロシア領事館の土地・建物をまとめて買ってくれる」のであれば、売却に関する協議を進めてよいと承諾を与えたものと理解してよいでしょうか。

◇柏弘樹企画部長

業者選定に係る事前の打ち合わせということで、方向性としてはそのような方向性で良いということであったと理解をしております。

◎工藤篤議員

続きまして、企画部から「随契の場合でも、公募のプロポーザルは必要になると財務部から言われている。買取りの場合は、市として保存条件などの留保が難しくなるが、プロポーザルなら公募条件の中で、今後の建物の保存活用について一定の条件設定が可能と考えている」と説明があったことについて、市長はどのように理解をしたのですか。

（自席から）市長に訊いてください。

※２３秒経過

（自席から）ご本人がいらっしゃるから、ご本人に訊けばいいんじゃないですかね。

◇工藤寿樹市長

どういう場面でどういう話をしたら、企画部との打ち合わせなんですよね、ソヴリンとではなくてね、ソヴリンとはたぶん事前に私は会った記憶もないし何もないんで。

だからどういう方法でやるかという時のことだいう風に思うのですが。

今時点で私自身はあまりよく記憶にありません、なんかこう見れば別ですけどね。内部での企画部と私との打ち合わせのメモなのかな、公文書なのか、ちょっとわかりませんけど、自分ではよく覚えていませんね。

◎工藤篤議員

企画部内部での、市長と平井副市長も確か入っているはずですから、そのメモは残されておりますので、後で思い出してもらえればなという風に思います。

続きまして、先ほど耐震調査はなかったということでございますが、「耐震調査も含め、認めてかまわない」という市長発言中、「も含め」とは㈱ソヴリンが耐震調査を行うことおよび土地・建物の売却を認めることであると理解していいですか。

◇柏弘樹企画部長

当時の協議メモの内容についてでございますが、そこまで認めるという風には我々は受け取っていないところであります。

◎工藤篤議員

そうは言いながら、この市長発言を受け、企画部は「それでは調査を認める方向で協議を進めたい」と返答していますが、この市長協議からプロポーザル実施までの間に企画部が㈱ソヴリン側と協議した日時および協議内容について確認したいのでお知らせください。

◇柏弘樹企画部長

この協議の後、ソヴリンさん側から市に対して、その調査についての申し出がなかったことから、それについての協議は行なっていないところであります。

◎工藤篤議員

「取扱文書」によれば、令和元年５月２２日の打ち合わせの段階で、㈱ソヴリンが「プロポーザル実施について理解を示す。」、同年８月２２日の打ち合わせでは㈱ソヴリンが「プロポーザル参加意向を示す。」とありますが、ここで打ち合わせをしたプロポーザルに関する具体的な内容を確認したいのでお知らせください。

◇柏弘樹企画部長

２０１９年８月２２日のプロポーザルの参加意向についてのお尋ねでございますが、今ここにちょっとメモなり、なんなりがないものですから、内容についてお答えはできないものであります。

◎工藤篤議員

念のため申し上げますが、公文書公開請求ではこれらに係る一切の関係書類ということでお願いをして、その一切の関係書類を私が取得したわけです。

今申し上げたようなところが、書かれて、報告がないということは、調べてみなければわからないにしてもですね、ちょっと納得いかないのかなという風にして思いますので、念のため申し上げておきたいと思います。

続きまして、令和元年１０月１４日からのプロポーザルの募集要項等の公表によって、参加条件や企画提案書の提出期限、採点基準等が事業者に広く周知されましたが、㈱ソヴリンは約１年前からプロポーザルの提案に関する建物調査、企画提案の検討等の準備を進めていたと思われますが、その事実については確認されますか。教えてください。

◇柏弘樹企画部長

ソヴリンさんが準備を進めていたかどうか、私ども把握をしているところではございませんが、プロポーザルの募集要項については、なんというんでしょう、きちんと一斉に公表したものでありますので、条件に合う提案かどうかはその後に考えられたものと考えております。

◎工藤篤議員

苦しい答弁だと私も聴いていて思いました。

今申し上げたような３回に渡って打ち合わせをしておりますから、それはプロポーザルの前にですね行われていたわけですから、ちょっといかがなものかなという風にして思った次第です。

続きまして、プロポーザルの提案まで㈱ソヴリンは約１年の計画期間を持った一方、応募した市内事業所は、募集要項公表から企画提案書の提出期限である令和３年１月２５日まで３か月余りの検討期間よりなく、企画提案の検討期間に公平性を欠いていると考えますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

◇柏弘樹企画部長

先ほどもご答弁いたしましたが、募集要項につきましては一斉に公開しているものでありまして、その募集要項につきましても市の審査員委員会におきまして、種々内容を議論し、３回くらいだったと思いますけれども、その上で決定したものでありますので、特に公平性を欠いたというような認識は持っていないところであります。

◎工藤篤議員

ちょっと信じられないご答弁なんですよね。

プロポーザル実施の前に３回も会ってですね、色々と打ち合わせをしている。そして建物調査もして、実際に内部を見せたりなんだりをしていますね、それは全体にやる前にそういう状況なんですよ。

旧ロシア領事館の土地・建物の売却に当たって、令和２年１０月から実施されたプロポーザルには、㈱ソヴリンのほか、市内事業者１者が参加し、外部委員からなる審査委員会において審査し、㈱ソヴリンが契約候補事業者として決定されました。

　市長は、プロポーザル実施前の令和元年９月３日の企画部との打ち合わせにおいて、㈱ソヴリンが当該建物の売却に向けた協議を進めることについても認めており、耐震調査を実施することも認めております、結果としてはやらなかったとしても。

これまでの答弁で、企画部は、㈱ソヴリンとプロポーザルの実施前までにその方向で協議を進めた事実が確認できました。

　函館市は、これらの事実を全て伏せたままプロポーザルを実施しており、偽計を用いてプロポーザルによる競争で契約締結するものの「公正を害する行為をした」ことになるのではないかと考えますが、市長のご見解を伺いたいと思います。

◇柏弘樹企画部長

プロポーザルの前に３回打ち合わせしたというお話でありますが、その内容については先程も申し上げましたが、具体な協議をしたかどうかということについては今この場でお答えはできませんけれども、残っているメモを見る限り、ソヴリン側から活用を検討しているということが言い渡されたというのが１回、もう１回につきましては賃借ではなくて購入をしたいということが１回、プロポーザルでも了承しますというお話がその時にあったということであります。　　

そういう中で、市の方からソヴリンさんに別にあの条件をお示しするとか、こういうものがいいとかということは一切お話をしておりませんので、ソヴリンさんに優位にというようなことではないという風に考えております。

◎工藤篤議員

苦しいご答弁ですね。しかしその３回に渡って、ソヴリン側と打ち合わせをしてきたという事実は、これ事実ですから、言い訳のできないことなのかなという風に思います。

少し対外的にもですね、こういうケースがあるようですが、どうですかと、私なりに勉強させてもらいますが、いずれにしても公平性を欠いたという風に判断せざるを得ないんではないかという事を申し上げておきます。

旧ロシア領事館、令和３年９月定例会一般質問：前半部分 ≪令和３年１０月１１日≫

　一般質問を終えた後はいつも反省しきり、なかなか思うようにいかないというのが正直なところです。

　とは言え、その場限りで終わるわけではありませんから、それをテコにして次の機会に生かす、再度組み立てなおすという戦略を取っています。

　一般質問のテーマが一過性で終わらないのは、そういう考え方に基づいているからです。

　もっとも、課題が重たく、回を重ねるごとに違和感、疑念が生じ、結果として連続して取り上げざるを得ないという側面も否定できません。

いずれにしても、私自身が納得し、市民のみなさまに理解が得られる展開にならなければ矛を収めることにはならない、そんな風に思っています。

　旧ロシア領事館を取り上げるのは３度目になります。

　ちょっとしつこいようですが、何というかモヤモヤ感があって引き続き追っかけてきました。

　市は平成２７年に策定した活用方針に基づき賃貸方式を含めた事業化の検討を進めてきた中で、当該施設を購入して事業を行いたい事業者が現われたことから公募型プロポーザルに踏み切ったと答弁しています。

　活用に向けた意向を示していた事業者は３者で、時系列的にいうと平成２９年１月、同年９月、平成３１年４月とのことでした。

　文脈から購入したいと言明したのは平成３１年４月の事業者と思われますが、最初の事業者との間では２年３ヵ月、２番目の事業者からは１年７ヵ月経っています。

　つまり、平成２７年１月に活用方針を策定しながら、同月１３日にサウンディング型市場調査募集を開始して民間事業者による活用方針を探り、３月には「無償譲渡や賃貸の希望者が複数存在し、民間事業者による活用の可能性が高い」という結果を得たのでした。

　しかも平成２９年１月、さらに９月には事業化したいという事業者がせっかく現われたのに、市の具体的な展開が見られないのはどういう意図があったのか、腑に落ちない点でした。

　また、市は民間事業者による活用に向けて幅広く検討を進めていたと言いますが、「幅広く検討」の具体的な中身を知りようのない者にとっては、単に時を費やしていたに過ぎず、たまたま購入して事業を行いたいという事業者が現われたことから、その話に飛びついたに過ぎなかったのではないのか。

　そんな風にも思えて仕方なかったのでしたが、それらを裏付ける資料を入手しましたので、事実関係を問いただしてみました。

　ただ、時間の制約もありましたので、それらの深掘りは意図的に避け、事実関係の確認に止めました。

　なお、少し長くなりましたので、前半部分と後半部分に分け、そこの部分は後半部分にて報告させてもらいます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎工藤篤議員

続きまして、旧ロシア領事館についてお伺いいたします。

市長は、売却方針を発表した令和２年３月定例会で、「複数の事業者が活用に向けた意向を示していることなどを踏まえ、・・・」云々と答弁していますが、同年１２月定例会での企画部長答弁は「事業を行いたいという事業者が現われました」と、単数になっています。

　市長は複数、担当部長は単数を示していますが、どちらが本当ですか。

◇柏弘樹企画部長

令和２年第１回定例会で答弁をいたしました「複数の事業者」とは、活用に向けた意向を示している事業者がその時点で複数いらっしゃったことから、そのような答弁をしたものであります。

また、令和２年第４回定例会で答弁をいたしました「事業を行いたいという事業者」については、活用に向けた意向を示している複数事業者の中の一者から、施設を購入し、現状をできる限り維持した上で事業を行いたいという意向が示され、その事業者を示しているものであります。

◎工藤篤議員

　つまり、令和２年２月時点では活用に向けた意向を示していた複数の事業者がいたが、それから１０ヵ月余ですね、それらの事業者の中で、施設を購入し、現状を可能な限り維持した上で行いたいという事業者が１者現われたとのことですが、それで活用に向けた意向を示したのは、いつの時点でのことですか。

◇柏弘樹企画部長

令和２年第１回定例会の時点におきまして、活用に向けた意向が示された事業者は３者で、それぞれ平成２９年１月、同年９月、それから平成３１年４月に、それぞれ意向が示されたものであります。

◎工藤篤議員

市長、企画部長ともに「民間事業者が活用に向けた意向を示している」と答弁していますが、その答弁に至った経緯について教えてください。

◇柏弘樹企画部長

先ほどご答弁をいたしましたとおり、複数の事業者から活用に向けた意向が示されたこと、またそうした事業者の内、一者から、施設を購入し、現状をできる限り維持した上で事業を行いたいという意向が示されたため、そのような答弁となったものであります。

◎工藤篤議員

平成２７（２０１５）年３月調製のサウンディング調査結果報告書において、「無償譲渡や賃貸の希望者が複数存在する。このことから、民間事業者による活用の可能性が高いという結果を得た。今後、調査結果を踏まえ、事業プロポーザルの実施に向け、事業方式や公募条件の整理・検討を進めていくこととする。」と、今後の方向性をまとめています。

サウンディング調査報告書から、令和２年３月定例会答弁による売却方針の公表まで５年間のタイムラグがあります。

こういう中、そのサウンディング調査結果報告書には「民間事業者への売却」について言及されていないにも関わらず、平成２７年１月「もと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用方針」（函館市企画部）に記された活用方針②「施設の活用にあたっては、公募により民間事業者への売却もしくは賃貸する」を持ち出して、「民間事業者への売却」方針に変わった経過、すなわち、サウンディング調査結果報告書の方向性を凍結し、先祖返りのように、売却に方針転換したのはいつ、どのような経過、方法で行ったのでしょうか。また、その理由をお示しください。

◇柏弘樹企画部長

平成２７年に実施を致しました、サウンディング型市場調査等における事業者の意見等を踏まえ、調査後、賃貸方式による事業化も検討したところでありますが、事業者からは、高額な改修費用や事業の採算性などが課題に挙げられ、事業化の明確な意向は示されなかったところであります。

　そのような状況の中、自ら当該施設を購入し、できる限り維持した上で、事業化したいという事業者が現れましたことから、売却による旧ロシア領事館の活用を図ることとしたものであります。

◎工藤篤議員

確かに平成２７年１月に、その②で「施設の活用にあたっては、公募により民間事業者への売却もしきは賃貸する。」と方針決定していますが、同年３月にサウンディング型市場調査／調査結果報告書が出されています。

　その実施要領には「この調査で把握した民間事業者による活用可能性は、今後の検討に役立てていく予定です。なお、民間活用の可能性が期待できない調査結果となった場合は、民間事業者によらない活用について検討を行う場合があります。」と記載されています。

　その調査結果報告書には、売却という文言は記されていないので、時系列的にいうと、サウンディング調査結果報告書の方向性が凍結され、以前の活用方針に戻ったという風に受け取られるのではないでしょうか。

　ご答弁からは、前段にも触れられましたが、購入し、できる限り現状を維持して事業を行いたい、という事業者が現われたことにより、売却による活用を図るという方針になったと理解されますが、いかがですか。

◇柏弘樹企画部長

サウンディング型市場調査におきましては、無償譲渡や賃貸を希望する事業者が複数あり、民間事業者による活用の可能性が高いという結果になったことから、事業プロポーザルの実施に向け、事業方式や公募条件の整理・検討を進めていくこととしたところでございます。

この方向性に基づきまして、民間事業者による活用に向けて幅広く検討を進めておりましたところ、自ら購入をし、できる限り維持した上で、事業化したいという事業者が現れましたことから、売却による同館の活用を図ることとしたものであります。

◎工藤篤議員

　つまり、購入し、できる限り現状を維持して事業を行いたい、という事業者が現われたことが、売却による活用を図るという方針に収斂していったことが分かりました。

　ところで、売却に方針転換したことをサウンディング調査に参加した民間事業者や、議会、市民、関係団体に対して事前説明しなかった理由は何でしょうか。

◇柏弘樹企画部長

平成２７年に策定した活用方針では、「施設の活用にあたっては、公募により民間事業者へ売却もしくは賃貸する」としておりまして、このたびの売却につきましては、この方針に基づき決定をしたものであり、方針転換をしたものではないと認識しております。

なお、売却にあたりましては、プロポーザルの実施について、市のホームページや報道機関を通じ、幅広く周知するとともに、関連する予算については、議会にお諮りをしたところであります。

◎工藤篤議員

前段のご答弁では、サウンディング調査報告書で示された今後の方向性の一部が割愛されています。時系列でみると、活用方針はサウンディング調査報告書の前ですので方針転換したものではないと強弁するのは無理があります。

　いずれにしても、令和２年１月２０日に北海道新聞の「旧ロシア領事館売却へ」という記事が掲載され、初めて売却という方針がオーソライズされたと受け止められます。

つまり、サウンディング調査結果報告書が出された平成２７年３月からサウンディング調査に協力した９グループ（１２社）は調査結果報告書の内容をそのまま承知していたと思います。

確かに、売却に当たっては、ホームページや報道依頼により幅広く周知したのでしょうが、少なくとも、サウンディング調査に協力した９グループには個別に情報提供するなど、言ってみればもうちょっと寄り添った対応をしてもよかったのではないかと勝手ながら思った次第です。

　ところで、活用に向けた意向を示した民間事業者とは、どのような経過で接触し、どのような内容の話し合い、協議を行っていたのでしょうか。

◇柏弘樹企画部長

旧ロシア領事館につきましては、平成２７年に活用方針を定め、民間事業者による活用を図ることとし、その後サウンディング型市場調査を実施するなど、活用に向けて取り組んだところであります。そうした取り組みの中で、複数の事業者から問い合わせをいただき、資料の提供や現地視察などを行い、プロポーザル実施の際にはその旨情報提供を行っていたところであります。

◎工藤篤議員

平成２８年８月に策定した「もと道南青年の家（旧ロシア領事館）の概要」では、平成２７年度の仮評価額として、土地：69,389,620円、家屋：3,397,462円と表記しています。

　令和２年１０月に公表された「旧ロシア領事館活用事業プロポーザル事業者募集要項」において23,237,400円と規定されています。

　平成２７年度と令和２年との対比では６８％減となっており、評価方法の違いがあるかも知れませんが、市が示した金額ですので、その差異の理由を示し、プロポーザルで示された最低売買代金が正当なものであることを明らかにする責任があります。いかがでしょうか。

◇柏弘樹企画部長

募集要項における最低売買代金、23,237,400円は令和２年不動産鑑定評価額でありまして、不動産鑑定評価額と仮評価額との単純な比較はできませんが、不動産鑑定評価額につきましては、土地と建物の評価額の合計額から、附属建物の解体工事費および附属建物内のアスベスト除去工事費を差し引いた金額を算出のうえ、２０年間の再売買の予約による建物の利活用上の制約がありますことから、当該金額から約３割減額された額となっているものであります。

◎工藤篤議員

平成２７年度の仮評価額は合わせて72,787,082円ですが、令和２年の23,237,400円は不動産鑑定評価額となっているということでございます。

　仮評価額をベースに試算してみます。

まず、解体費用及びアスベスト除去工事費を差し引いた金額の３割減の数値が23,237,400円ですから、３割減前の数値が33,196,285円となります。

　仮評価額の72,787,082円を基にした計算では、３割減前の33,196,285円を差し引くと39,590,797円という数値が出てきました。

ご答弁から、不動産評価額の３割減前の数値、33,196,285円は導き出せますが、残念ながら解体費用をどう見積もったかは窺い知ることはできません。

　従って、仮評価額をベースにして試算してみた39,590,797円を解体費用と見做してみた訳です。

　この試算を是とした場合、これもあくまでも仮にの話しですが、平成２７年度の仮評価額と令和２年の不動産評価額は同じ土俵にあがったことになります。

となれば、この試算による解体費用39,590,797円という数値が、実態を裏付けるものなのか興味があります。

　ところで、２０年間の再売買の予約等によって３割減ということですが、その根拠を教えてください。

◇柏弘樹企画部長

令和２年不動産鑑定評価額におきまして評価額が減額されている根拠につきましては、令和２年９月１日時点での土地と建物等の価格から、この地域の借地権割合等を参考として約３割減額されているものであります。

◎工藤篤議員

仮評価額は土地・家屋のみで、付属建物の解体工事費等は考慮してないので単純な比較はできないと仰いますが、不動産鑑定評価での解体費用を披瀝してもらえると対比できるのですが、いかがでしょうか。

　また、借地権割合を参考にして約３割減とのご答弁ですが、そういう基本方式があるということでよろしいですか。

◇柏弘樹企画部長

平成２７年度の仮評価額につきましては、普通財産であった旧ロシア領事館を平成２８年４月に短期間の貸付申請があった際に、貸付料を設定するため財務部に依頼して算定された額でありまして、普通財産の貸付料の設定には、解体費用は含まれていないところであります。

一方、不動産鑑定評価額における附属建物の解体費用は、税込みで、

取り壊し工事費　 8,091,000円

アスベスト除去工事費　1,881,000円で、合計9,972,000円となっております。

また、再売買予約による割合につきましては、不動産鑑定によるものでありまして、基本方式の有無については、市としては承知をしていないところであります。

◎工藤篤議員

解体費用等が9,972,000円と示されましたことから、３割減前の数値33,196,285円を加えた43,168,285円がそもそもの不動産鑑定評価額と受け止めることができました。

平成２７年度の仮評価額72,787,082円をベースに計算しますと、約４０％、29,618,797円低くなったことになります。

　

　先に触れた対比では６８％減からは圧縮されましたが、それでも４０％減ですから結構な数値ではないかと思いますが、どのように捉えておりますか。

◇柏弘樹企画部長

ロシア領事館の土地につきましては、標準画地に比較を致しまして、個別性を有している部分があるということで、その分が減額されております。ですから、撤去費ですとかアスベスト除去を差っ引く前にすでに減額をされているということでございまして、４点ばかりあるんですが、

１つはこの土地を利用するために造成工事が必要であるということ、

また擁壁等が越境している部分がある可能性があるということ、

さらに道路と等高に接面している部分が狭く利用効率が劣るということ、

最後に地積が過大であるため市場性が劣るということ。

これにですね、１０%の建付減価というものもありまして、これらを計算した結果、仮評価額より大分金額が下回っているということでございます。

◎工藤篤議員

ということは、その４点等については仮評価額を算定する時には考慮していなかったということでございますね。わかりました。また勉強させていただきたいと思います。

次に、函館市は令和３年２月に旧ロシア領事館の売買契約締結に当たって、職員が名古屋市の株式会社ソヴリンを訪問し、内容の協議を行っております。

公契約の締結に当たって、行政側が契約の相手方を訪れるという行為は、よからぬことに陥る恐れや応募者、市民等に癒着、馴れ合いの疑念を抱かせることにもつながりますので、真にやむを得ない理由がある場合を除き行ってはならないものではないかと思います。

　㈱ソヴリン側が「改修には市が見積もった金額と同じ、最低1億１，４００万円はかかる」と新聞にも書かれておりますが、このように平然と発言している背景にも、函館市との間で癒着、馴れ合いのような空気が漂っているように感じますが、どのように対処しているのですか。

◇柏弘樹企画部長

事業者との売買契約に係る協議につきましては、先方との日程調整の上、結果として本市の職員が事業者を訪問したということであります。

◎工藤篤議員

結果としてですか。こういうケースはよくあるのですか。事前協議というか契約事務に際して、相手方のホームグランドで業務を行うということですが、いかがでしょうか。

◇柏弘樹企画部長

他の類似の事例につきましては私ども把握をしておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、事業者との売買契約に係る協議につきましては、先方との日程調整の上に結果として本市の職員が訪問したところであります。

◎工藤篤議員

他の事例は把握していないとのことですが、事前通告していた訳ですから、他の部局等から聞き取りするくらいのことはしてもいいのでなかったのでしょうか。

　いずれにしても、先方との日程調整の上、当市でできなかったのかは疑問が残ります。

あらぬ疑念を抱かれることはお互い本意ではないでしょうから、きちんとしたアフターケアが必要でないかと、老婆心ながら申し上げておきます。

　ところで、プロポーザル審査委員会の件ですが、委員選定はどういう考え方で行われたのでしょうか。

◇柏弘樹企画部長

旧ロシア領事館活用事業プロポーザルの審査にあたりましては、旧ロシア領事館の歴史的価値を継承するとともに、施設を有効に保存活用するという観点から、経営基盤・収支計画、また建物の改修・維持管理、さらに地域貢献、この３つの分野を評価することと致しまして、その審査委員の選定につきましては、これらに知見を持ち、さらに市民団体から歴史的・文化的価値の保全などについてのご要望をいただいたことも踏まえまして、学識経験者２名と、建築・歴史・経営の専門家各１名の計５名としたところであります。

◎工藤篤議員

この度の公募型プロポーザル方式により選定した事業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号を理由とした随意契約がどのように行われたのかお伺いします。

◇柏弘樹企画部長

審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定をし、市と契約候補事業者との間で協議を行った後に、見積書を徴取し、随意契約の方法により売買契約を締結したものであります。

◎工藤篤議員

実は、「プロポーザル事業者選定結果以降、契約に至る事務作業に係る一切の関係書類」を公文書公開請求で求めました。

　７月３０日付で交付を受けたのですが、何度ページを捲っても随意契約が行われた形跡が見られないのですが、何時、どのような形で行われたのですか。

◇柏弘樹企画部長

市有財産売買につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後、見積書を徴取し、地方自治法１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約の方法により令和３年３月１日付けで売買契約を締結したところであります。

◎工藤篤議員

確かに令和３年３月１日付けで売買契約は締結されていますが、随意契約の手続きをしたという形跡は見られませんでした。

　それで平成２６年３月１１日に改正された「函館市の随意契約ガイドライン」は見られていますか。

◇柏弘樹企画部長

ガイドラインは見ております。

◎工藤篤議員

ガイドラインの末尾の「運用上の注意点等」に、

・　本ガイドラインに基づき随意契約を採用することとした場合は、根拠法令、先程申し上げましたが、１６７条の２第１項各号のほか、本ガイドラインの適用条項についても記載することとし、随意契約理由について明確に整理、記録しておくものとする。

・　本ガイドラインの改正に伴い、随意契約理由書は様式を統一化したので、今後はその様式を使用すること。

と、記載されていますが、随意契約理由書等を添付した随意契約はされていないと思いますが、いかがですか。

◇柏弘樹企画部長

随意契約理由書は、函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン及び、函館市工事の請負に係る随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約を採用することとした場合に添付するものでございますが、この度の普通財産の売買契約は物品等の調達、工事の請負、いずれにも該当しないため理由書を添付していないところであります。

◎工藤篤議員

それはダブルスタンダードではないですか。

地方自治法施行令１６７条の２、この関係については、随意契約のことについて、きちんと規定しているんですよ。

しかし今のお話ですと、これは随意契約に当たらないからいらないと、そういうような話ですが、是非ですね他の市の事例を見てですね、再度勉強しなおして欲しいなということを申し上げておきます。

第３弾：とんでもない会社 ㈱ハーモニー コンテ日吉 ≪令和３年８月２７日≫

　ここまでやるのか、と呆れてしまいます。

　㈱ハーモニーが運営していたコンテ日吉内の施設から、補助金で購入した備品・物品が無くなっていることを昨年の１２定例会以降一般質問で問題視してきました。

　昨年の９月１４日に保健福祉部にそのことを情報提供したのですが、９月２３日に破産管財人と一緒に確認に行ったところ、コンテ日吉内の補助対象施設には何も無かったということでした。

確認に行った両者とも驚いたのは容易に想像できますが、破産管財人（和根崎直樹弁護士）は、どこかに運ばれているかも知れないと調査を約したとのことでした。

　そもそも、補助金で購入した物品等が、補助対象施設内に置かれていないこと自体、本来あり得ないことなのに、保健福祉部がそれを了とした根拠は何なのか不思議です。

　いずれにしても、調査を約した破産管財人から半年も報告がなかったのはどう受け止めたらいいのでしょうか。

　さすがに保健福祉部も業を煮やしたのか、今年の３月１０日に「補助事業により取得した財産について（照会）」の文書、通知を回答期限４月９日（金）として破産管財人に送っていました。

このことは、４月８日に

「㈱ハーモニーがコンテコンテ日吉内で事業展開していた際の物品、備品等が運び出されており、所在不明になっていることが昨年の９月２３日に明らかになったが、そのことに関して破産管財人とのやりとり、経緯が分かる関係文書。」

と公文書公開請求し、同月２０日に交付された関係書類で知り得た情報でした。

　市（保健福祉部）は、私が情報提供した案件に、こちらがどうなっているか問い合わせしない限り返答がないし、一般質問で議論され、経過中の案件についても状況報告が寄せられることは一切ありません。

しつこく公文書公開請求をしているからこそ情報を入手できるのであって、そういう取り組みをしておかないと全く状況を掴めないのです。

　それで、４月９日までに回答がきたのかどうか担当者に電話で問い合わせしましたら、「きていない」ということでした。

そこで、「督促したのか、あるいはそのことを裏付けるメモなり、文書はあるのか」と聞いたら、「それはない」ということだったように記憶しています。

７月１日付けで、次の内容の公文書公開請求をしました。

「１.令和３年３月１０日付けで㈱ハーモニー破産管財人弁護士和根崎直樹氏に照会した補助事業により取得した財産についての回答の全て。

２.前項について回答が寄せられていなかった場合、４月９日の回答期日以降、対応した事務作業の全てが把握できる関係書類。」

７月９日に交付決定を受け、１３日に交付手続きをしたところ６月３０日付で「補助金により取得した財産について（回答）」の関係書類がありました。

６５点の内、何点か所在不明の物品等がありましたが、それには「施設閉鎖の際に他所事業所に搬出されたものと思料されますが、回答日現在その所在が確認できません。第三者へ譲渡された事実は確認できません。」とコメントされていました。

なお、写真５５葉が添付されていましたが、８月１７日に

「令和３年６月３０日付で㈱ハーモニー破産管財人から回答のあった「補助事業により取得した財産について」に添付された写真等は補助対象施設内で撮られたものか確認した関係書類。」

という内容の公文書公開請求をしていますので、その後の経過については改めて報告します。

　ところで、冒頭に「ここまでやるのか、と呆れてしまいます。」と記しましたが、何と㈱ハーモニーが平成３０年３月９日に新規登録したステーションワゴン、登録番号函館５０４は３３３３が、令和元年５月２２日中古車販売業ガリバー（現：㈱ＩＤＯＭ）に売却されていることが分かりました。

　破産管財人からは、売却先等の資料提供は差し控えさせていただくとの回答ですが、車台番号が分かれば陸運局は「登録事項証明書 現在記録」及び「登録事項等証明書 保存記録」を交付してくれますから、出かけて行って取得しました。

　㈱ハーモニーはコンテ日吉内の施設を同年９月３日から令和２年９月２日までの休止届を提出しております。

休止届ですから再開するということになりますが、業務用のステーションワゴンを令和元年５月２２日に売却していながら、臆面もなくそのような手続きをするというのは、詐欺に等しい行為です。

もし、補助金の返還等でお茶を濁すとしたら、許されるものではありません。

２億円は誰の手に？ コンテ日吉 ≪令和３年７月１０日≫

　以前にも報告していますが、改めて令和３年２月定例会の一般質問の一場面を再掲して見ます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎工藤 篤 議員

　次にですね、ちょっと時間もなくなってきましたので、先に進みますが、善智寿会、飯田内科が事実上倒産となってしまいましたが、倒産しなければならない財務状況だったのかどうか、令和２年６月定例会で私なりに分析して見ました。

ご記憶かも知れませんが、改めて申し上げますと、

―　平成２９年５月３１日の決算報告書には、預貯金が１億６，５９１万円余り、社会保険支払基金等の未収金が２億１千万円余り、合計で３億８千万円弱、借入金は短期・長期合わせて１０億１，４００万円余りで、年間８千万円強が返済され、順調に推移しているように思いました。

―

　そこで、決算報告書を作成した税務会計事務所に尋ねてみました。返答は「若干借り入れは多かったが、倒産するような財務状況ではなかった」ということでした。

　つまり、飯田理事長が財務処理をしていた時とその後の、いわゆる草野グループが実効支配していた時と区別して見なければ分からないのです、内実は。

　実は、善智寿会の破産手続関連の一部を手に入れることができました。

　それには、平成２８年頃より、草野氏が関与するようになり、平成２９年６月、会計ソフト、会計事務所の変更が行われ、実際に適切な入力処理、適正な会計処理はされていなかったとの関係者の供述が記されていました。

中身をいちいち取り上げると、それだけで時間をオーバーしてしまいますので、特徴的なことを申し上げます。

まず、平成３０年２月２６日１，３５０万円、平成３０年２月２７日５，０００万円が振込され、同３月２３日には３，０００万円の現金での出金が確認されています。

破産管財人は出金の追跡調査を行っていますが、例えば１，３５０万円のコンサルト名目については「弊社は、その当時とは随分異なっており、状況が分かりかねる」との返書が届いております。

５，０００万円については「架空の業務委託契約締結を持ち込まれ、４，５００万円は現金で戻した」と供述していますが、この人物は平成３０年～３１年にかけて函館みらい会の理事を務めております。

　このほかに、数百万円単位での出金が多く見られますが、詳細については突き止めることができなかったようです。

　そして、何よりも１億５千万円の短期貸付金、いわゆる使途不明金の行方です。

　実は、草野尚友事務本部長が在籍していたころの善智寿会が訴えられた損害賠償請求事件があります。

そこでの彼自身の陳述書に、「知人である中村一雄（本名：高椋喜将）に、理事長候補となる医師を紹介して欲しい旨を相談しました。」という記述があります。

　また、この事件でのやりとりの中で被告である草野グループの一員が、「飯田氏が１億５千万円持ち逃げした」と説明したと記されていますが、物的証拠は示されていませんでした。

　この１億５千万円、当然、破産管財人は飯田善樹氏にその真意の調査を進めたようですが、弁護士を通した回答の分析として、

―　破産者の決算報告書（第１６期）記載の飯田への短期貸付金は、当時事務本部長を務めていた草野尚友が、飯田善樹に無断で濫費、着服したものであろうが、草野は以前勤務していた病院預金を着服した業務上横領罪の罪で実刑判決を受け、服役中であり、詳細は不明である。

―　旨の記述が見られました。

　このような経緯があるということを聞いて、どう思いますか。

◇大泉潤保健福祉部長

再度のお尋ねでございますが、その当時のことということでお話があったところでございます。

草野氏についての当時のことということでありますが、工藤議員が本会議で仙台の脳健会についてご発言をされた令和２年３月の当時、市と草野氏は関係を失っており、また、既に善智寿会は福祉コミュニティエリアの構成員ではなくなっていたところであります。

◎工藤 篤 議員

　過去があって現在があるんですよ。現在のことではなくて、その前のことを訊いているんですから、そのことについてやっぱりきちんと隠さないで答えていただけなければ、市民は納得しませんよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大泉潤保健福祉部長は、「草野氏についての当時のことということでありますが、工藤議員が本会議で仙台の脳健会についてご発言をされた令和２年３月の当時、市と草野氏は関係を失っており、また、既に善智寿会は福祉コミュニティエリアの構成員ではなくなっていたところであります」と答弁しています。

　つまり、（医）善智寿会はコンテ日吉の代表法人ではなくなったので関係ございません、と非常に無責任なことを言っていますが、それが許されているのが今の函館市議会なのです。

　まともな議会なら、「現在（医）善智寿会は代表法人でないとしても、当時のことを訊いているのですから、きちんと対応してください。」と議長の議事進行がなされたら展開は違ってくるのでしょうが、残念ながら無い物ねだりなのかも知れません。

　実は、前述の「５，０００万円については「架空の業務委託契約締結を持ち込まれ、４，５００万円は現金で戻した」と供述した方は札幌で事業を行っていて、偶然にも相当以前から存じ上げていました。

　たまたま別な案件で私と会いたいということになり、５月２０日、当地でお会いしたのですが、その際、このことについて触れてみました。

　彼は、「いやー、草野から５００万円は手数料として提供するから４，５００万円は戻してほしい、と頼まれた。本人が取りにきたよ」と仰っていました。

　いわゆる資金還流の一種と言えます。

　また、「飯田氏への１億５千万円の短期貸付金」について飯田善樹氏に対する破産管財人の問い合わせについては、弁護士を通じて否定しています。

　破産管財人は、前述したように「飯田への短期貸付金は、当時事務本部長を務めていた草野尚友が、飯田善樹に無断で濫費、着服したものであろうが、草野は以前勤務していた病院預金を着服した業務上横領罪の罪で実刑判決を受け、服役中であり、詳細は不明である。」と結論付けていますが、先ほどの４，５００万円の資金還流と合わせて２億円近くを草野尚友が手にしたものと推察されます。

　その背後に、いわゆる飯田善樹氏が失踪した後に、３法人、（医）善智寿会（飯田内科）、社会福祉法人善智会（現函館みらい会）、㈱ハーモニーの代表を手配した方の存在があったのは間違いありません。

　複数の方々の証言によれば、その方は㈱ハーモニー中村一雄事業本部長、本名「高椋喜将」と仰るようです。

　次回は、（医）善智寿会の理事長に就任した加藤裕彬氏、平原哲也氏に触れてみたいと思います。