信じられない函館市議会運営委員会                 ≪平成30年9月8日≫

 9月7日午前3時8分、スマートフォンの緊急地震速報が鳴ったと同時に今まで経験したことのない揺れ。

 議会に備えての事前準備で起きていたので、瞬時に事態は把握できたのですが、即座の停電で真っ暗、何とか懐中電灯に手を伸ばし、ラジオのスイッチを入れました。

サイドテーブルの上に立てかけていた書画が落ちた程度で、我が家の被害はないに等しかったのですが、ラジオから流れてくるただならぬ事態に、これは容易ではないなと、ただ被害の最小限を願わずにはいられませんでした。


 さて、昨日の議会運営委員会で、委員長から行政の災害対策を優先させるため、予算決算特別委員会での質疑なし、行政の説明を求めず委員間討議で採決態度を確認する、さらに一般質問は省略し会期を5日間圧縮するという提案がありました。

 公明党の松宮委員が率先して賛成、市政クラブの藤井委員が同調しましたが、私は、先例があるか調べてみたか等を問うたら、ないということでした。

 その上で、行政に議会対応に優先して災害対応の時間を与えることの大切さは認識し、同調するが、それであれば、補正予算を先議して決議、その後は休会し、一定度落ちついた後で議会の再開を考えたらどうかと提案しました。

 民主の道畑委員は、判断する材料が少ないということで保留したので議論が進まず委員長権限で休憩に入りました。

 1時間半ほどの休憩後、市政クラブ、公明党はとにかく質疑なし、一般質問もなし、との会期圧縮に固執、民主も最終的には休憩時間中に取り込まれたのか同調し、3対1で押し切られました。


 いずれにしても、言論の場の議会、行政のチェック機関としての議会が、自らその役割を放棄するのは自殺行為に等しい。

 災害時等の対応として議会が自ら考え、配慮していかなければならないとしても、ただ行政におもねるだけでなく、議会としての矜恃を堅持しつつ選択肢を探るべき、信じられない思いでした。


 さて、番外編ですが、「委員会は本来委員間討議を基本とするもの。行政からの説明員がいなくとも、それぞれ議員は勉強しているのだから、対応できるはず、議論は成り立つので問題ない。」という趣旨のことを藤井委員が主張しました。

 私は、一言「現実的でない」と反論しました。何故なら、疑問に思ったことを、理事者の説明なくして解明できるはずがないからで、これまでも理事者の出席を求め、質疑し、それを下に委員間で討議すべきことはしてきたからです。


 後で、「(事前に)質問の一つも出さないでいて、どうやって委員間討議に臨むのか」と皮肉ってやりましたが、反論はありませんでした。


 なお、今朝の北海道新聞には「道議会は道庁が被災地支援や停電対策に集中できるよう、日程を繰り下げ、5日間延長する方向」で調整に入ったとの報道がありました。

行政に災害対策に当てるべき時間を保障しつつ、その分は会期延長するということです。

 基本的な考え方は、私が提案したものと同じです。



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# by atsushi-kudou | 2018-09-08 21:16 | 新人議員「虚心平気」  

中心市街地活性化事業による函館駅前・大門地区への経済効果          29年6月議会  ≪平成30年9月5日≫

函館市は函館駅前地区の賑わいづくりのために、総事業費55億2,400万円の再開発ビル内に「はこだてみらい館」と「はこだてキッズプラザ」を開設しました。

両施設の取得に約20億1,433万円、その他再開発ビル補助金に6億5,700万円の計26億7,133万円を投入しました。 

国からの補助金10億4,270万円を加えると、37億1,403万円の税金が使われ、今後施設の管理・運営に毎年1億3,300万円を要します。


中心市街地活性化は訪れる方々の消費行動が伴わなければ成り立たないというのが一般的な考え方だと思います。

 両施設のコンセプトを見たとき、大きな消費行動を期待するのは難しいのではないかと、ある意味警鐘を鳴らしてきました。


 この1年間の入館者は、みらい館が49,090人(目標120,000人)、キッズプラザが127,886人(目標110,000人)です。

目標値としては、みらい館が12万人、キッズプラザが11万人ですから、達成率は41%と116%、両者合わせて77%でした。

 そういう中、グリーンプラザの整備に約10億円の市税を投入しようとしています。そんな状況下での一般質問です。


 昨年12月17日にアップしたと勘違いしていたものです。


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◎工藤 篤議員

昨年11月ですが、千葉県柏市に行政視察に行ってまいりました。サッカーファンには「柏レイソル」のホームタウンと言えば直ぐピンとくる街です。

なぜ柏市に行ったかといえば、当市と同じく中核都市で中心市街地活性化事業に取り組んでいるからですが、加えて、駅前に位置しているそごうデパートが閉店したことを報道で知ったからでした。

道内でも、旭川市の西武デパートの閉店、また当市でも百貨店撤退の噂が消えない中で、どのような影響が生じてきているのか、現地を訪問し、この目で見、感じてきたかったからであります。


そういう中、今月4日の北海道新聞一面には驚いたというよりは来るものがきたと受けとめたというのが正直なところでした。

追っかけ報道した函館新聞も含めて、会社自体、グループと言ったらいいのでしょうか、それらの事情、経営方針とは別個に地域としての要因、もとより中心市街地活性化事業を推進している主体をなす市として、きちんと受けとめ、分析していかなければならないものと感じました。

市としては、どのように思っておりますか。


経済部長

棒二森屋さんの閉店検討に関わっての要因、特に地域としての要因についてのお尋ねですけども、インターネット通販の普及もありまして消費者の購買に対する意識や行動の変化というのもありますし、衣料・家電・家具など多くの専門店が出てきたことなどで、全国的には百貨店業界、非常に厳しい経営環境に置かれていると、それは、当地域についても同じであるというふうに思います。


 特に、当地域、人口減少、それから高齢化などによりまして市場、マーケット自体が縮小してきているということ、このような狭い商圏の中で3つの百貨店が、それぞれ努力をしながらですけれども営業を行ってきているという、そういう環境もそういう要因の一つにあるのかなというふうに考えております。


◎工藤 篤議員

 確かにそのような傾向、分析もありますが、私が求めたのはそういうことではなくて、中心市街地活性化事業をやっている中で、それでもなおそこをクリアーできなかったと、例えば、新聞報道からの関連記事を抜粋しますと、

① 最有力テナントの生活雑貨店「無印良品」が3月に閉店し、五稜郭地区の複合ビル「シエスタ ハコダテ」に移転したことで集客に苦戦。

② 北海道新幹線の開業効果も取り込めない。

  2016年3月の北海道新幹線開業も売り上げ増加にはつながっていない。観光客向けにアネックス館1階にスイーツの専門売り場を新設したが、集客効果は限定的。

③ 駅前地区の地盤沈下で売り上げの落ち込みが激しい。

④ 有識者(註:奥平理函館高専教授:都市地理学・経済地理学)のお話しでございましたが

  「無印良品」の移転、キラリス函館もテナントが埋まっていないなど、駅前地区の商業地としての地盤沈下が著しいということ。中心市街地再生の施策について、市はどこかで整理する必要がある。

他都市で商業施設や百貨店再生を第三セクターで運営したり、公的資金を投入してうまくいった事例はない。


このようなことがシビアに書かれておりました。このことを私どもはきちんと受け止めておく必要があるのかな、という意味でお話をさせてもらいました。

 それで、次に進みますが、市長は、函館の経済再生を最優先課題と位置づけ、中心市街地活性化や函館アリーナ建設など様々な取り組みを進めてまいりました。

 ここでは、中心市街地活性化整備事業によっての経済効果を函館駅前・大門地区に絞ってお伺いしたいと思います。

 

 中心市街地活性化基本計画によれば、中心市街地活性化の目標として、

一つは「陸・空の交通拠点と観光拠点の回遊による賑わいの創出」を挙げ、

二つ目は「市民生活に密着した商店街と集客拠点の回遊による賑わいの創出」を挙げております。


 その2つの目標に対して、それぞれ指標を立てており、前者は「指標1:中心市街地の年間観光入込客数」を、後者は「歩行者通行量」及び「路面電車の乗降人員数」を挙げております。

 指標の積算方法は、例えば歩行者通行量の増加については、住宅整備、具体的にはマンション購入世帯人員及び公共施設整備による見込み数などを基礎数値としており、これらの指標によって積み上げられたものが中心市街地活性化の目標となっております。

 つまり、賑わいの創出です。

 

それで、お尋ねしたいのですが、その賑わいの創出が、どのように経済効果を生み出したのか教えてください。


中心市街地担当部長

中心市街地活性化基本計画で設定しております、先ほどお話いただきました3つの指標につきましては、全ての数値が増加してきており,はこだてみらい館やはこだてキッズプラザ、ふらっとDaimonなどのオープンにより、1日平均約500人以上の方に、そうした施設をご利用いただいているほか、マンションについては,販売戸数のうちおよそ75%以上の方が入居していると伺っており、駅前の環境美化 お花がいっぱい咲いておりますが、そういった事業やイルミネーション、またグリーンプラザを会場とした各種イベントの実施などにより、計画期間の中間年である平成27年度に行いましたアンケート調査によりましても、函館駅前・大門地区の魅力あるイベントが増えたと感じる方が全体の約4分の1になるなど、少しずつではありますが、来街者が増加してきているものと考えております。


こうした来街者の増加を、どう函館駅前・大門地区に絞っての経済効果に結び付けるのかということにつきましては、まずは来ていただいた方々にその地域を回遊していただき、長い時間滞留し、消費を自然に促すような環境を作り出すことが大切だと考え、現在、グリーンプラザや駅前通の整備に取り組んでいるところであり、現時点におきましては、年間販売額などの経済効果を確認することはできませんが、新たなホテルの建設計画が明らかになるなど、民間投資の動きもあり、今後、商業エリアとしての魅力向上が図られるよう、地域や商店街の皆様と連携してまいりたいと考えているところであります。


◎工藤 篤議員

 平成23年6月議会ですが、同僚議員の代表質問、大門・駅前再生について

 市民はもとより観光客も集い憩う場所として再生し、にぎわいを創出することにより、地域全体の消費活動を結びつけた経済効果を生み出し、企業活動や市民活動を活性化してまいりたいと考えております。―

・・・、とご答弁されております。

 

つまり、「中心商店街が来店客の増加によりその消費段階で使われたお金がもう一度地元の所得、収益となり、地元で使い回され、一方では税収となって還元される、そういう循環が望まれる。それが経済の再生ということ。」(註:平成26年9月議会での私の主張)、なのだと思います。

そういう理解でよろしいですか。お尋ねいたします。


中心市街地担当部長

経済を再生するには、様々な手法が必要と考えておりますが、その一つとして、当時、北海道新幹線開業を前に函館駅前・大門地区が函館の衰退を象徴するような状況ではあってはならない、函館が元気なまちであると観光客にもお示しできるような、市民をはじめ多くの方々が集まる仕組みを考える必要があるとの考えのもと、函館駅前・大門地区の賑わいを創出し、そのことが観光客の増加を含め、函館市全体の消費活動を促すと共に、企業活動や市民活動に結び付くことで、経済が再生するきっかけとなり、それが全市的に広がっていく、そのように考えているものであります。


◎工藤 篤議員

 表現は違いますが、いま、私なりに受けとめたことと同じ事をご答弁されております。

「駅前・大門地区の賑わいの創出が、函館市全体の消費活動を促し,経済が再生するきっかけとなり,全市的に広がっていく」ということは、究極的には消費活動が肝になるわけです。

 では、消費活動が具体的に分かるものを教えてください。


 さきほど、現時点におきましては,年間販売額などの経済効果を確認することはできないと答弁されていますが、それらを把握する手立てを講じておりますでしょうか。

 視察に行ってきた柏市では、中心市街地活性化基本計画の指標として、一番目に小売年間販売額を上げておりました。


中心市街地担当部長

本市の商業事業所数や年間販売額等につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でも、計画策定時における状況把握の一つとして総務省で実施しております「商業統計調査」の結果を採用しており、中活事業の効果を測る上で、この調査の結果を分析することは大切なことと考えております。


この調査において、現時点で公表されている最新のものは、平成26年度実施分でございまして、中活事業のほとんどが進んでいない時点でありますことから、今後、中心市街地活性化基本計画終了後のちょうど平成30年度に「商業統計調査」の実施が想定されますので、その結果から年間販売額などの経済効果を把握するとともに、平成28年度に実施されました経済センサス活動調査の結果も公表されましたら、そうした結果も参考にしてまいりたいと考えております。


なお、先ほど柏市のお話がありましたが、ホームページ上で確認いたしましたら、商工会議所において実施されております大型小売店舗の販売額の推移ということで、函館の商工会議所でも同じように実施しておりますが、中活エリアだけで柏市の場合1,477億円の販売額の推移、目標ということですので、函館市とは違いますが、よくその状況も研究してまいりたいと思います。


◎工藤 篤議員

統計調査にタイムラグが生ずるのは、これは致し方のないことですが、全市的な統計調査とは別に、消費活動、消費行動の調査を行うことも必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。


中心市街地担当部長

本市におきましては,市内の主要商店街等における消費者の買物動向調査を把握します「消費者買物動向調査」については、平成20年度が最後の調査となっており、中心市街地活性化基本計画におきましては,策定前および中間年に市民アンケートを実施し、どの程度の方がどのような目的で中心市街地に訪れているのかなどといった項目の調査を行い、参考にしているものであります。


しかしながら、中心市街地活性化事業の効果の検証を行い、今後の施策の検討を進めるためには、消費者の買物動向の把握も大切なものと考えられますことから、今年度に実施予定であります、事後評価のための市民アンケートにおいて、どこでどういったものを市民の皆さんが購入しているのかなどといった買い物動向の項目についても調査してまいりたいと考えております。


◎工藤 篤議員

本事業の中核となるキラリスが完成し、3階、4階のみらい館・キッズプラザが稼働して8カ月ほど経ちました。

残念ながらみらい館は予定していたものには届いていないようですが、キッズプラザは順調だと聞いております。

また、新幹線効果による観光客増、交流人口の増加がはっきりと数値に現れております。つまり、来街者は確実に増えております。

問題は、それら来街者増が消費活動に連動しているのかどうか、それを調査していく必要があるのではないでしょうか。


たとえば、キラリスで、みらい館やキッズプラザに行った帰りの市民や観光客に、「この後、買い物をしていきますか。飲食をしていきますか。」等の聞き取り調査などによって一定の傾向は把握できるのではないでしょうか。

そういう調査を行う考え方はございませんか。


中心市街地担当部長

工藤議員ご指摘のとおり、施設へ来る前そして帰るときの動向調査につきましては、施設利用者の一定の傾向を把握し、賑わい創出の方策を検討する材料となるほか、みらい館やキッズプラザのさらなる入館者増加策を考えるヒントにもなるかと思いますので、今後取り組んでまいりたいと考えております。


◎工藤 篤議員

 分かりました。是非行ってほしいと思います。

ただ、時期を逸しては有効に生かせない恐れもありますので、迅速に対応していただければと思います


次に、平成26年第1回定例会一般質問で、理事者から、

中心市街地活性化基本計画に基づき、北海道新幹線開業に向けての函館の顔である駅前・大門地区や本町・五稜郭地区をはじめとする中心市街地が市民や観光客にとって魅力ある地区と感じていただき、かつてのようなにぎわいを取り戻し、ひいては再び中心市街地に人口を集約させていくことが、人口減少が進む本市におきましては、非常に重要な課題であることと考えている。―

・・・、とのご答弁をもらいましたので、さらに、


「かつてのようなにぎわいを取り戻す、とは何時の時代を指すのか」と問いましたら、「具体的に昭和の何年ぐらいだとかまでは想定していない」とのご答弁で時間切れとなってしまいました。

 おそらくは大門華やかしき頃をイメージしてのご答弁だったのではないかと推察されますが、それはそれとしましても、あれから3年の間に、函館駅前・大門地区の表通りの景観は様変わりしているように感じられます。

市は、どのようなイメージを持って、どのようにしていきたいのか、お考えがありましたらお聞かせください。


中心市街地担当部長

中心市街地活性化基本計画の目標に掲げてありますとおり、商業と公共公益との連携による集客施設が整備され、案内機能や交通機能が充実し、デザイン性の髙い街並み景観で魅力ある生活空間が整備された、多くの市民、観光客にとって、回遊性が高く、遊びやイベント、買い物など様々な事が楽しめる魅力的なエリアとなることを想定しております。


例えば、グリーンプラザでは、花や緑に親しみ、時にはイベントを楽しみ、あるいは安らぎや憩いの空間として過ごし、公共施設では、子どもたちが新たな体験に好奇心を輝かせる。そして商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく、これを買いたいと思わせる品揃え、そして行き届いたサービスを提供する。そうした店が、ショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び、ゆったりと巡る。そういったイメージをもって、多くの市民や観光客が、思い思いの形で過ごせる場所として、駅前・大門地区を訪れていただくというようなことをイメージしております。


◎工藤 篤議員

 「商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく、これを買いたいと思わせる品揃えや行き届いたサービスを提供する。そうした店がショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び、・・・」

・・・、確かにすばらしいイメージですね。こうあってほしいですね。


 でも、現実に戻ってみましょう。

 市民の中には、最近の駅前・大門地区を、「居酒屋通り」だと仰る方がおります。確かに今までは、中通りや裏通りに位置していた飲食店が表通りに進出してきております。

 誤解のないように願いたいのですが、飲食店、居酒屋が悪いとか、駄目だということではなくて、いまご答弁のイメージとの整合性をどう図っていくのかが見えないと思うのです。むしろ、市民は戸惑い、足が遠のいているように感じられるのですが、いかがでしょうか。


中心市街地担当部長

議員ご指摘のとおり、空き店舗などを利用した新たな飲食店や居酒屋が出店されており、そうしたお店の方々からは、市民はもとより、観光客、特に外国人観光客の方々の利用が多く、非常に賑わっているお店もあるとお聞きしているところであります。


一方で、先ほど私申しましたイメージにどう近づけていくかといったことは大きな課題であり、行政だけではなかなか難しい面もありますが、今後、駅前通やグリーンプラザの整備を進める中で、そうしたイメージを地域や市民の方々によくお話しし、商店街の方々とよく連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


◎工藤 篤議員

 新たな飲食店や居酒屋が非常に賑わっているのは具体的な消費行動として結構なことと思います。

 でも、これまで仰ってこられたこと、また先ほどのイメージを繰り返しますが、

「商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく,これを買いたいと思わせる品揃えや、行き届いたサービスを提供する。そうした店が、ショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び」

・・・、云々ですが、キラリスが完成した現在、そうなっていますか。

キラリス自体も商業施設として予定していた地下や2階は埋まっていないというか、1店も入居していないというじゃないですか。


 グリーンプラザだってまた空き店舗が増えているように見受けられます。

 それでもなお、グリーンプラザの整備を進める中で、そういうイメージの商店街ができるのですか。そこに至る具体的な戦略、戦術を示してください。教えてください。


中心市街地担当部長

先ほども答弁させていただきましたが、イメージしている駅前・大門地区を実現するには、難しい面が多く、地域の方々、商店街の方々、そして市民の方々のご理解、ご協力、そして函館駅前・大門地区への思いがなければ、なかなか難しいものと考えております。


グリーンプラザを花や緑に親しみ、イベントを楽しむことができる、そして安らぎと憩いの空間として整備した時に、そこに必ず、イメージどおりの店がオープンしていると保証することは、誰にもできないものでございますが、少しでもそのイメージに近づくための第一歩といたしまして、行政がその環境整備に取り組むことは大切であり、また、今後グリーンプラザの整備を進める過程において、こうしたイメージを市民の方々や地域の方々とお話しをし、一人でも多くの方に、函館駅前・大門地区が整備後のイメージになってほしいという思いを強くしていただくことが何よりも大切なことと考えております。


◎工藤 篤議員

 なかなか難しい、と。

そして、駅前・大門地区への思いがなければ,なかなか難しい。イメージどおりの店がオープンしている,と保証することは,なかなかできない。

・・・、と仰いました。

 

 現実は把握しているわけですね。

 イメージからは、どちらかと言えば物販、いわゆる商品を販売するショッピングが想像されますが、郊外店の拡大、ネット販売が急激に拡大している中で、商店街の活性化自体、非常に難しい時代に入っていると思います。

 だからこそ、現実、今はやりの言葉で言えば、ファクトをしっかりと受けとめ、対処していかなければならないと思います。


 これまでもそうでしたが、みらい館やキッズプラザの事業そのものを否定するものではありません。

 それらを中心市街地活性化、いわゆる、そこを目的に訪れる方々の消費行動に結び付けるのは少々無理があるのではないかと申し上げてきたつもりです。


 いずれにしましても、市民アンケート等を実施し、消費活動、消費行動の傾向を検証すると仰いましたので、それらを注視しながら、さらに議論を深めて今後の中心市街地活性化事業についてですね、それぞれまた検討勉強していかなければならないのではないかということを申し上げて、大綱3を終わらせてもらいます。



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# by atsushi-kudou | 2018-09-05 23:15 | 新人議員「虚心平気」  

日大アメフト問題に思う  ≪平成30年5月26日≫

 日大アメフト問題がかまびすしい。


 以下の「3つの感謝」の文章は、昨年の函館市ラグビー協会広報誌「スピリッツ」の巻頭言に掲載しました。

 3年前、函館市で開催された北海道ラグビースクール大会開会式の挨拶で同趣旨のことを申し上げましたが、今年のスクール卒業式で、卒業生がこんな風にお別れの挨拶をしました。


― ラグビーをやる上で3つの感謝を忘れてはならない、ということを教わった。でも、僕はそれだけでは足りないと思う。仲間と出合ったこと、一緒にたたかった仲間への感謝、このことは僕の力になっている。―


 ラグビーの精神がしっかりと彼らの中に浸透していることを目の前にして、誇りに思いました。

 ********************************

          - 3 つ の 感 謝 -

「ラグビーをやる上において感謝の気持ちを忘れてはならない。」と言われたことを思い出します。


 闘球と言う和名のラグビーは、正しくボールを駆使しての闘いです。激しく、きつく、痛い。

 試合終了を表すノーサイドは、戦い終えたら両軍のサイドが無くなって同じ仲間だという精神に由来すると言われています。でもそれは、対戦してくれる相手をリスペクトし、感謝しているからこそであって、ノーサイドそのものが独立した言葉ではないのだと思います。


 次に、15人という最もプレーヤー数が多いラグビー競技は、ノッコンやスローファード等の反則を見極めるレフリー自身のポジショニングと相俟って、アドバンテージの適用等、ゲームの流れを読みつつ笛を吹くという高度な技術が求められます。さらに、それらを可能とするフィットネス(走力)が最低限の条件となるのは言わずもがなのことです。

 これら厳しい条件をクリアするレフリーがおられるからこそ試合が成り立つ、この当たり前のことに改めて感謝の念を持たなければなりません。


 また、監督やコーチ、家族等、サポートしてくれる方々がいることによってラグビーを続けることができます。

 根崎ラグビー場の維持管理一つとってみても、平成28年度で言えば39回の芝刈りが協会関係者自らの手によって行われました。

 加えて撒水、目土入れ、肥料散布など間断ない手入れによって現在のコンデションが保たれています。

「感謝の気持ちを忘れるな」という諸先輩からの言葉、次世代に繋げていきたいと思っております。



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# by atsushi-kudou | 2018-05-26 10:11 | 新人議員「虚心平気」  

部活動と教職員の勤務態様 29年12月議会② ≪平成30年3月27日≫

部活動と教職員の勤務態様①

◎工藤 篤議員
 多くの教員が負担を感じながらも、教師としての使命感や責任感をもって部活動に携わっている状況、この答弁そのものが事実上否応なく部活顧問となっていると捉えた方が現実的な見方ということを現しております。

 次に進みますが、教員の1日の勤務時間は休憩時間を除いて7時間45分です。学校によって若干の違いはあるでしょうが、出勤時間が朝8時としますと、勤務終了時間は16時45分となります。
 そこで45分の休憩時間の取り扱いはどうなっているのでしょうか。

また、当市の学校では、どの位の休憩を取っているかの実態調査を行っていますか。

◇答弁
学校におきましては、一般的な職場のように昼食時に45分間の休憩時間を設定することは難しく、本市の多くの学校においては、終業時刻の10分前に休憩時間が終わるように設定しておりますが、実際には、休憩時間においても児童生徒への対応を行う場合が多くあるものと認識しております。

◎工藤 篤議員
 平成19年中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育員給与の在り方に関するワーキンググループによる「今後の教職員の在り方(答申)の「第四章 教員の勤務時間・勤務体系の在り方」を拝見しますと、
- 7月、9月、10月の通常期における1日あたりの休憩・休息時間は、小学校の教諭で7月9分、9月9分、10月6分、中学校の教員で7月10分、9月11分、10月7分となっており、事前に割り振られているはずの休憩・休息時間が、子どもたちへの指導等があるため、結果として十分に取れていない現状がある。―
と報告しております。

 さらに、
― このように、通常期においては、授業の始業時間から終業時間まではもとより、放課後においても子どもたちが学校にいる間は、子どもたちの教育指導や安全管理の責任などを負うことになるため、事務の軽減措置や勤務時間の適正な管理の取り組みだけでは対応しきれず、8時間の正規の勤務時間を超えてしまうことがどうしても多くなってしまっている。―
とも記されております。

 10年も前の調査ですが、状況は変わっていないと思われます。
 中学校の3ヵ月の平均休憩時間は9.3分ですが、仮に10分とした場合、35分、休憩時間が取られていないことになります。

 勤務時間は16時45分までとなっているものの、計算上は休憩が取られなかった35分を差し引いた16時10分が勤務終了時間とみなされるかと思います。
 例えば、部活動が18時まで行われた場合、16時45分から18時までの1時間15分が、実際上は1時間50分、いわゆる教師の好意による自主的な残業時間と考えられます。

 ウィークデー5日間で4週としますと、1時間50分×5日×4週で36時間40分、土日2日間、半日ずつとすれば少なくとも8時間の拘束、それが4週としますと、32時間、合わせると68時間40分となり、8時間の通常勤務で言えば1ヵ月8日あまり多く働いたと、計算上はそうなります。

 あくまで仮定の話しですが、計算上でご指摘の点はありますか。

◇答弁
工藤議員の仮定による計算結果は、そのとおりであると思います。

◎工藤 篤議員
あくまで仮定の話ではありますし、平均でございませんから、それにしても部活動だけの時間外で月68時間あまり、それ以外の分もあるとしたら、いわゆる過労死ラインの80時間を超えているのではないかという指摘も頷けるものがあります。

次に、平成28年度から行われている「部活動地域支援者活用事業」ですが、これは私自身、平成27年3月議会で、「教員の勤務時間や専門外指導による精神的な負担軽減、専門的なコーチングにより生徒の可能性を引き出す機会創出」を主とした理由で提言しましたので大変うれしく思いました。

それで、この2年間、部活動地域支援者活用事業はどのように行われ、どのような成果を挙げているのかお伺いします。
また、実施段階で隘路が生じてきておりませんか。

◇答弁
本事業は,部活動の充実および技術指導面や精神面における教員の負担軽減を図るため,専門的な技術指導ができる部活動地域支援者を希望があった中学校に配置する事業でございまして,昨年度は9校に12名,今年度は13校に19名の支援者を配置しております。

支援者を配置した学校からは,
・業務面や精神面において教員の負担が軽減された
・生徒一人ひとりの技能に合わせたきめ細かな指導や専門的技術に関する個
別の指導が可能になった
・・・、などの声をお聞きしているところでございますが、実施段階においての特に支障となるような課題になどについてはお聞きしていないところでございます。

教育委員会といたしましては,今後におきましても,学校のニーズに応じた支援者が配置できるように十分配慮して本事業に取り組んでまいりたいと考えております。

◎工藤 篤議員
 分かりました。
 先程の午前中の議論にもありましたとおり、中学校全体の数から見ると、また部の数から見ると、ほんの一部にしかすぎないということでありますので、今後の拡大というか適用に期待をしております。

 続きまして、先月の17日の日経新聞に「中学の部活顧問、半数超が『休息不足』スポーツ庁調査」という見出しで、公立中学校の運動部顧問の半数超が疲労や休息不足で悩んでいる―。」といった記事が掲載されていました。

 記事は、
― 部活動を持続可能にするための考え方を聞いたところ、公立中の保護者の43%が「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」と答えた。「教員とは別に実技指導者を配置」は33%、『学校から地域の活動へ移行させる』は7%。教員の多忙解消策として外部指導者の活用や地域への移行が議論されているが、保護者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。―
と結んでいましたが、教員が部活動の顧問を担うのは当たり前だ、との認識で記事を起こしているように思いました。

 話は変わりますが、今月5日のNHKラジオ番組「すっぴん」で「中学の部活動、具体的には吹奏楽部顧問と生徒のしっくりいかない関係をどうしたらいいか」という視聴者、この場合は生徒のお母さんからからの相談に教育評論家尾木ママが答えておりました。
 尾木ママは元々教員でしたので、もちろん部活顧問をなさり、そのことで苦しんでいた経験もあってか、「中学の部活動は学校運営最大の矛盾、部活顧問は、基本ボランティアでの時間外労働ということを生徒はもとより保護者にも理解してもらった上で、その部活に対しては専門外、未経験であったが、学校の部活顧問配置等の理由により押しつけられたとか、そういうような先生の立場をおもんばかり、色々知恵を絞って対処すべき」といったようなお話をなさっておりました。

番組のアナウンサーはもとよりパーソナリティーも、部活動における教員の立場については初めて知ったらしく驚いていましたが、スポーツ庁調査は、問題の肝心なところをオブラートに包んでというか、全く明らかにしない中で、現象面だけの調査に終始しているように思いました。
事実、その調査を見た中では全く触れられておりませんでした。
従って、それらの本質に切り込む術もない日経新聞の記事は、読者に迎合したような文言になってしまったと受け止められます。

これまで展開してきたように、問題の本質とは、「部活動は教員のボランティア活動で成り立っている」ということであり、「生徒のためという大義にNOと言えない教員の習性に訴え、制度的な、法律的な制約に縛られ学校運営を図ってきた学校現場が、その矛盾を押しつけられてきたものだったのではないか、と受け止めております。
どのようなご見解をお持ちでしょうか。

◇答弁
教員としての使命感や責任感から、負担を感じながらも部活動指導に従事する教員もいる一方で、部活動指導にやりがいを感じながら情熱を傾けている教員もおります。
今般、教員の長時間勤務の実態が注目されておりますが、働き方改革を進める中で、部活動についても、保護者や地域住民のご理解もいただきながら、教員の負担軽減を図る必要があると受け止めております。

◎工藤 篤議員
かく言う私も、「教員が部活顧問をやるのは当然、今度の先生は力がない、前の先生の方がナ」といったような受け止めをしておりましたが、実は部活動に関連する本、ネットでの資料等をめくっていて、大きな勘違いをしていたのではないかと思うようになってきました。
教員が置かれている勤務態様に思いを馳せずに、子どもたちの部活動の成果を上げるためにという視点で見てきたようです。

さて、日本の長時間労働については、先程の教育評論家尾木ママは、「現状の教員の勤務状態下では、年に1人や2人、過労死してもおかしくない」、と仰っておりましたが、これらの状況下にあって文部科学省は平成28年4月「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」を設置し、平成29年1月に文部科学大臣が「学校現場における業務の適正化に向けて」を発表、教員の担うべき業務に専念できる環境整備を目指す、部活動の適正化を推進し、部活動の負担を大胆に減らす、国・教育委員会の支援体制を強化すると、大きく3つの柱に集約し、考え方を示しております。

これらの動きに呼応したのか、北海道教育委員会、札幌市教育委員会が「学校閉庁日の検討」「部活動休養日の完全実施」等を柱とした方針が示されておりましたので、函館市教育委員会として、どのような段階にあるのかをお聞きしたいと思っておりましたが、午前中の一般質問のやりとりで理解をいたしました。ぜひ成果が出るよう、方向性を期待しております。

 ただ、「部活動指導にやりがいを感じながら情熱を傾けている教員もおります。」 とのご答弁にあるように、確かにそういう先生方がいらっしゃるのは十分承知しております。
特に、その部門のエキスパートであった先生は、現役時代の経験を下に、指導者として情熱を燃やすというのはよく分かります。
また、そういう先生は、出場した大会等の結果、成果とともに、生徒や保護者、また地域の方々、もちろん教育委員会からも、教員として高い評価を受ける傾向が見られます。

 前段に申し上げたように、教員の給与水準が一般の公務員より優遇措置が執られているのは、「教員は、仕事が授業中心に行われている。従って、教材の準備や家庭訪問など勤務時間外に行われた場合に勤務に該当するかどうかが判断できにくいことがある。つまり、教員の職務と勤務形態には特殊性がある。」ことからと説明されております。
つまり、教員の本分は、教材研究をしっかりして、準備万端で子ども達の前に立ち、授業をするということだろうと思います。

子ども達には授業も部活もしっかりやれとは言うが、教員として両立するのは時間的に無理だと本音を吐く先生方も少なくないといいます。
 初任者とか、せめて3年目までは部活顧問から自由にしてやってほしい、と仰る先生もおられるようです。

 また、教員の長時間勤務の実態が明らかになり、働き方改革を進める中で、部活動についても,保護者や地域住民のご理解もいただきながら,教員の負担軽減を図る必要があると受け止めている、ともご答弁されておりますが、もちろん、保護者や地域住民の理解は大切なことですが、もっと大事なことは、そういう実態を放置してきた文部科学省なり教育委員会が、いわゆるグレーゾーンなるものに真摯に向かい合うことだと思います。

  平成15年2月26日、最高裁のいわゆる「鳥居判決」は、
― 教育職員が所定勤務時間内に職務遂行の時間が得られなかったため、その勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の処務遂行と認められる。」―
とした第一審の判示は、高裁で承認され、最高裁において維持されました。

 つまり、最高裁は、教師の勤務時間後の部活動指導や、教材研究等の残業は、自発的なものではなく公務であり、校長から命令されたもの、校長の「包括的職務命令」とハッキリ言明しております。

 前段のご答弁「文部科学省が教職調整額の見直し等を目的に設置した検討会議においても超勤4項目以外の勤務時間外の業務は,自発性に基づくものとして整理される旨述べられているところであります。」を改めてみると、正に学校現場を知らずしての認識だと思います。

 包括的職命令の意味を噛みしめ、いわゆるグレーゾーン、曖昧模糊とした現状に向き合い、変えていく努力なしに、この課題解決はないと思いますが、いかがでしょうか。

◇答弁
教育委員会といたしましても、部活動は教職員の長時間勤務の要因の一つになっているものと捉えております。

現在、国におきましては、中教審「学校における働き方改革特別部会」において、学校における勤務時間およびその管理のあり方に関する検討などが行われ、中間まとめを策定する予定でありますことから、今後のそうした国の動向を注視する一方で、私どもといたしましては、教職員の業務改善に向けた取り組みを進めるなか、部活動におきましては、部活動地域支援者の活用を推進するとともに、国において制度化された各種大会や練習試合等への生徒の引率も可能な部活動指導者の配置についても検討してまいりたいと考えております。

◎工藤 篤議員
 ご答弁されていらっしゃる部長ご自身、私どもが何やかんや言うよりも、もっと多くの矛盾を知り得ておられると拝察しております。
 悪法も法ですから、法を根拠に学校運営を行っていかなければならない立場は重々承知しながらも、現場の実態、想いをきちんと国に届けていかなければならないと思います。ぜひ、そういった機会を捉えてご努力願いたいと存じます。

 さて、部活動における生徒の居場所づくり、勝利至上主義に陥りやすい部活動、外部指導員の在り方等、さらには学校現場における業務の適正化に向けてにおいて提起されている部活動関連以外の教員の担うべき業務に専念できる環境制度および国・教育委員会の支援体制の強化については、また別な機会があれば議論したいと思いますが、部活動に関して一つ提案があります。

スポーツを始めるに当たってもっとも大事なことはフィットネスでありフィジカルだということです。
ラ・サール高校ラグビー部が、2回目の花園切符を手にしました。市長はOB会の名誉会長になられたとお聞きしていますので、ご存知のことと思いますが、ラ・サール高校は、今年学校外からプロのストレングス&コンデショニングコーチを招聘し、指導を受けたとのことであります。
このことによってフィットネス向上とフィジカル強化が図られ、体格にまさる相手に大きな成果を挙げた要因でもあったと伺っておりますが、確か北海道新聞でも取り上げていましたから、ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。

ラ・サール高校ラグビー部の花園での活躍・躍動を大きな期待を持って楽しみにしておりますが、このラ・サールの先駆的な取り組みは大変参考になるのではないでしょうか。

例えば、市がこのようなコーチを採用し、あるいは委託して、各学校を回って部活道の指導に当たらせる。子ども達のフィットネスの向上はもとより、フィジカルの強化を図り、幾ばくかでも部活顧問の負担軽減にも繋がる。さらにそのことによって、競技力の向上にも貢献する。正に一石二鳥、三鳥ともなる取り組みだと信じております。
是非、ご検討いただきたいと思いますが、今の時点でのお考えをお伺いします。

◇答弁
学習指導要領では、部活動については、スポーツや文化および科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであると示されており、各学校では、より高い水準の技能や記録に挑むことを重視する生徒や自分なりのペースでスポーツに親しみたい生徒など、様々な生徒のニーズに応じて部活動を進めているところであります。

教育委員会といたしましては、現在、種目毎に行われている「部活動地域支援者活用事業」において、今後、基礎トレーニングにおける専門的な指導の要望が学校からあった場合には、そうした人材の活用を検討したいと考えております。

◎工藤 篤議員
部活にプライスレス(註①)を見いだし、リミットレス(註②)になっていく反面、健康志向、体力向上の一つとして、仲間と楽しんでいければいいやというなどと、様々なニーズが内包しているのは確かだと思いますが、そこの議論は別の機会に譲ることにしまして、ストレングス&コンディショニングコーチの活用に対しては、学校側の要望があれば検討するとのことであります。
必ずしも前向きな姿勢とは受け取れませんが、ぜひ検討課題としてください。


註:①プライスレス
⇒お金では買うことのできないような非常に価値のあるもの
  ②リミットレス
  ⇒無限の、無制限の、無期限の、広々とした


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# by atsushi-kudou | 2018-03-28 02:21 | 新人議員「虚心平気」  

部活動と教職員の勤務態様 29年12月議会①  ≪平成30年3月27日≫

 部活動は、基本的に教職員のボランティアで成り立っていることをご存知でしたか?
 私自身もつい最近まで、教職員の本来業務だと思っていましたが、実は違っていたのです。
疑問に思ったことは追求したくなる性格、少し勉強させてもらい、一般質問に取り上げてみました。
議論がかみ合わなかったり、うまくかわされたなと思ったところはありましたが、それは次回に繋げたいと考えているところです。

***********************************

◎工藤 篤議員
 平成27年3月議会で中学校の部活動に関わる教職員の勤務について、具体的には勤務時間と処遇についてお尋ねしたところ、勤務時間を超えて活動を行っている場合があるとのお答えでした。
 その実態を把握しておりますでしょうか。

◇答弁
各中学校において教員が勤務時間を超えて活動を行っているという状況は、現在もあるものと認識しております。

◎工藤 篤議員
 認識していらっしゃるとのことですが、どの位の時間か押さえておりますか。

◇答弁
平成28年度に北海道教育委員会が実施しました「教職員の時間外勤務等に係る実態調査」によりますと、主幹教諭と教諭の平日の残業時間は平均で1時間38分、そのうち、「部活動・クラブ活動」は平均22分となっており、土日や祝日等の残業時間は平均2時間41分、そのうち、「部活動・クラブ活動」は平均で2時間20分となっております。

◎工藤 篤議員
 処遇についてですが、土・日や祭日などに部活動を4時間以上行う場合には、教員の特殊業務手当として日額2,4000円が支給されているとのことですが、実際、1年間でどの位の手当が支給されているんでしょうか。

◇答弁
教員特殊業務手当は、教員が学校の管理下において行われる部活動における指導業務を、土・日曜日などの週休日等に引き続き4時間程度行った場合に支給される手当でございます。
教員特殊業務手当を含めまして、県費負担教職員の報酬および職務を行うために要する費用は、法令に基づき北海道が支給しており、函館市教育委員会においては、その支給額等については把握していないところでございます。

◎工藤 篤議員
ウィークデーの部活動に対しての処遇については、「教職員の給与は、一般の地方公務員に比して教員特有の職務や勤務態様の特殊性が考慮され、給与水準において優遇措置が講じられるとともに、時間外勤務手当の代替措置として教職調整額が支給されている。部活動は、ほかの教育活動に準じて校務として行っているもので、平日の部活動の指導について、勤務時間を超えて指導した場合においても、特に手当が支給されていない。各学校において、そうした状況を踏まえ、教員の理解と協力のもと指導が行われている」とのお答えでした。

 教職員の給与は、一般の地方公務員より給与水準において優遇措置が講じられている、とのことですが、人事院規則上、どのように措置されているのか、教えてください。
 つまり、教員特有の職務や勤務態様の特殊性が考慮され、とありますが、一般の地方公務員とどこが違うのか、具体的に教えてもらえればと思います。

◇答弁
教員の給与水準につきましては、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」第3条において、 一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない旨,規定されているところでございます。

◎工藤 篤議員
公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法第1条に「教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件についての特例を定めるものとする。」を受けた中で、第3条があると思います。

一般の公務員との違いというのは、「教員は、仕事が授業中心に行われている。従って、教材の準備や家庭訪問など勤務時間外に行われた場合に勤務に該当するかどうかが判断できにくいことがある。つまり、教員の職務と勤務形態には特殊性がある。」ということなのだろうと思います。

次に、時間外勤務手当の代替措置として教職調整額が支給されている、とありますが、それはどの程度のものですか。

◇答弁
教職調整額につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法などに基づき,給与月給の4パーセントとなっております。

◎工藤 篤議員
 教職調整額は本給の4%の教職調整額を、行政職給料表300,300円で計算してみました。12,012円となります。
時間外手当の単価2,282円で除すると5時間15分となりました。
つまり、時間外勤務手当の代替措置として支給されている教職調整額を逆算すると、概ね5時間ちょっとの時間外手当に相当するということになるのではないかと思いましたが、そういう理解でよろしいですか。

◇答弁
教職調整額の積算につきましては、昭和41年に文部省が実施した「教職員の勤務状況調査」の結果を踏まえて超過勤務時間相当分として積算されたものでございます。

◎工藤 篤議員
 そうですね。教職調整額は本給の4%と決めた制度導入時、今おっしゃったように昭和41年度ですが、文部省が実施した「教員勤務状況調査」の結果、
超過勤務時間、1週間平均でいいますと小学校が1時間20分、中学校が2時間30分、平均で1時間48分となります。

 年間52週から夏休み4週、年末年始2週、学年末始2週の計8週を除外しますと、年間44週になります。
教職調整額は勤務時間の長短にかかわらず、職員、教員の勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして、給料の4%を支給ということでありました。
 それで、一月4%というのは、どの位の超過勤務時間になるのか計算してみました。
 年間44週ですから、12月で割ると3.7週になります。
 3.7週に、週平均超過勤務時間1時間48分をかけると、6時間40分になります。 

 先ほど、私が申し上げた考えでは5時間ちょっとでしたが、6時間強、7時間弱を目安に4%の教職調整額を決めたことになるのだと思います。

 いずれにしましても、教職調整額は、時間外手当の代替措置ということは分かりました。
それでは、時間外勤務の法的根拠はどうなっていますか。

◇答弁
教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準は、法令により、校外実習その他生徒の実習に関する業務、修学旅行その他学校の行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務と定められ、時間外勤務を命ずる場合においても臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとされております。

◎工藤 篤議員
 つまり、教育職員に超勤4原則、一つは生徒の実習関連の業務-校外学習とか、二つ目は学校行事関連の業務-修学旅行とか、さらに職員会議、そして災害時等の緊急でやむを得ない業務、これら以外に時間外勤務を命ずることはできないという理解でいいですか。

◇答弁
政令に定めのある業務、いわゆる超勤4項目以外の業務につきましては、時間外勤務を命ずることはできないものとなっております。

◎工藤 篤議員
 次に、勤務時間外の部活動は、超勤4原則に含まれますか。

◇答弁
いわゆる超勤4項目には含まれないものとなっております。

◎工藤 篤議員
 現行制度上で、超勤4項目以外の勤務時間外の業務は、超勤4項目の変更をしない限り、業務内容の内容にかかわらず教員の自発的行為として整理せざるを得ないことになる、と指摘されているようですが、どのようにお考えですか。

◇答弁
法令におきましては、超勤4項目以外には時間外勤務を命じられないものでありまして、文部科学省が教職調整額の見直し等を目的に設置した検討会議におきましても、超勤4項目以外の勤務時間外の業務は,自発性に基づくものとして整理される旨述べられているところであります。

◎工藤 篤議員
 その場合、教員の自主的・自発的行為であり、部活動はそれに当たる行為であるとするならば、事故・事件等が生じた場合の責任体制と賠償問題はどのようになりますか。
 もうちょっと具体的に言えば、部活動時における教員自身の公務災害と、生徒に対する責任、国家賠償法の適用についてお知らせください。

◇答弁
北海道教育庁教育職員局給与課が作成した公務通勤災害のQ&Aによりますと、勤務時間外の部活動指導は学校の教育活動として行われ、学校が計画し実施するものと認められるもので、その執行方法,成果の報告などについて、校長の指示に従い、校長が責任を取りうる体制の下に実施されるものは、公務として認められる対象となり、公務災害の適用となるものであります。

また、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国家賠償法が適用されるものでございます。

◎工藤 篤議員
 それを聞いて安心しましたが、少しお聞きしたいことがあります。
 それは、公務災害の対象となるには、「公務遂行性」と「公務起因性」の2つの用件を満たすことが必要であること。
前者の公務遂行性とは、災害が使用者の支配管理下において発生したものであることであり、直接的でなくても休憩時間等使用者の支配管理下にある場合には公務遂行性があるといえる。
後者の公務起因性とは、災害の発生と公務との相当の因果関係があることである。との指摘でありました。

これからいうと、勤務時間外で超勤4項目に該当しないような教職員の自発的行為に対しては、公費支給はなじまないのではないか。
また、公務遂行性が無いことから公務災害補償の対象とならないため、別途、必要に応じて事故等に備えた保険が必要。との考え方であります。

 先ほどのご答弁ですと、「公務遂行性」は、「勤務時間外の部活動指導は,学校の教育活動として行われ,学校が計画し実施するものと認められるもの」であるから問題なし。

 「公務起因性」からは、「校長の指示に従い,校長が責任を取りうる体制の下に実施されるものは,公務として認められる対象となる」から問題なし、と理解されます。

 ただ、ここで新たな矛盾が生じてまいります。
勤務時間外の部活動指導は、超勤4原則に含まれないということです。
 しかし、校長の指示に従い、校長が責任を取りうる体制の下に実施されるものというのは、正しく教員の本来業務としての扱いになっていることを示し、そもそも、ボランティア活動といった曖昧模糊とした対応では説明できないものなのではないでしょうか。
 その辺は、どうお考えでしょうか。

◇答弁
勤務時間外であっても、学校の教育活動として行われ、学校が計画し実施するものと認められるもので、その執行方法、成果の報告などについて、校長の指示に従い、校長が責任を取りうる体制の下に実施される部活動は、学校教育の一環として行われており、教員の職務でございます。

◎工藤 篤議員
 矛盾はそのままにして、また先に進みます。
 「部活動は、ほかの教育活動に準じて校務として行っている」とのことですが、校務とは具体的にどのようなものを指すのですか。

◇答弁
校務の定義については、一般的には,学校の行うべき仕事全体をいいまして、教職員に関すること、施設・設備等に関すること、児童生徒に関すること、教育活動に関すること、その他学校の運営に関することとなっております。

◎工藤 篤議員
校務の第一に、教育課程に基づく学習指導などの教育活動に関する面が挙げられますが、一方で、「部活動は、ほかの教育活動に準じて校務として行っている」との整合性についてお尋ねいたします。

すなわち、校務とは「教育課程に基づく」云々とされますが、教育課程のどこに「部活動」が記載されているのか、お伺いします。

◇答弁
中学校における部活動は、教育課程外の活動であるものの、学習指導要領におきましては、学校教育の一環として、教育課程との連携を図られるよう留意することと示されております。

◎工藤 篤議員
 中学校学習指導要領の総則第5節、学校運営上の留意事項、1教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等のウには、
「教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意すること。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。」、と書かれております。

 これを見ますと、部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものであり、生徒全員を強制入部させる必要はないこと、また、部活動は学校教育の一環ではあるが、教育課程との関連を図る活動、つまり「教育課程外の教育活動」であることがわかります。
 いわゆる、オプションだと捉えることが出来ますが、そういう理解でいいですか。

◇答弁
部活動につきましては、学校指導要領にありますとおり、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでありまして、強制的に加入させるものではございません。

◎工藤 篤議員
 それでは、部活動の顧問は、どのように決められているのでしょうか。

◇答弁
部活動の顧問につきましては,各学校におきまして、本人の希望や業務のバランス、経験等を考慮し、教員と協議の上、校長が決めているところであります。

◎工藤 篤議員
 それで、教員の全員顧問制度を取っているところはありますか。

◇答弁
一部の中学校におきまして、すべての教員を顧問としている学校がございます。

◎工藤 篤議員
 先程来から議論していますが、理念上の部活動は、「自主的な活動」であります。
これは、生徒だけに当てはまることではなく、顧問教員もまた、自主的に顧問を担当していることになっているはずです。
とは言うものの、全員顧問という形で、自分の意志に関係なく顧問を担当させられることが通例となっているところがあるということです。
2016年、平成28年度のスポーツ庁による全国調査では、87.5%の中学校で教員全員による指導体制がとられ、希望制としているのは5.3%だということのようです。
 つまり、事実上、否応なく部活顧問となっていると捉えた方が現実的な見方だと思いますが、いかがですか。

◇答弁
先程もご答弁いたしましたが、部活動の顧問につきましては、各学校におきまして、本人の希望や業務のバランス、経験等を考慮し、教員と協議の上、校長が定めております。

また、特定の教員に負担がかからないよう、可能な限り複数顧問の配置を検討することが、北海道中学校校長会やPTA連合会、北海道都市教育委員会連絡協議会等の申し合わせや、道教委の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組事項の中にも盛り込んでおり、函館市においても、正顧問、副顧問などの違いはあるものの、一つの部活動を複数の教員で担当する場合があり、多くの教員が負担を感じながらも、教師としての使命感や責任感をもって部活動に携わっている状況にあります。

部活動と教職員の勤務態様 29年12月議会②へ つづく

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# by atsushi-kudou | 2018-03-28 02:15 | 新人議員「虚心平気」