函館市は函館駅前地区の賑わいづくりのために、総事業費５５億２，４００万円の再開発ビル内に「はこだてみらい館」と「はこだてキッズプラザ」を開設しました。
両施設の取得に約２０億１，４３３万円、その他再開発ビル補助金に６億５，７００万円の計２６億７，１３３万円を投入しました。
国からの補助金１０億４，２７０万円を加えると、３７億１，４０３万円の税金が使われ、今後施設の管理・運営に毎年1億３，３００万円を要します。
中心市街地活性化は訪れる方々の消費行動が伴わなければ成り立たないというのが一般的な考え方だと思います。
両施設のコンセプトを見たとき、大きな消費行動を期待するのは難しいのではないかと、ある意味警鐘を鳴らしてきました。
この1年間の入館者は、みらい館が４９，０９０人（目標１２０，０００人）、キッズプラザが１２７，８８６人（目標１１０，０００人）です。
目標値としては、みらい館が１２万人、キッズプラザが１１万人ですから、達成率は４１％と１１６％、両者合わせて７７％でした。
そういう中、グリーンプラザの整備に約１０億円の市税を投入しようとしています。そんな状況下での一般質問です。
※昨年１２月１７日にアップしたと勘違いしていたものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎工藤 篤議員
昨年１１月ですが、千葉県柏市に行政視察に行ってまいりました。サッカーファンには「柏レイソル」のホームタウンと言えば直ぐピンとくる街です。
なぜ柏市に行ったかといえば、当市と同じく中核都市で中心市街地活性化事業に取り組んでいるからですが、加えて、駅前に位置しているそごうデパートが閉店したことを報道で知ったからでした。
道内でも、旭川市の西武デパートの閉店、また当市でも百貨店撤退の噂が消えない中で、どのような影響が生じてきているのか、現地を訪問し、この目で見、感じてきたかったからであります。
そういう中、今月４日の北海道新聞一面には驚いたというよりは来るものがきたと受けとめたというのが正直なところでした。
追っかけ報道した函館新聞も含めて、会社自体、グループと言ったらいいのでしょうか、それらの事情、経営方針とは別個に地域としての要因、もとより中心市街地活性化事業を推進している主体をなす市として、きちんと受けとめ、分析していかなければならないものと感じました。
市としては、どのように思っておりますか。
◇経済部長
棒二森屋さんの閉店検討に関わっての要因、特に地域としての要因についてのお尋ねですけども、インターネット通販の普及もありまして消費者の購買に対する意識や行動の変化というのもありますし、衣料・家電・家具など多くの専門店が出てきたことなどで、全国的には百貨店業界、非常に厳しい経営環境に置かれていると、それは、当地域についても同じであるというふうに思います。
特に、当地域、人口減少、それから高齢化などによりまして市場、マーケット自体が縮小してきているということ、このような狭い商圏の中で３つの百貨店が、それぞれ努力をしながらですけれども営業を行ってきているという、そういう環境もそういう要因の一つにあるのかなというふうに考えております。
◎工藤 篤議員
確かにそのような傾向、分析もありますが、私が求めたのはそういうことではなくて、中心市街地活性化事業をやっている中で、それでもなおそこをクリアーできなかったと、例えば、新聞報道からの関連記事を抜粋しますと、
① 最有力テナントの生活雑貨店「無印良品」が３月に閉店し、五稜郭地区の複合ビル「シエスタ ハコダテ」に移転したことで集客に苦戦。
② 北海道新幹線の開業効果も取り込めない。
⇒２０１６年３月の北海道新幹線開業も売り上げ増加にはつながっていない。観光客向けにアネックス館１階にスイーツの専門売り場を新設したが、集客効果は限定的。
③ 駅前地区の地盤沈下で売り上げの落ち込みが激しい。
④ 有識者（註：奥平理函館高専教授：都市地理学・経済地理学）のお話しでございましたが
⇒「無印良品」の移転、キラリス函館もテナントが埋まっていないなど、駅前地区の商業地としての地盤沈下が著しいということ。中心市街地再生の施策について、市はどこかで整理する必要がある。
他都市で商業施設や百貨店再生を第三セクターで運営したり、公的資金を投入してうまくいった事例はない。
このようなことがシビアに書かれておりました。このことを私どもはきちんと受け止めておく必要があるのかな、という意味でお話をさせてもらいました。
それで、次に進みますが、市長は、函館の経済再生を最優先課題と位置づけ、中心市街地活性化や函館アリーナ建設など様々な取り組みを進めてまいりました。
ここでは、中心市街地活性化整備事業によっての経済効果を函館駅前・大門地区に絞ってお伺いしたいと思います。
中心市街地活性化基本計画によれば、中心市街地活性化の目標として、
一つは「陸・空の交通拠点と観光拠点の回遊による賑わいの創出」を挙げ、
二つ目は「市民生活に密着した商店街と集客拠点の回遊による賑わいの創出」を挙げております。
その２つの目標に対して、それぞれ指標を立てており、前者は「指標1：中心市街地の年間観光入込客数」を、後者は「歩行者通行量」及び「路面電車の乗降人員数」を挙げております。
指標の積算方法は、例えば歩行者通行量の増加については、住宅整備、具体的にはマンション購入世帯人員及び公共施設整備による見込み数などを基礎数値としており、これらの指標によって積み上げられたものが中心市街地活性化の目標となっております。
つまり、賑わいの創出です。
それで、お尋ねしたいのですが、その賑わいの創出が、どのように経済効果を生み出したのか教えてください。
◇中心市街地担当部長
中心市街地活性化基本計画で設定しております、先ほどお話いただきました３つの指標につきましては、全ての数値が増加してきており，はこだてみらい館やはこだてキッズプラザ、ふらっとＤａｉｍｏｎなどのオープンにより、１日平均約５００人以上の方に、そうした施設をご利用いただいているほか、マンションについては，販売戸数のうちおよそ７５％以上の方が入居していると伺っており、駅前の環境美化 ― お花がいっぱい咲いておりますが、そういった事業やイルミネーション、またグリーンプラザを会場とした各種イベントの実施などにより、計画期間の中間年である平成２７年度に行いましたアンケート調査によりましても、函館駅前・大門地区の魅力あるイベントが増えたと感じる方が全体の約４分の１になるなど、少しずつではありますが、来街者が増加してきているものと考えております。
こうした来街者の増加を、どう函館駅前・大門地区に絞っての経済効果に結び付けるのかということにつきましては、まずは来ていただいた方々にその地域を回遊していただき、長い時間滞留し、消費を自然に促すような環境を作り出すことが大切だと考え、現在、グリーンプラザや駅前通の整備に取り組んでいるところであり、現時点におきましては、年間販売額などの経済効果を確認することはできませんが、新たなホテルの建設計画が明らかになるなど、民間投資の動きもあり、今後、商業エリアとしての魅力向上が図られるよう、地域や商店街の皆様と連携してまいりたいと考えているところであります。
◎工藤 篤議員
平成２３年６月議会ですが、同僚議員の代表質問、大門・駅前再生について
― 市民はもとより観光客も集い憩う場所として再生し、にぎわいを創出することにより、地域全体の消費活動を結びつけた経済効果を生み出し、企業活動や市民活動を活性化してまいりたいと考えております。―
・・・、とご答弁されております。
つまり、「中心商店街が来店客の増加によりその消費段階で使われたお金がもう一度地元の所得、収益となり、地元で使い回され、一方では税収となって還元される、そういう循環が望まれる。それが経済の再生ということ。」（註：平成２６年９月議会での私の主張）、なのだと思います。
そういう理解でよろしいですか。お尋ねいたします。
◇中心市街地担当部長
経済を再生するには、様々な手法が必要と考えておりますが、その一つとして、当時、北海道新幹線開業を前に函館駅前・大門地区が函館の衰退を象徴するような状況ではあってはならない、函館が元気なまちであると観光客にもお示しできるような、市民をはじめ多くの方々が集まる仕組みを考える必要があるとの考えのもと、函館駅前・大門地区の賑わいを創出し、そのことが観光客の増加を含め、函館市全体の消費活動を促すと共に、企業活動や市民活動に結び付くことで、経済が再生するきっかけとなり、それが全市的に広がっていく、そのように考えているものであります。
◎工藤 篤議員
表現は違いますが、いま、私なりに受けとめたことと同じ事をご答弁されております。
「駅前・大門地区の賑わいの創出が、函館市全体の消費活動を促し，経済が再生するきっかけとなり，全市的に広がっていく」ということは、究極的には消費活動が肝になるわけです。
では、消費活動が具体的に分かるものを教えてください。
さきほど、現時点におきましては，年間販売額などの経済効果を確認することはできないと答弁されていますが、それらを把握する手立てを講じておりますでしょうか。
視察に行ってきた柏市では、中心市街地活性化基本計画の指標として、一番目に小売年間販売額を上げておりました。
◇中心市街地担当部長
本市の商業事業所数や年間販売額等につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でも、計画策定時における状況把握の一つとして総務省で実施しております「商業統計調査」の結果を採用しており、中活事業の効果を測る上で、この調査の結果を分析することは大切なことと考えております。
この調査において、現時点で公表されている最新のものは、平成２６年度実施分でございまして、中活事業のほとんどが進んでいない時点でありますことから、今後、中心市街地活性化基本計画終了後のちょうど平成３０年度に「商業統計調査」の実施が想定されますので、その結果から年間販売額などの経済効果を把握するとともに、平成２８年度に実施されました経済センサス活動調査の結果も公表されましたら、そうした結果も参考にしてまいりたいと考えております。
なお、先ほど柏市のお話がありましたが、ホームページ上で確認いたしましたら、商工会議所において実施されております大型小売店舗の販売額の推移ということで、函館の商工会議所でも同じように実施しておりますが、中活エリアだけで柏市の場合１，４７７億円の販売額の推移、目標ということですので、函館市とは違いますが、よくその状況も研究してまいりたいと思います。
◎工藤 篤議員
統計調査にタイムラグが生ずるのは、これは致し方のないことですが、全市的な統計調査とは別に、消費活動、消費行動の調査を行うことも必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。
◇中心市街地担当部長
本市におきましては，市内の主要商店街等における消費者の買物動向調査を把握します「消費者買物動向調査」については、平成２０年度が最後の調査となっており、中心市街地活性化基本計画におきましては，策定前および中間年に市民アンケートを実施し、どの程度の方がどのような目的で中心市街地に訪れているのかなどといった項目の調査を行い、参考にしているものであります。
しかしながら、中心市街地活性化事業の効果の検証を行い、今後の施策の検討を進めるためには、消費者の買物動向の把握も大切なものと考えられますことから、今年度に実施予定であります、事後評価のための市民アンケートにおいて、どこでどういったものを市民の皆さんが購入しているのかなどといった買い物動向の項目についても調査してまいりたいと考えております。
◎工藤 篤議員
本事業の中核となるキラリスが完成し、３階、４階のみらい館・キッズプラザが稼働して８カ月ほど経ちました。
残念ながらみらい館は予定していたものには届いていないようですが、キッズプラザは順調だと聞いております。
また、新幹線効果による観光客増、交流人口の増加がはっきりと数値に現れております。つまり、来街者は確実に増えております。
問題は、それら来街者増が消費活動に連動しているのかどうか、それを調査していく必要があるのではないでしょうか。
たとえば、キラリスで、みらい館やキッズプラザに行った帰りの市民や観光客に、「この後、買い物をしていきますか。飲食をしていきますか。」等の聞き取り調査などによって一定の傾向は把握できるのではないでしょうか。
そういう調査を行う考え方はございませんか。
◇中心市街地担当部長
工藤議員ご指摘のとおり、施設へ来る前そして帰るときの動向調査につきましては、施設利用者の一定の傾向を把握し、賑わい創出の方策を検討する材料となるほか、みらい館やキッズプラザのさらなる入館者増加策を考えるヒントにもなるかと思いますので、今後取り組んでまいりたいと考えております。
◎工藤 篤議員
分かりました。是非行ってほしいと思います。
ただ、時期を逸しては有効に生かせない恐れもありますので、迅速に対応していただければと思います
次に、平成２６年第１回定例会一般質問で、理事者から、
― 中心市街地活性化基本計画に基づき、北海道新幹線開業に向けての函館の顔である駅前・大門地区や本町・五稜郭地区をはじめとする中心市街地が市民や観光客にとって魅力ある地区と感じていただき、かつてのようなにぎわいを取り戻し、ひいては再び中心市街地に人口を集約させていくことが、人口減少が進む本市におきましては、非常に重要な課題であることと考えている。―
・・・、とのご答弁をもらいましたので、さらに、
「かつてのようなにぎわいを取り戻す、とは何時の時代を指すのか」と問いましたら、「具体的に昭和の何年ぐらいだとかまでは想定していない」とのご答弁で時間切れとなってしまいました。
おそらくは大門華やかしき頃をイメージしてのご答弁だったのではないかと推察されますが、それはそれとしましても、あれから３年の間に、函館駅前・大門地区の表通りの景観は様変わりしているように感じられます。
市は、どのようなイメージを持って、どのようにしていきたいのか、お考えがありましたらお聞かせください。
◇中心市街地担当部長
中心市街地活性化基本計画の目標に掲げてありますとおり、商業と公共公益との連携による集客施設が整備され、案内機能や交通機能が充実し、デザイン性の髙い街並み景観で魅力ある生活空間が整備された、多くの市民、観光客にとって、回遊性が高く、遊びやイベント、買い物など様々な事が楽しめる魅力的なエリアとなることを想定しております。
例えば、グリーンプラザでは、花や緑に親しみ、時にはイベントを楽しみ、あるいは安らぎや憩いの空間として過ごし、公共施設では、子どもたちが新たな体験に好奇心を輝かせる。そして商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく、これを買いたいと思わせる品揃え、そして行き届いたサービスを提供する。そうした店が、ショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び、ゆったりと巡る。そういったイメージをもって、多くの市民や観光客が、思い思いの形で過ごせる場所として、駅前・大門地区を訪れていただくというようなことをイメージしております。
◎工藤 篤議員
「商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく、これを買いたいと思わせる品揃えや行き届いたサービスを提供する。そうした店がショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び、・・・」
・・・、確かにすばらしいイメージですね。こうあってほしいですね。
でも、現実に戻ってみましょう。
市民の中には、最近の駅前・大門地区を、「居酒屋通り」だと仰る方がおります。確かに今までは、中通りや裏通りに位置していた飲食店が表通りに進出してきております。
誤解のないように願いたいのですが、飲食店、居酒屋が悪いとか、駄目だということではなくて、いまご答弁のイメージとの整合性をどう図っていくのかが見えないと思うのです。むしろ、市民は戸惑い、足が遠のいているように感じられるのですが、いかがでしょうか。
◇中心市街地担当部長
議員ご指摘のとおり、空き店舗などを利用した新たな飲食店や居酒屋が出店されており、そうしたお店の方々からは、市民はもとより、観光客、特に外国人観光客の方々の利用が多く、非常に賑わっているお店もあるとお聞きしているところであります。
一方で、先ほど私申しましたイメージにどう近づけていくかといったことは大きな課題であり、行政だけではなかなか難しい面もありますが、今後、駅前通やグリーンプラザの整備を進める中で、そうしたイメージを地域や市民の方々によくお話しし、商店街の方々とよく連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎工藤 篤議員
新たな飲食店や居酒屋が非常に賑わっているのは具体的な消費行動として結構なことと思います。
でも、これまで仰ってこられたこと、また先ほどのイメージを繰り返しますが、
「商店街に立ち並ぶ店は居心地がよく，これを買いたいと思わせる品揃えや、行き届いたサービスを提供する。そうした店が、ショッピングモールのように、きれいに整備された駅前通に立ち並び」
・・・、云々ですが、キラリスが完成した現在、そうなっていますか。
キラリス自体も商業施設として予定していた地下や２階は埋まっていないというか、１店も入居していないというじゃないですか。
グリーンプラザだってまた空き店舗が増えているように見受けられます。
それでもなお、グリーンプラザの整備を進める中で、そういうイメージの商店街ができるのですか。そこに至る具体的な戦略、戦術を示してください。教えてください。
◇中心市街地担当部長
先ほども答弁させていただきましたが、イメージしている駅前・大門地区を実現するには、難しい面が多く、地域の方々、商店街の方々、そして市民の方々のご理解、ご協力、そして函館駅前・大門地区への思いがなければ、なかなか難しいものと考えております。
グリーンプラザを花や緑に親しみ、イベントを楽しむことができる、そして安らぎと憩いの空間として整備した時に、そこに必ず、イメージどおりの店がオープンしていると保証することは、誰にもできないものでございますが、少しでもそのイメージに近づくための第一歩といたしまして、行政がその環境整備に取り組むことは大切であり、また、今後グリーンプラザの整備を進める過程において、こうしたイメージを市民の方々や地域の方々とお話しをし、一人でも多くの方に、函館駅前・大門地区が整備後のイメージになってほしいという思いを強くしていただくことが何よりも大切なことと考えております。
◎工藤 篤議員
なかなか難しい、と。
そして、駅前・大門地区への思いがなければ，なかなか難しい。イメージどおりの店がオープンしている，と保証することは，なかなかできない。
・・・、と仰いました。
現実は把握しているわけですね。
イメージからは、どちらかと言えば物販、いわゆる商品を販売するショッピングが想像されますが、郊外店の拡大、ネット販売が急激に拡大している中で、商店街の活性化自体、非常に難しい時代に入っていると思います。
だからこそ、現実、今はやりの言葉で言えば、ファクトをしっかりと受けとめ、対処していかなければならないと思います。
これまでもそうでしたが、みらい館やキッズプラザの事業そのものを否定するものではありません。
それらを中心市街地活性化、いわゆる、そこを目的に訪れる方々の消費行動に結び付けるのは少々無理があるのではないかと申し上げてきたつもりです。
いずれにしましても、市民アンケート等を実施し、消費活動、消費行動の傾向を検証すると仰いましたので、それらを注視しながら、さらに議論を深めて今後の中心市街地活性化事業についてですね、それぞれまた検討勉強していかなければならないのではないかということを申し上げて、大綱３を終わらせてもらいます。
