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# by atsushi-kudou | 2022-12-31 21:56  

№270 無理筋な答弁、誰を守るためか? 旧ロシア領事館  令和4年12月定例会(令和4年12月9日)一般質問≪令和4年12月28日≫

 小学校5・6年生時の担任だった高村昭三先生に言われたことを思い出すことがあります。


 放送部に入っていた私が、放送当番の際、子ども向け雑誌から引っ張り出した事柄をそのままアナウンスしたときのことです。

 どんな風に言われたかは忘れましたが、いま思えば「ホントのことなのか、裏はとったのか」という趣旨のことだったような気がします。

 そのときは、先生の言わんとすることをよく理解できなかったのですが、妙に頭の隅に残っていました。


 成長するにつれ、先生の言われていたのはこういうことだったのか、という場面に何度かあいました。

 一方からの情報だけでは断定できないことがあるということに気がついたのです。いろんな見方があるということにです。

そのためには、事実を確認し、見定めることが必要だということ、少し離れたところに自分を置くことも時には役に立つということを学びました。


 前々号の「私は、いけず、というよりはへそ曲がりかな」との女優田畑智子の言からすると、彼女は決して同調圧力には屈しない人ではないか。

 そういう意味でなら、「いけず、というよりはへそ曲がり」であってもいいと思います。


― 閑話休題 ―


という訳で、事実にこだわり、多面的に物事を捉えていくという思考が形成されてきたような気がします。

事実を積み重ねていくことによって、見えてくるものがあるからです。

 

以下の一般質問のやりとり、相当な無理筋の答弁に終始しています。

常識的には、かなりのストレスが生じているのではないだろうか、と心配になります。もちろん、答弁者にです。

 

公務員はよほどのことがなければ首になることはありません。せいぜい、昇進が遅れる程度で、若干給与の差は生じますが、生活が困難になるほどではありません。また、首長だって中国の習近平ほど居直ることはないでしょう。


 魂を売って偉くなるか、市民目線に立って透明性のある公正・公平な行政を希求し、あらぬストレスにさらされない仕事をしていくか、選択するのは各々の人生観なのでしょう。


 30数年の公務員生活、たびたび上司と議論し、衝突し、人事で飛ばされたり、一世代若い元部下に追い越されたりしましたが、まったく負い目を感じることのない後者を選びました。人間万事塞翁が馬、かな!


***********************************


≪その1≫

 続きまして、旧ロシア領事館について、お尋ねします。


 またか、とうんざりしておられる方も多いかと思いますが、大仰に言えば議会制民主主義における議会のチェック機能が果たされているかどうかが問われている事案だと思いますので、まずは事実関係を改めてお尋ねします。


 令和元年9月3日に作成された「もと道南青年の家(旧ロシア領事館)の活用希望について」の公文書には、右上にわざわざ取扱注意と記載されており、その部分に手書きで「2019.9.3 佐藤次長から当資料にて平井副市長、市長に説明」と付記されています。


 同じく同日付の「市長協議要旨」及び「平井副市長協議要旨」には、市長及び平井副市長の発言が記されています。

 これらを“協議メモ”と呼ばせてもらいますが、これによりますと平成31年4月26日に㈱ソヴリンが初めて市を訪れ「旧ロシア領事館の庭部分を含めた本館を活用」との意向を示し、翌月の5月22日には設計担当者を伴って再訪し、「賃借ではなく、購入したいとの意向及びプロポーザル実施に理解を示す」ことを言明しました。

 三度目の来訪、8月22日には、「プロポーザル参加意向を示す」と言明、さらに「建物の安全性を調査するための耐震診断等を自己負担で行いたいが認めてほしい」との要望があったことも記されていました。

 協議メモについては、これまでの一般質問の際、資料としてお示ししましたのでご記憶だと思いますが、市長は「耐震調査も含め、認めてかまわない」と発言しており、旧ロシア領事館を巡るとりくみは、協議メモに記載の令和元年9月3日に実質的に始まったと受けとめられます


 実際の公募型プロポーザルの事業者募集要項の配布は、令和2年10月14日ですから、実質的に1年以上前から「プロポーザルに参加意向を示す」と言明した㈱ソヴリンが準備を進めたというのは常識的な見方です。


 私は、これらからフライングスタートではないかと再三に渡り申し上げてきました。

 時系列的に見て、簡単な見方なのですが、市はなかなか理解しようとしません。認めようとしません。なぜなのか、合理的な説明を求めます。


◇柏弘樹企画部長

 平成27年1月には、「もと道南青年の家(旧ロシア領事館)活用方針」を公表しておりますし、株式会社ソヴリンにのみ特別な対応をしたという事実はないことから、工藤議員ご指摘のフライングスタートがあったという認識はございませんが、詳細につきましては、現在裁判中の事案となっておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。


≪その2≫

 “協議メモ”のどこを読んだらフライングスタートの認識がないと、言えるのでしょうか。いわゆる黒を白と強弁するに等しいと言わざるを得ません。

 認識はないと言っても事実は事実です。なかったことにはできないのです。


 これまでも申し上げたように、平成27年1月の活用方針は、旧ロシア領事館の賃貸もしくは売却です。

 いま、問題にしているのは活用方針ではないのです。売却を前提としたプロポーザルについてです。

 そもそも、賃貸と売却を一緒にしたプロポーザルなんて聞いたこともありません。実際に行われていません。いかがですか。


◇柏弘樹企画部長

 旧ロシア領事館活用事業につきましては、政策会議で決定した活用方針において、「売却もしくは賃貸」としており、市としては、そのうち売却という選択をしたところであります。


≪その3≫

 今、おっしゃったことは、私に言わせれば「飛ばし答弁」と言うのですよ。

自らの都合のいいことだけ並べて、さもさもちゃんとやっていますよ、という印象操作の一つです。


そうでないとしたら、今のご答弁、いつ何々が行われて、こうこうなったという形で、いわゆる時系列で答えて見てください。


◇柏弘樹企画部長

 平成27年1月に「もと道南青年の家(旧ロシア領事館)活用方針」を策定し、その後、市場調査や活用に関心のある事業者とのやりとりを経て、令和2年8月に売却によるプロポーザルの実施を決定したところであります。

 なお、フライングスタートに関する住民監査請求においては、プロポーザル実施前の選考行為は意向又は不当とは言えないとの監査委員の判断がなされておりますが、いずれにいたしましても、詳細につきましては、現在裁判中のため、答弁は差し控えたいと存じます。


≪その4≫

 監査委員のことをおっしゃっていましたが、監査委員は良く見てないんじゃないんですか。恐らく、失礼ですけれども。

 そういうことはフライングスタートです、と言葉は変えてますけども、そういうことはいけないですよということは財務部長からの答弁ではっきりしてるじゃないですか。

 まあ、これは後でまた調べて質問させてもらいます。

 やっぱり、飛ばし答弁ですね、最初と最後だけ時期を入れて、肝心なその間に何が行われたのか、その一つとしての市長協議メモのやりとりを、まあ有体に言えば不法行為をやっているのを、あやふやにしてですね、詳細については、裁判中だとして逃げ回っている。こんな状況ですよ。


 いずれにしても平成27年1月8日の政策会議で、もと道南青年の家(旧ロシア領事館)の活用方針(案)の内容協議が行われ、それをもとに翌1月9日の決裁で確定しました。

内容協議の際、企業への市場調査を行い、その結果をもとに売却もしくは賃貸の手法を判断していくことになったのですが、実際上その後の動きはなかったのですね。


 令和2年8月7日決裁により売却による公募型プロポーザル実施の手順が決定されたのは確かですが、実際上は先ほど申し上げた通り令和元年9月3日の市長協議で決まったのは“協議メモ”から明らかなんです。


 これを受けて㈱ソヴリンは、設計会社の代表取締役と建物診断業務を担う企業の担当課長を同行し、「旧ロシア領事館本館をオーベルジュとして活用するために必要となる建築基準法の届出(申請)を確認するため建築行政課と打合せが行われたことから、10/24に建築行政課に先方との打合せ内容について確認を行った。」このことが、令和元年10月21日の「打合せメモ」に記載されています。


 詳しくは、資料3「旧ロシア領事館に係る事業者と都市建設部建築行政課との打合せ」をご覧ください。

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 住民訴訟の裁定がどういう結果になろうとも、市が行った不当、不法な行政行為の事実は消せません。どれほど懸命に誤魔化そうとしても、誤魔化しは誤魔化しでしかないということを申し上げておきます。


 いつまでも、この件でやりとりしても時間の空費になりますので、次に移ります。


「10%の建付減価」についてであります。


 市は「10%の建付減価」について、不動産鑑定士が根拠を持って行った不動産鑑定評価等の結果によるものと答えております。


 改めて建付減価について調べてみました。

「現況の建物があるせいで、土地建物一体としての価格が、建物が存しない場合の土地価格を下回ることを“建付減価”という」とされます。


 もう少し詳しく言うと、自分の建物の敷地となっている土地を「建付地」といい、建付地の鑑定評価は、建物等と一体として継続使用することが合理的である場合において、その敷地について部分鑑定評価をするものです。


 そこで「建付地の鑑定評価」とは、建物が今後も建っている前提での、土地の評価額となります。

 現状、つまり存在する建物が、土地の最有効活用であるとすれば、建付地は更地と同じ評価額(価格)になります。


 土地の最有効活用でない場合には、建物により土地の活用が妨害されていることになるので、更地よりは評価額が下がる。この減額部分のことを「建付減価」といいます。


 また、建物解体費用を意味する用法、として、最有効使用の観点から建物等を取り壊すことが妥当と認められる場合に、「敷地」の鑑定評価をする過程において、建物の撤去費相当額を更地価格から減額することを建付減価と呼ぶことがある、とのことです。


 資料1「不動産価格変動意見書について(供覧)(もと道南青年の家(旧ロシア領事館))」をご覧ください。


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 令和2年10月8日起案の公文書ですが、付属建物の取り壊し工事費及びアスベスト除去工事費がそれぞれ7,356,000円、1,710,000円、合わせて9,066,000円減額されています。


 このように、資料1には既に付属建物の撤去費用を積算していることが記載されています。

 旧ロシア領事館本体は存続して活用していくことが前提ですから、そもそも建付減価を積算する根拠がありません。


 では、これまでのご答弁の「10%の建付減価」とはどういう積算のもと行われたのでしょうか、合理的な説明をお願いします。


◇柏弘樹企画部長

 旧ロシア領事館の不動産鑑定評価等における「10%の建付減価」につきましては、不動産鑑定士が根拠をもって行った不動産鑑定評価等の結果によるものであります。
 ただし、詳細につきましては、現在裁判中のため、答弁は差し控えたいと存じます。


≪その5≫

 笑っちゃいますよね。誰でもないあなた方が行った行政行為を確認しているだけなんです。あなた方が執行した行政に。


「現段階で判決が確定していないので、詳細については答弁を差し控えたい」とオウム返しのようにおっしゃいますが、判決が確定したらしたで、今度は「確定したので、答弁は差し控えたい」とでもおっしゃるのですか。


◇柏弘樹企画部長

 現在裁判中の案件につきまして、原告と被告が公の場でやりとりすることは判決に影響を及ぼす可能性を否定できないということから、答弁を差し控えたいと申し上げているところでございます。

 確定した場合は、判決の内容によりまして、どのような答弁をするか検討することになると考えております。


≪その6≫

 議員として私今、質問していますので、ただ譲歩としてありますから、それは申し上げておきたいと思いますが、もう結審したんで、もう真理に影響を与えることはないんですよ。ですから堂々とお互いに思うところ、堂々とやりましょうよ。


 どのような答弁をするか検討する、とのことですが、難しく考えることはないと思いますよ。

 事実を事実として明らかにしてもらえればいいのです。隠し事をしないで、誤魔化さないで示してくれればそれでいいんですよ。


 借地権割合について、質問させてください。

 

 前回も触れましたが、親が住んでいた家の土地が借地で、その家を相続することになった場合、家が建っている借地も相続税の課税対象になります。

 簡単に言えば、路線価に面積をかけた上に借地権割合をかけて算出した数値が相続税評価額です。


 つまり、相続税を算出するための要素として使うのが借地権割合といいます。


 旧ロシア領事館の評価を3割減じた理由に、なぜその借地権割合が使われるのか、その手法が国交省の定める不動産鑑定評価基準に定められているのかを訊いています。 

 

 簡単なことだと思います。教えてください。


◇柏弘樹企画部長

 借地権割合につきましては、再売買の予約による建物利活用上の制約を考慮し、不動産鑑定士が旧ロシア領事館の不動産価格変動意見書を作成するにあたり参考とした割合でありますが、隠したり誤魔化したりするつもりはございませんけれども、詳細につきましては、現在裁判中の事案のため、答弁は差し控えたいと存じます。


≪その7≫

 隠したり、と言いますが、実際隠しているんですよね。

 誤魔化したりというのはそれを提示してもらって、それを確認することによって誤魔化しているのか誤魔化していないのかわかりますから、一方的にそのように言われても判断の仕様がございません。時間もあまりないので、次に進みます。


 資料2「もと道南青年の家(旧ロシア領事館)に係る市有財産売買契約の締結について」をご覧ください。

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 令和3年9月定例会で、

― 審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後に、見積書を徴取し、随意契約の方法により売買契約を締結したものであります。 ―

とお答えしています。

 

 それで、この起案用紙に「随意契約の方法で売買契約を締結した」という文言を示す箇所はどこですか。教えてください。


◇柏弘樹企画部長

 旧ロシア領事館に係る市有財産売買契約締結の決裁文書には「随意契約の方法で売買契約を締結した」という文言はございません。


≪その8≫

 随意契約という手続きをとらなかったことが分かりました。

 地方自治法第234条及び地方自治法施行令第167条の2第1項に違反していることになりますが、無視したのでしょうか。


◇柏弘樹企画部長

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、旧ロシア領事館の売買契約の締結につきましては、決裁文書に「随意契約」という文言はありませんが、契約の性質や目的から地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断をし、手続きを行ったところであります。


≪その9≫

 正気でおっしゃっているのですか。笑われますよ。

 

 第2回定例会において文書主義についてお伺いしましたら、次のようなお答えをもらいました。


― 文書主義につきましては、行政機関の業務の執行に関しまして、意思決定する場合その経過および事業実績につきまして、正確性の確保や責任の明確化などを図るため、事務処理について文書をもって行うことと理解しております。 ―


 記憶ありませんか、聞いていませんでしたか。理解はしているが、実践はしていないということですか。

 函館市では、他の事案でも、このようなことが横行しているのですか。


◇柏弘樹企画部長

 売買契約の締結にあたりましては、文書をもって意思決定しておりますので、文書主義に反しているとは考えておりません。


≪その10≫

 ホントに困ったものです。

この問答を他の自治体の方々がご覧になっていたとしたら、函館市どうなっているんだろう。中核市だっていうが、意外と能力ないんだな、などと思われてしまいますよ。全く情けない話です。


 とは言え、糺すものは糺さなければなりませんので、今のご答弁に改めてお訊きします。

 文書をもって意思決定している、というのはどこを指すのですか。


◇柏弘樹企画部長

 市有財産の売買契約締結につきましては、令和3年3月1日付け「もと道南青年の家(旧ロシア領事館)に係る市有財産売買契約の締結について」の決裁をもって意思決定をしたところであります。


≪その11≫

 地方自治法第234条に契約の締結が定められています。

条文には、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とあります。


 これまでのやりとりで、随意契約は行っていないことが判明しました。

したがって、令和3年3月1日付けの「もと道南青年の家(旧ロシア領事館)に係る市有財産売買契約の締結について」の決裁は違法ということになりますが、いかがですか。


◇柏弘樹企画部長

 旧ロシア領事館の売買契約の締結にあたりましては、契約の性質や目的から地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断をし、手続きを行ったところであり、違法とは認識をしておりません。


≪その12≫

 私自身ですね、一瞬自分の思考回路がおかしくなったのではないかと錯覚してしまいます。

 地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断し、とありますが、それはどこに書かれていますか。


◇柏弘樹企画部長

 旧ロシア領事館の売買契約締結の決裁文書には記載はありません。


≪その13≫

 記載がないということは、行政的に言えば随意契約が行われていないということになり、地方自治法及び地方自治法施行令を遵守しなかった、ということではありませんか。いかがですか。


◇柏弘樹企画部長

 決裁文書に「随意契約」等の文言の記載はありませんが、契約の性質や目的から地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断をし、手続きを行ったところであります。


≪その14≫

 随契契約の記載はない、ということは認めましたね。ということは、随意契約はやってないということと同じことですよね。改めて確認させてください。


◇柏弘樹企画部長

 繰り返しになりますが、契約の性質、目的から地方自治法施行令の随意契約に該当すると判断し、手続きを行ったところであります。


≪その15≫

 質問の趣旨に向き合っての答弁になっていませんね。契約の性質や目的から地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断し、とおっしゃっています。そうであるならば、なぜ本来しなければならない随意契約という行政執行に踏みきらなかったのか不思議でなりません。教えてください。


◇柏弘樹企画部長

 繰り返しになりますが、旧ロシア領事館売買契約の締結につきましては、決裁文書に「随意契約」という文言はありませんが、契約の性質、目的から地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断をし、手続きをしたところでございます。


≪その16≫

 ご答弁の趣旨は理解できませんが、おっしゃっていることはわかりました。もう同じご答弁はいりません。


 いいですか、判断したんですよね。なぜ判断しているのに、そういう行政執行を行わなかったのかと訊いているのです。質問の意図にそってご答弁ください。


◇柏弘樹企画部長

契約にあたっては随意契約ということで行っているところであります。


≪その17≫

 またまた驚くご答弁になりました。

 先に申し上げたように、「行政機関の業務の執行に関して、意思決定する場合その経過および事業実績につきまして、正確性の確保や責任の明確化などを図るため、事務処理について文書をもって行う」となっています。


 ところが、先ほど来から「判断した」と答弁していますが、判断したという行為が文書で示されていないんですよ。簡単に言えば随意契約をしたということが示されていないのでお訊きしているのですよ。


「随意契約は行っている」とは具体的にどこを指すのですか。教えてください。


◇柏弘樹企画部長

 繰り返しになりますが、随意契約という文言は起案文章中ございませんけれども、私有財産の売買契約締結の意思決定をこの決裁でしたとということでございます。


≪その18≫

 文書主義の意味、わかってないんですよ、あなたは。

判断したということきちんと文書にして残して、後世の人に引き継がなきゃならないんですよ。

このやりとりが、例えばですよ、国からの補助金等で、会計検査員が入った時にこの問答で対応できると思いますか。


◇柏弘樹企画部長

 会計検査員にどう対応するかというのはちょっと今お答えできるものはございませんけれども、契約を締結したいというそれについては決裁しておりますので、中に随意という言葉がなかったということであるという風に考えております。


≪その19≫

 地方自治法、地方自治施行令に、そうしなければならないと書いているんじゃないですか。そこを中抜きしてですね決断したと。決断したの誰なんですか。


◇柏弘樹企画部長

 施行令に、起案書に随意契約と書けということは、記載されていないと思いますけれども、判断としては決裁を持って市長が行ったということでございます。


≪その20≫

 しなければならないと書いているんですよ、施行令に。ちゃんと勉強してるんですか。こんなことが許されるわけがないんですよ。

これはもう残りますから、ぜひですね、総務省なり、まあ道でもいいですけれども、こういう関係についてはどうですかということで調べてみたらどうですか、問い合わせて。ぜひやってくださいよ。

会計検査員がどうこうじゃなくて、会計検査員がきた時に、こういうことを指摘されたら今の問答で乗り切れると思いますか。


◇柏弘樹企画部長

 仮にのお話だと思いますが、仮に会計検査員にご指摘された際にはきちんと市の方で説明させていただきたいと思います。


≪その21≫

 同じような説明するということですね。今日の説明をするということですね。それでこれが果たしていいのかどうか、市長会とか議長会とかに問い合わせてみたらどうですか。確か法務委員会か法務担当者いますから、ぜひやってみてくださいよ。

まあその事を申し上げて、時間も予定より相当オーバーしましたので、次に進みます。


 資料1の不動産価格変動意見書についてですが、「公有地の評価、裁判の土地評価証拠は調査報告書ではダメである」と書かれている「鑑定コラム」というのを見たことがありますか。


◇柏弘樹企画部長

 ただいま議員ご指摘のものは承知をしておりません。


≪その22≫

 代理人から連絡いってないんですかね。

 そこにはですね、次のように書かれています。

「鑑定評価は勝手に自分の判断だ意見だと云って行って良いかというと、そうではない。

 不動産鑑定評価の監督官庁である国土交通省が『不動産鑑定評価基準』と云う基準を作成しており、それに従って鑑定評価しなければならない事になっている。


 鑑定評価と鑑定評価基準の関係については、『不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン』(平成21年8月28日、国土交通省事務次官通達)の国交省版P2に次のごとく記されている。


 「不動産鑑定評価基準は、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行うに当たっての統一的基準であり、不動産鑑定評価制度の適切な運用に寄与し、もって不動産の適正な価格の形成に資することを目的とするものであることから、不動産鑑定士が不動産の価格等を調査するに当たっては、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行うことを原則とする。」前記の国交省版ガイドラインP2下より15行目になっています。また『要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン』という本があります。この中に書かれております。この中のP636、4不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価と則らない価格等調査との峻別等という風に書かれています。


 鑑定書と調査報告書等とどう違うのか、についてですが、「鑑定基準に則っていない意見書の発行を厳しく制限する長い名称のガイドラインを作り施行した。


5.公表される第三者又は開示・提出先に大きな影響を与えると判断される場合-

 調査報告書等が公表される第三者又は開示・提出先に大きな影響を与える場合は、調査報告書等ではダメで、不動産鑑定評価書で無ければならないが、その「調査報告書等が公表される第三者又は開示・提出先に大きな影響を与える場合」とは、どういう場合であるのか。


 それに付いて、ガイドラインの留意事項国交省版P2~3で、公表される第三者又は開示・提出先に大きな影響を与えると判断される場合として、12の場合が明示されている。


 その中に「(8)標準地における公共用地の取得、国有・公有財産の使用や処分に伴うもの」(同書P3)があります。

 つまり、「公有財産の使用や処分に伴うもの」は調査報告書等ではダメで、不動産鑑定書で無ければならない。 

 

そして「(11)訴訟に使用するための評価(原告又は被告が証拠として提出する価格調査、裁判所の要請により行われる価格調査)」がある。

つまり、訴訟に使用されるための評価は、鑑定評価基準に則った不動産鑑定書で無ければならなく、調査書等として許される範囲のものでは無い。


なお、いずれもこの「要説 不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」

(2021年10月1日 改題版第7刷発行)のP650~652に掲載されているので参照されたい。


 今一度、資料1の不動産価格変動意見書をご覧ください。

 これは、本来役に立たないものなのです。

 これらを承知の上で、森元不動産鑑定士に依頼したのですか。


◇柏弘樹企画部長

 私共としては、不動産鑑定最低価格設定に関する不動産鑑定については適正に事務処理がなされたと考えておりますが、詳細については裁判中でございますので、答弁は差し控えたいと存じます。


≪その23≫

 あの勘違いしないでくださいよ、裁判中の問題でないんですよ。いいですか、それはそれとして。

 この要説、この本の中に、今言ったことがきちんと書かれているんですよ。

公共用地の価格を決める場合には、変動意見書ではダメなんだと書かれているんですよ。

私が言っていることが嘘だったらこれ貸しますから、結構高かったんですよ、3千いくらか4千円だったかな。ぜひ見て勉強してくださいよ。


まあ、次回に向けてまたやるということで、今日はこの辺で終わらせてもらいます。



# by atsushi-kudou | 2022-12-28 23:48 | 新人議員「虚心平気」  

№269 保身に走る函館市 無責任体質の最たるものか! コンテ日吉 令和4年12月定例会(令和4年12月9日)一般質問 ≪令和4年12月26日≫

 全く情けない、みっともない答弁でした。

 そもそも、介護事業を営んでいた㈱ハーモニーは、2019(令和元)年11月29日金融機関からの債権者破産申立を受けましたが、それに対抗し、翌年の年1月14日に民事再生申立を同じく函館地裁に提出しました。


 時間稼ぎではないかとの報道もあったやに記憶していますが、金融機関は借入金が返済されなかったのでやむなく破産申立したのだと思います。

 ところが、それ以前に、㈱ベーネ函館を設立、㈱ハーモニーの介護事業はそっくりそのまま㈱ベーネ函館に委譲していたのです。

それも無償譲渡で、さらに㈱ハーモニーの債務は引き継がないという虫のいい条件さえ付けてです。


 地元の政財界誌は

― 件の㈱ベーネ函館は㈱ハーモニーが破綻直前に同社取締役佐々木千香により19年3月26日新設された。一般的に同一グループと見做される経過だ。約定を果たさない法人取締役が、別の法人を作ればまず疑われるのが当然だ。

ただし中核都市として介護福祉事業に権限を持つ函館市の場合、法人名義を変えただけの法人をあっさり事業所指定している。常識が通用しない。 ―

と報道していました。


 政財界誌が指摘するように、㈱ハーモニーが廃止届をした物件を㈱ベーネ函館が指定申請し、市が事業所指定をしたのです。

 いわゆる借金隠し、借金逃れであるのは見え見えなのですが、何と市は認めたのでした。

 常識的に考えて、これはおかしいのではないかと何度も指摘してきたのですが、㈱ハーモニーが廃業し、㈱ベーネ函館が新たに指定申請してきた。別々の法人なので手続的に問題はない、と突っ張ってきました。


 それで、別々の法人であるならば、財務上も別々に処理しているという理解でいいか、と質問したところ、「そうだ」と答弁してきたのです。


 そこで、両社が同じ帳簿で財務処理している出納簿なるものの情報提供を受けていたので、それを見て確認してほしい、と問いかけたら、ナント見ないと突っぱねてきたのです。


以下は、これらのやりとりです。


***********************************


≪その1≫

 コンテ日吉、さまざまな問題が発生していますが、その一つに㈱ハーモニーが破綻寸前に自らの取締役であった佐々木千香氏を代表取締役として㈱ベーネ函館を立ち上げ、介護施設のほとんどを引き継がせた上で、㈱ハーモニーの負債(借金)は引き継がないという譲渡契約書を結んだことが挙げられます。

 

 借金隠し、借金逃れの一種だと言えますが、当市の政財界誌は「約定を果たさない法人取締役が、別法人を作ればまず疑われるのが当然だ。法人名義を変えただけの法人を市は、あっさり事業所指定している。常識が通用しない」と記事にしています。


 当然な見方だと思い、私自身、この間、いろいろと質問してきました。

 

 市は、「㈱ハーモニーと㈱ベーネ函館は別法人なので、手続としては単純に、㈱ハーモニーが廃止した介護事業を、㈱ベーネ函館から指定申請が出てきたので書類審査の上指定した」と答えてきました。

 完全に示し合わせていることは論を俟たないのですが、市は別法人と言い張り事業所指定を正当化してきたのです。


 そこで、「別法人であるとするならば、財務上も別々という理解でいいか」と質問したところ、「財務上も別々となると考えている」と断言したお答えをもらいました。

 

 実は、㈱ハーモニー、㈱ベーネ函館、いしかわクリニックの財務処理が同じ帳簿で処理されている資料を入手していたので、その資料を見てほしい、と申し上げましたが、いまいち乗り気でなく、というより拒否された、という方が正解ではなかったかと思います。


 令和2年6月定例会で、

― ハーモニーは金融機関からの申し立てにより令和元年11月29日破産となったが、事前に恐らくこのままでは会社そのものが破綻するとの認識の下、介護事業のソフト面の切り離しに動き、結果として市はそれに手を貸したことになったのではないか ―

と、申し上げましたが、なぜ市がそういう手法を取ったのか今もって分かりません。

 

 なお、前保健福祉部長は、提示した3冊のファイルを直接司法機関に届けてほしいと私に働きかけたと言及しました。

 答弁内容は必ずしも的を射たものではなく、ファイル提出を担当課長から拒否された事実、部長から受け取らないよう指示されたようなことを言われた記憶があります。


 いずれにしても、前部長は、

 何人も、法に基づく、定めによる手続きによらなければ、その自由を奪われたり、刑罰を課せられることはない、という適正手続の補償がある。

② 損失を受けたのは金融機関をはじめとする債権者の方々であって、市には損失がない。

ということを挙げていましたが、市民が実際に迷惑を被っている実態があります。


 このことは後で触れますが、まずはこの3冊の簿冊の提供をさせてもらいますがいかがですか。

これを見るとものの数分で株式会社ハーモニーと株式会社ベーネ函館、加えていしかわクリニックの財務処理が一緒の帳簿で行われていたことが分かります。


◇佐藤任保健福祉部長

 介護保険施設等に対しては、介護保険法第23条に規定する文書や物件の提示・提出の求めや質問等によりまして、行政調査を行って情報を収集し、その結果に基づき必要な指導を行っておりますが、この行政調査においては、相手方の協力のもとに、情報を収集することが基本でありまして、これに基づき、行政指導を行い、運営の改善を図ることが指導業務の目的でありますので、違法行為の摘発等のために調査等を行うことは、想定しておりません。

 また、これらの運営法人や破産管財人からは、違法行為による被害の発生についての申し出もございませんので、市が帳簿を受け取って調査することについては、考えていないところであります。


≪その2≫

 何を勘違いしているんですか、あまりガードを固めないようにした方がいいですよ。

 市が、㈱ハーモニーと㈱ベーネ函館は別々の法人である、とおっしゃいますから、別々の法人というならば、財務上も別々と捉えられますよね、と訊いたら、「そうです」と断言したんですよ。


 ですから、財務処理が一緒になっている帳簿の提供を受けたものですから、それを見て確認してください、と申し上げているだけなんです。


 冷静に受けとめてください。いかがですか。


◇佐藤任保健福祉部長

 介護保険施設等に対する指導業務につきましては、文書や物件の提示・提出の求めや質問等により、行政調査を行いまして情報を収集し,必要な指導を行うとともに、状況に応じて監査を実施し、著しい基準違反等が認められた場合には、指定の取消しや期間を定めての指定の効力の停止等の措置をとることとしております。

 現在、株式会社ハーモニーにつきましては、破産手続き中であり、こうした措置を講ずることは想定されないことから、あらためて行政調査として、帳簿を受け取って確認する考えはないところでございます。


≪その3≫

 先ほども言いましたけど、市は別法人だと私に答弁してきたんですよ、いやそうではないことが分かる資料があるから確かめてください、と申し上げているにすぎないんですよ。

 なんでそんな風にしゃちこばって答弁するんですか。いかがですか。


◇佐藤任保健福祉部長

 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げました理由によりまして、市として書類の内容を確認するということは考えていないところでございます。


≪その4≫

 随分無責任ですね。自己保身に走っているんですかね。

市は別法人だとおっしゃってきましたが、では、いまもその考え方に変わりはないということでよろしいですか。


◇佐藤任保健福祉部長

(株)ハーモニーから(株)ベーネ函館に事業が譲渡されるにあたりまして、その続きとして(株)ハーモニーから廃止届が提出されまして、一方、(株)ベーネ函館からは当該事業譲渡に係る事業所の指定申請があり、収支計画なども含め書類を審査した上で、別法人が運営する事業所として指定をしたところでございます。

(株)ベーネ函館は(株)ハーモニーから事業用の不動産を借りて運営しておりますので、両法人は運営上、一定の関係を有していたものということは認識しております。


≪その5≫

 一定の関係にあったのは事実ですよね、そんなことを訊いているわけじゃないんですよ。財務簿冊が一緒になっているんですよ、一緒に。

それであれば別々の法人でないですか、と、そうしたら前部長はそうだと言っていたんです。会議録見てください、ちゃんと書いてますから。


ですから訊いているんですよ、ちょっと見てください、一緒ですよと。なぜ見ないんですか。

さっきの行政調査とかそういうのじゃなくて、議会で私に答弁したことを確認する意味で質問しているんですよ。

それをこっちにおいてそんなこと言ったって通りませんよ。

もう一度。


◇佐藤任保健福祉部長

 指定に関しては先ほどご答弁申し上げましたように、個別、別個の法人として審査をし指定をしたところでございまして、その際には個別の法人の財務書類等についても提出を受けておりますので、市が正式に入手した書類からはそういった判断をしたということでございます。


従いまして、別に、どういった経過で制作をされたものか認識はしておりませんが、そういった書類を受け取ると言ったことは、通常の業務の中では考えていないところでございます。


≪その6≫

 市役所の通常業務ってそんなにうるさいんですか。議会で私に答弁したことを確認するだけなんですよ、なんでそこまで。

 つまり、別々の法人であるということを、前提として譲渡したんですよね、継承したんですよね。

 それが覆ったら市のやった行為は何なのですかと聞かれるから、ガードを張っているんでしょうね。今でも別々の法人だということでよろしいですか。

 そこだけ訊きたいんですよ。


◇佐藤任保健福祉部長

 指定上は別法人という風に考えております。


≪その7≫

 指定上は別法人、実態は同じという意味ですか。


◇佐藤任保健福祉部長

 介護事業所のですね、監査、指導業務に関しましてはですね、社会福祉法人等については法人監査も含めて広範に法人運営について調査をしておりますけれども、ベーネについてはですね、株式会社でありまして、そういった実際のですね、資金等も含めたですね、運営実態、こういうものについては通常の監査の中では全て確認しているわけではございません。


≪その8≫

 忍耐強いですね。

 同じことを何回も何回も。私をそういうふうに言われるかもしれませんが、真実を追求するためにこの場に来ているんですよ、いいですか。

 では、今、ベーネ函館がとんでもないことになっていますよね。

 その時に相談に見えたのはどなたですか。


◇佐藤任保健福祉部長

 市に相談に見えた方という趣旨でよろしいでしょうか。


≪その9≫

 市に相談したのか、市が呼び出したのかわかりませんが、お会いして報告求めてますよね、ベーネ函館に。その時にお会いした方はどなたですか。


◇佐藤任保健福祉部長

 ベーネ函館の関係者との面談と言いますか、その中で、ベーネ函館の早川代表、中村氏から事情をお伺いしております。


≪その10≫

 ベーネ函館の登記簿謄本取ってきたんですが、今の代表変わったんで、新しいの交付できないということだったんですが、この間まではベストライフの方が代表になっていたんですね、なっていたんですよ。


 今、早川さんが代表になったというような話もちらっと聞いているんですが、早川さんはハーモニーの代表取締役ですよね。

中村さんはハーモニーの本部長なんですよ、そして彼は偽名を使って、高椋喜将という本名があるんですよ。

そしてこの方は、茨城県で介護事業を巡って詐欺を起こしてですね、確か実刑を受けたというような話も聞いていますが、だからかどうか別にしてですね、その方お二人はハーモニーなんですよ。なんでベーネ函館に関わるんですか。実態としては一緒だということでないんですか。そのことを申し上げておきます。


 それで今、ベーネ函館が大変な状況になっているというのは、来るところに来たのかなという風に思いますが、利用者に出てほしいという風に言われていると、それで私相談受けたんですが、実際どういう風になっているんですか。


◇佐藤任保健福祉部長

 当該法人の破産管財人からはこれまでも状況に応じまして情報の提供をいただいておりますが、株式会社ハーモニーの破産手続きを進める中で、他事業所等への事業引き継ぎができない場合は入居者全員を他所施設に移すことを(株)ベーネが承諾しており、この度の事業引き継ぎの条件が整わないといったことから、入居者全員を他所施設に移し、不動産の明け渡しを実行するよう(株)べーネ函館と協議している旨、市にご報告があったところでございます。


 これを受けまして、先ほどご答弁した(株)ベーネ函館に事情説明を求めましたところ、入居者の退去は有料老人ホームを先行して検討しておりまして、他施設の入居者の受け入れ先についても、順次調整を進めていくとの説明がありましたことから、市といたしましては入居者が混乱しないよう、その処遇を第一に考えて対応するよう要請したところでございます。


≪その11≫

 ベーネ函館に移譲した時に、大丈夫なんですか、とういうことを何回も訊いているんですよ。

そうしたら、ちゃんと財務上も含めて大丈夫だと言ってたんですよ。


 その時私心配して、有料老人ホームの場合は前金で何百万も確か納めるんですよね。

そのお金が確か1億数千万あったんですが、それちゃんと保有してるのかい?と言ったら、していると。

そして万が一の場合は、倒産なんかした場合、全国のなんとかっていう、老人介護施設の団体があるから、そこに保険で積んでいるから大丈夫ですよ、という風な答弁をもらったんですよ私は当時。


ちゃんとやっているかどうか、そこちゃんと確認してくださいよ。

 市に責任があるんですよ。騙そうとしたのははっきりしているんですから、そこを、いやいや大丈夫ですと言ったのは市なんですから、入居者に迷惑かけないようにきちんと対応してくださいよ。


 中村こと高椋喜将氏はそういう前歴があるんで、なおさら気をつけなきゃないと私は再三再四にわたって申し上げてきたんですよ。それがこんな状況でしょう。とんでもないことですよ。


 先ほど、市にはなんとかって言いましたよね、なんでしたっけ。市には影響はないとか、答弁してましたよね。

行政としての手続きとかそういうことにとって市には影響はないかもわからないけど、市民が迷惑を被っているんだということに、市は影響ないってことで言えないはずなんですよ。

 

経過については後でまた機会があったらお訊きしたいと思いますが、あなた方のやっていることはとんでもない出鱈目ですよ。


 ベーネ函館代表者、登記簿謄本取ってみたら代表者5回も変わっているんですよ、5人も。こういう会社なんですよ。

そうしてベストライフが今は撤退しましたけど、資本金4千5百万円、株券買って、経営したんですよ最初。

ところがなんかおかしいということで、私に連絡があって会ってほしいと、私のブログ等も見たんでしょうね。それで不審に思って向こうの弁護士とかもやりとりしたけれども、結果的には5億近い長期貸付金をベーネに出していたんですよ。

おそらく撤退したということはそれも含めて、きちんと精算して東京に戻ったんだろうと思いますが、そういう意味で、とんでもないことばっかりやってるんですよ。

 

是非ですね、机の上にいるだけでなくて、そういう裏の部分もきちんと見て市民に迷惑かけないような行政やってくださいよ、ということ申し上げて次に。



# by atsushi-kudou | 2022-12-26 23:18 | 新人議員「虚心平気」  

№268 不動産鑑定士の評価額 旧ロシア領事館  令和4年9月定例会(令和4年9月14日)一般質問 ≪令和4年12月24日≫

 昨晩のBSNHKの「“いけず”な京都旅 おいしいパンと古都の秘密」を見ました。

 コロナ禍でも、パン屋さんがつぶれることなどなく、むしろ新規開店したところもあるほど、京都人はパンに目がない、と紹介されていました。


 明治の中頃、食パンを売り出したはいいがなかなか思うように売れない。そこで欧米の業界紙でスライスして売っているのを見て、さっそくアメリカにむかい、スライス後、包装まで済ませる機械を取り寄せたとのことで、その後は大いに売れたらしい。

 日本で初めてのパン屋は横浜らしいが、食パンを一斤、二斤で販売したのは京都が初めてだったのです。


 パソコンを叩きながらだったので、真剣には見てないのですが、「私は、いけず、というよりはへそ曲がりかな」というナレーションを担当した女優田畑智子の声が印象に残りました。

 

 「いけず」とは関西方言で、そもそもは「意地の悪い。また、その人」という意味だったらしいのですが、今は愛憎の念が入り混じった表現となり、「いけずやわ~」などと使うそうです。

 相手を強く非難する場合には使わず、冗談で批判したり、いじって言ったり、軽いツッコミとして、「もう意地悪なんだからぁ~!」といったニュアンスで、本当に拒絶しているわけではない表現とネットに書かれていました。


 「へそ曲がり」はご存知のとおり、ひねくれていて素直でないこと。他の人とは反対の言動をとりたがるような場合や、そのような人をいいます。


 女優田畑智子は京都の老舗料亭に生まれ、おばは現在も置屋を営んでいるとのことで、生粋の京都人、

「いけず、というよりはへそ曲がりかな」との言は、何を指して言ったのでしょうか。


― 閑話休題 ―


 先日、仕事で不動産事業を営む方とお会いしました。さばさばしたお人柄で、世間話に移り、コンテ日吉と旧ロシア領事館の話題になりました。

 

 「市が算定した固定資産税評価額7千万、時価に換算すると1億円の市有地が3千万円で売却された。その差7千万円、納得できないので、なぜそんなに開きがあるのか、と訊いたら、不動産鑑定評価によるものだと答えてきた。それで、その積算の内容を教えてほしい、と言ったら、教えられない、と言われた。」と、かいつまんで話したら、彼は笑って「不動産鑑定士は、大体が頼まれた方に肩入れして評価額を出すものなんですよ」とおっしゃいました。


 似たようなお話を伺ったことがありますが、このようにはっきり聞いたのは初めてでした。


***********************************


≪その1≫

 続きまして、大綱5、旧ロシア領事館についてでございます。

 昨年、令和3年9月定例会一般質問での不動産鑑定士の評価額についてお訊きしたところ

― これにですね、10%の建付減価というものもありまして、これらを計算した結果、仮評価額より大分金額が下回っているということでございます。 ―

とお答えしています。


 そこで建付減価とはどういうものであるかということ調べてみました。

― 建物が建っている状態で、その土地(敷地)部分の評価額を出す、ということになる。

 つまり、存在する建物が、土地の最有効活用であるとすれば、建付値は更地と同じ評価額(価格)になる。

 最有効活用でない場合には、建物の存在により土地の活用が妨害されていることになるので、更地よりは評価額が下がる。この減額部分のことを『建付減価』という。 ―

ということが分かりました。


 旧ロシア領事館は建物そのものを存続していくことが前提ですから、そもそも建付減価を積算する根拠がありません。


 ご答弁の「10%の建付減価」とはどういう評価をした結果なのか教えてください。


◇柏弘樹企画部長

 ただいま工藤議員より不動産鑑定評価における建付減価の解釈につきまして、ご説明がありましたけれども、旧ロシア領事館の不動産鑑定評価等における

「10%の建付減価」につきましては、不動産鑑定士が根拠を持って行った不動産鑑定評価等の結果によるものであります。

ただし詳細につきましては、現在裁判で係争中の事案であり、審理に影響を及ぼす可能性がありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。


≪その2≫

 先の議会と同様、答弁拒否に踏み切ったのですね。

 私は、市がご答弁なさったことの事実関係を確認したい、これはどういうことですか、ということを訊いているだけなんですよ。それを何故、市民の前で答弁できないのか、まったく理解できません。


 実は、先の議会での一般質問終了後、「答弁は差し控えさせていただきたい」という事実上の答弁拒否に対し、議会運営上、規則等で許されているのかなどと事務局に聞いてみたのですが、「承知していない」ということでした。


 然もありなんと思ったのですが、以前、「議員の役割と議会活動の基本」という講義を受けたときの講師の先生にメールで問い合わせてみました。

先生は、ある自治体関連団体の全国組織で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事されていた方で大学の講師も勤めています。


 差し支えのない範囲で紹介してみますと、

― 結論から言いますと長及び執行機関が、都合の悪いことについて答弁をしなかったり曖昧にしたりすることはよくあります。

大阪市長の時の橋本市長もある議員の審議の際の態度の悪さから答弁を拒否して問題となったことがあります。

ところで答弁を拒否したらどうなるかといえば、法律上罰則規定はありません。

住民の代表として行われた質問や質疑に長が答弁を明確にしないということは良識的に考えてあり得ないですし、そのようなことをしたら次の選挙に影響を与えることにもなります。議会から反発を受けることにもなります。

 なので、議会から特に反発が大きい場合は最終的には、長に対する不信任決議ということで責任を取らされることになります。

ただ貴市では他の議員さんが長をかばっており、おそらくは議会の過半数が長の見方であると考えると手の打ちようがありません。

市民やマスコミに伝え、個別にその責任を追及していくしかないと思います。

― ということでした。

 

 財務省の決裁文書改ざん問題に関わり、佐川元理財局長が国会で証人喚問された際「刑事訴追を受けるおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきたい」と証言拒否を50回連発したとの報道は、ご記憶にありますでしょうか。

 その国会喚問中に、「これ以上質問を続けても、答弁を差し控えると言っているし、おそらく答弁は変わらないだろうから、喚問はこの程度で終わるべきだ」などと水を差す国会議員がいたとの話はさすがに聞いていません。


 続きまして、令和3年9月定例会一般質問でのご答弁で、

― 令和2年不動産鑑定評価額におきまして評価額が減額されている根拠につきましては、令和2年9月1日時点での土地と建物等の価格から、この地域の借地権割合等を参考として約3割減額されているものであります。 ―

と断定しています。

 そこでお訊きしたいのですが、借地権割合というのはどういう意味で、旧ロシア領事館の土地評価にどう関わるのでしょうか。


◇柏弘樹企画部長

 借地権割合につきましては、再売買の予約による建物利活用上の制約を考慮し、不動産鑑定士が、旧ロシア領事館の不動産価格変動意見書を作成するにあたり参考とした割合でありますが、詳細につきましては、現在裁判で係争中の事案であり、審理に影響を及ぼす可能性がありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。


≪その3≫

 まあ、ネットで調べただけですので確実なことが分からないのでお訊きしたのですが、こう書かれていました。

― 借地権割合とは、その土地の権利のうち借地が何割を占めるかを示す数値。なぜ借地権割合が必要なのかは、相続税(や贈与税)を計算するときに利用するからで、親が自宅などに利用していた借地を子どもが相続した場合は相続財産として評価される。その相続税評価額を計算するのに借地権割合を使う。

― と、書かれていました。


 つまり、借地権割合分をその土地の本来の評価から減じて相続税評価額を算出するものということのようです。

 旧ロシア領事館の評価を3割減じた理由に、なぜそれが使われるのか、その手法が基本的な基準として認められているのか。これらの疑問に、市はお答えする責任があると思います。


 続きまして、同じく令和3年9月定例会で、

― 審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後に、見積書を徴取し、随意契約の方法により売買契約を締結したものであります。 ―

とお答えしています。

 

それに対し、公文書公開請求で取得した書類を括っても随意契約が行われた形跡が見られなかったが、どのような形で行われたのか、とお尋ねしましたら、


― 審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後、見積書を徴取し、地方自治法167条の2第1項第2号に基づき、随意契約の方法により令和3年3月1日付けで売買契約を締結したところであります。 ―

とのお答えでした。


 しかし、件名「もと道南青年の家(旧ロシア領事館)に係る市有財産売買について」の市長決裁文書には、随意契約の「随」の字も見られません。

 どのように理解したらいいのですか。


◇柏弘樹企画部長

 旧ロシア領事館に係る市有財産売買契約の締結につきましては、決裁文書に随意契約の明記はありませんが、これまでご答弁申し上げてきましたとおり、本件契約の性質や目的から、地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断し、事務手続きを行ったところであります。


≪その4≫

 やっと、まともにご答弁いただきました。あきらめずに続けるものですね。


 でも、ご答弁がまともなどうかは別問題ですので、再質問させてもらいます。

 まず、後付けの言い方であるということです。


 昨年、令和3年9月定例会で、「随意契約理由書等を添付した随意契約はされていないと思いますが、いかがですか。」と質問したところ、

― 随意契約理由書は、函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン及び、函館市工事の請負に係る随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約を採用することとした場合に添付するものでございますが、この度の普通財産の売買契約は物品等の調達、工事の請負、いずれにも該当しないため理由書を添付していないところであります。 ―


と、あたかも随意契約は行ったが、理由書は添付していない、というご答弁です。


 さらに、令和3年12月議会では、

― 令和3年3月1日付市長決裁の「もと道南青の家(旧ロシア領事館)に係る市有財産売買契約の締結について」については、契約の根拠規定が明示はされていませんが、契約の性質や目的が競争入札に適さないものであることから、地方自治法施行令第167条の2第2号に該当するものと判断し、事務手続きを行ったところであり、明示されていないことをもって瑕疵ある決裁行為であるとは認識をしておりません。 ―

と答弁しており、加えて、


― 法令、条例・規則、さらには内部手続き上も何ら問題はないものでございます。 ―

と断定しています。


 先の定例会一般質問、その中で「文書主義」を取り上げました。

 市のご答弁は

― 文書主義につきましては、行政機関の業務の執行に関しまして、意思決定する場合その経過および事業実績につきまして,正確性の確保や責任の明確化などを図るため、事務処理について文書をもって行うことと理解しております。 ― 

とのことでした。


 ご答弁を補完する形になりますが、と申し上げた上で、次のように発言しました。

 

― 行政に限らず、多くの人間が事務を分担している組織体では、決めた当事者だけが知っていればいいというわけにはいかない。効率的に事務処理を行うために情報伝達の手段として「文書」を用い、その決定が将来にわたって客観的に分かるようにしておくために「文書」を残しておく必要がある。


行政をつかさどる自治体は、その事務処理が住民等の権利義務と密接な関係を持ち、その正確性、公平性が強く求められる。

自治体の意思決定は、内部だけのものではなく、現在そして未来の住民へのアカウンタビリティ、説明責任として客観的に分かる形、そして訴訟における証拠として証明力を持つ形で適切に管理されなければいけない。


自治体において「文書主義の原則」が採用されるのは、文書が、情報の記録、保存及び伝達手段として、

伝達性、

客観性、

保存性、

④確実性、という特性を備えているからで、この特性が公正・公平・確実な仕事を行っていくために必要とされるからである。 ―


ご記憶にございますでしょうか。


 今のご答弁、「随意契約の明記はしていないが、随意契約に該当するものと判断し、」とありましたが、その判断の経緯が全く示されておりません。


以上を申し上げ、今日は時間の関係もありますので、大綱5を終わらせてもらいます。



# by atsushi-kudou | 2022-12-24 19:59 | 新人議員「虚心平気」  

№267 プロポーザルと随意契約  令和4年9月定例会(令和4年9月14日)一般質問 ≪令和4年12月22日≫

 仕事柄、通夜・葬儀に参列することが多いのですが、同年代の場合は特に気が滅入ります。まして一世代も若い人なると、ただただお悔みを申し上げるすべしかございません。


 若いときは、死そのものを我が身になぞらえることは滅多になかったのですが、古希を超え、「日は西山に傾くとき」を自覚せざるを得なくなってきた今日この頃、残された時間をどう使っていくか、ふと思うのです。


 とは言え、今さら大仰な言い方をしてもやんごとないこと、少々しんどくても、これまでのとりくみを積み重ねていくしかないと腹を括っています。


 話は変わりますが、すでに鬼籍に入った父は大正13年生まれ、当時の状況からご多分に漏れず軍に徴兵された由。

小学校低学年のころだったと思うが、父が問わず語りに話したことを覚えています。


最初の配属先は日高管内、砂浜で敵戦車の下に潜り込み爆破させる訓練で、満州に行く予定だったと聞いていたようだ。

お腹が減って家から送られてきたスルメをベットに潜ってかじっていたら臭いはごまかせない、点呼にきた上官に見つかり、往復ビンタを食らったという。

翌日、たまたま母が慰問に訪れたとのことだったが、何分往復ビンタで顔が腫れがっている。上官からは虫歯でそうなったと言えと命令されたようだが、そのまま鵜呑みにするはずもない。

このことは祖母からも聞いた記憶があるので、多分間違いないのだろう。


訓練を終え、満州はもうダメだということで、沖縄行に変更、鹿児島に向かったが、船も燃料もなく、足止めされ、当地で終戦を迎えたとのこと。

運転できるならトラックに好きなだけ物資を積んで持っていいと上官から言われたというが、軍にはそれなりのモノが貯蔵されていたのだと思う。


父は運転できなかったのと、鬼畜米兵が上陸してくるとの話に、どうせ死ぬならせめて故郷に近いところでと、歩いたり貨物列車に飛び乗ったりして青森に辿り着き、連絡船に乗船、近づく函館山に涙が溢れて止まらなかったという。


もし、沖縄に行っていたら、恐らく生きて帰れなかっただろうし、私もこの世に生まれなかったのだと、その話を想い出すたび思う。

人の生き死に、運か偶然かは分からないが、人知の及ばない領域であることは確か。

そんな中、せめて意思ある生き方をしていかなければ、父の生きてきた時代状況を鑑みると、子ども心にそう思わせるものがあったのかも知れません。


 さて、今回は、函館市のプロポーザルと随意契約の考え方をきいてみました。これも旧ロシア領事館問題に対しての布石の一つです。


**********************************


≪その1≫

 続きまして、大綱4、プロポーザルと随意契約との関連についてお尋ねします。

 私は、かつて行政の仕事に携わってきました。

その中で、プロポーザルと随意契約の関係につきましては、プロポーザルによって最適提案者を決定し、地方自治法第234条を基本に地方自治法施行令第167条の2第1項の随意契約によって行使すると思ってきましたが、そういう理解でいいでしょうか。


  参考

  • 地方自治法

(契約の締結)

第234条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名

競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するも

のとする。

2 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定

める場合に該当するときに限り、これによることができる。

3~6 略


  ※地方自治法施行令

(随意契約)

第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約

によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

一  売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借

の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別

表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定め

る額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定め

る額を超えないものをするとき。

二  不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要

とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるた

め必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目

的が競争入札に適しないものをするとき。

三  特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受

ける契約をするとき。

四  新規事業分野の開拓事業者からの新商品の買入等の

契約をするとき。

五  緊急の必要により競争入札に付することができない

とき。

六  競争入札に付することが不利と認められるとき。

七  時価に比して著しく有利な価格で契約を締結するこ

とができる見込みのあるとき。

八  競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に

付し落札者がないとき。

九  落札者が契約を締結しないとき。


◇谷口愉副市長

 工藤議員の発言にありましたように、プロポーザル方式により最適提案者を受託候補者として決定し、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に基づき随意契約を締結するものであります。


≪その2≫

 分かりました。ありがとうございます。

 地方自治法や地方自治法施行令は今に始まったものではありませんから、当然のご見解だと思います。

ただ、これらの手続、手順が行われていなかった場合は、どのように受けとめたらいいのですか。


◇谷口愉副市長

当然ながら法等の規定を遵守しなければならないものであるというふうに認識しております。


≪その3≫

 認識をしているということでございますが、遵守しなければならないものというふうにして思いますが、いかがでしょうか。


◇谷口愉副市長

その通りでございます。


≪その4≫

 地方自治法は今に始まったものではございませんから、当然のご見解だと思います。

 いまさらながら、一般質問で取り上げなければならないことは、非常に残念であります。ご答弁ありがとうございました。

 これで、大綱4を終わらせてもらいます。



# by atsushi-kudou | 2022-12-22 23:13 | 新人議員「虚心平気」