人気ブログランキング | 話題のタグを見る

経済の再生 平成27年6月議会 ≪平成28年2月25日≫

「五輪を追う記者たちは嫌みな質問で相手の度量を測る。」
 朝日新聞スポーツ社説担当:稲垣康介氏の言葉です。五輪というからには4年前のロンドンオリンピックの頃のコメントだったと思いますが、妙に心に残っていました。

 最近、大メディアが政権に配慮した記事しか書かない、いわゆる言論機関の委縮が取り沙汰されていますが、スポーツ社説担当者の心意気はいいですね。

 大メディアだけでなく、当地のマスコミも行政からの垂れ流しに終始しているのではと思うことがあります。
 どなたが仰ったのかは思い出せませんが、記者クラブ制度がよくないのかも知れませんね。

     ***********************************

◎工藤 篤議員 
 大綱3、経済の再生についてお伺いします。
 最初に個別的なことをお伺いします。
 中心市街地活性化基本計画の目玉事業とも言える駅前再開発ビルの三、四階を市が買いつけることになっておりますが、その後の契約はどうなっているのでしょうか。

◇経済部参事
 和光再開発ビルの3階及び4階の保留床を取得する契約につきましては、昨年の第1回市議会臨時会において議決をいただき締結したものであります。
 契約の内容といたしましては、議案でもお示ししておりますが、土地面積が2,795.06平方メートルのうち、持ち分100万分の25万4,000、建物面積が2,562.94平方メートル、購入金額が14億7,900万円となっており、その支払いにつきましては、平成28年9月30日まで4回に分けて支払うこととしております。

 なお、施設整備に当たり実施設計の内容を反映させるための内装分の予算を今年度の当初予算においていただいておりますので、その部分に関しましてと、このたび和光再開発ビルの工事に遅れが生じておりますことによる保留床の引き渡し時期などについて契約の変更をしなければならないものと考えております。

◎工藤 篤議員 
 わかりました。それで、4回に分けて支払うとありますが、具体的に教えてください。また、工事の遅れによって契約の変更があるとのことですが、どういう内容になるのでしょうか。

◇経済部参事1級
 4回の支払いの内訳といたしましては、
平成26年6月に8,874万7,000円、
平成27年3月に5億2,925万3,000円、
平成28年3月に5億8,200万円、
平成28年9月に2億7,900万円となっており、第1回目及び第2回目につきましては既に支払い済みとなっております。
 また、工事の遅れに伴う契約の変更につきましては、平成28年3月に予定しておりました保留床の引き渡し時期並びに第4回目の支払い時期を変更しようと考えているところであります。

◎工藤 篤議員 
 その再開発ビルの完成が延びると伺っておりますが、どういうことなのでしょうか。

◇経済部参事
 およそ半年程度工事が遅延するということですが、その理由につきましては、地中障害物の影響により、くい打ち作業が難航し、くい工事の完了時期に遅れが生じたためとお聞きしているところでございます。

◎工藤 篤議員
 経験豊富なディベロッパーに聞いた話では、地盤については掘ってみなければわからないこと、例えば突然埋蔵文化財が出土するケースなどは不可抗力として扱うなど事前に契約書に入れておくそうです。
 今回のようなケースに陥らないため、再開発前の地盤調査の聴取、さらに実際にボーリング調査をして確認するなどリスク回避に努めるが、それでもなお不確実なこともあると、したがって計画に瑕疵がある場合は論外としても、計画外のことが生じた場合に対応すべく条項を契約書に記載するとのことです。 
 それでお聞きしたいのですが、市が交わした契約書にそれらのことが記載されておりますか。

◇経済部参事
 市が締結した契約書につきましては、建設される和光再開発ビルの3階及び4階の保留床を購入するものであり、当ビルの建設工事にかかわる事項につきましては、あくまでも再開発ビルの施工者と工事事業者との間で締結される内容であります。

 そういった中で想定外のという意味におきましては、市と再開発施工者との間での保留床の売買契約書には、いわゆる瑕疵担保責任のほか、危険負担の条項を設け、引用いたしますと、本物件の引き渡し前に天変地変、その他甲――甲というのは施工者です――乙――乙が市になりますが――いずれかの責めに帰すべからざる事由により、本物件が滅失若しくは毀損し本契約の履行が不可能となったときは、甲、乙は本契約を解除することができる。
 但し、毀損が修復可能であるときは、甲――施工者ですが――はその負担において修復したうえ、乙――函館市――に引渡すものとすると記載しているところであります。

◎工藤 篤議員
 同じくそのディベロッパーに聞いた話では、今回のようなケースでの工期の半年遅れは一般的だということのようです。
 一方、半年遅れるということは、その分の工事代金、借り入れの金利等も含めた経費増になると予想されます。
 もっともこれは民間の事業ですから関知すべきことではないのですが、市はまだ全額を支払っておりませんから、買い付け額の変更という事態にならないかと心配しているのですが、そういうことにはならないという理解でよろしいですか。

◇経済部参事
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、和光再開発ビルの3階及び4階の保留床売買契約では、購入金額を14億7,900万円と定めており、平成28年9月30日まで4回に分けて支払う内容となっております。
 今後、平成27年度当初予算で措置をしております内装工事分についてと保留床の引き渡し時期につきましては、契約の変更をしなければならないものと考えておりますが、このたびの工事の遅延が起因となる金額につきましては変更はないものであります。

◎工藤 篤議員
 わかりました。それで、完成時期の遅れによって、市が予定している事業に影響はないのでしょうか。

◇経済部参事
 和光再開発ビルの完成時期の遅れによる影響といたしましては、ビルの3階及び4階に設置しようとしております公共施設、おもしろ館及び子育て世代活動支援プラザにつきまして、当初はオープンを平成28年3月下旬と予定しておりましたが、6カ月遅れまして10月にオープンすることとなります。
 まことに残念であると感じているところでございます。

◎工藤 篤議員 
 完成が遅れることによって、マンション購入者にも予定が狂い戸惑っておられるのではないかと拝察されますが、市としてもまことに残念で済まされるものなのかなと思ったりもしております。
 半年遅れることによっての影響はないのでしょうか。

◇経済部参事
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、公共施設のオープンが6カ月遅れ、平成28年10月になることにつきましては、まことに残念であると思っているところであり、地元の商店街関係者の方々からも残念ではあるが魅力ある施設のオープンを期待したいとの声をお聞きしているところであります。

◎工藤 篤議員 
 それで、開業時の観光客数に影響がないかどうか、ちょっとそこはどうお考えになってるかお聞きしたいと思います。

◇経済部参事
 公共施設のオープンが北海道新幹線の開業時に間に合わないことは残念ではございますが、開業時の観光客数に直接影響を及ぼすものではないと考えているところでございます。

◎工藤 篤議員
 せっかく目玉事業として進めてきたわけですけども、これが直接影響を及ぼすものでないと考えているということは、逆に言えば、この事業はその程度のものなんでしょうか。

◇経済部参事
 こちらにつきましては、中心市街地活性化基本計画における駅前・大門地区の最重点の中核事業として位置づけ、官民一丸となって推進しているところでございますが、北海道新幹線の開業は昭和48年の整備計画において整備路線に指定されてから42年間という長い年月をかけて事業が実現するものであり、その開業に当たっては、工事の遅れ、そのこと自体が直接観光客数に影響するものではないものと考えているところであります。

 しかしながら、中心市街地への集客、中心市街地のにぎわいの創出のためには、この事業は大変重要なものでありますことから、まずは今後は順調に和光再開発ビルの工事が進み、完成後には中心市街地の中核的な集客拠点として機能するよう準備を進めてまいりたいと考えております。

◎工藤 篤議員
 開業時にはそういう見方、考え方もあるんだろうと思いますが、しかし半年遅れるということは、今、後段におっしゃってたようなにぎわいづくりのそういう取り組みが半年遅れるということですから、全く影響がないということは言えないのかなというふうに思います。

 それで、市長は平成23年6月議会で大門・駅前地区の再生に関して、市民はもとより観光客も集い憩う場所として再生し、にぎわいを創出することにより、地域全体の消費活動を結びつけた経済効果を生み出し、企業活動や市民活動を活性化してまいりたいと御答弁されております。
 にぎわいの創出として中心市街地活性化基本計画を策定し、平成25年度から平成30年度の5カ年を計画期間としてさまざまな事業を進めております。

 それで、今年度が中間年として中心市街地活性化基本計画事業効果分析調査が行われることになりましたので、政府の産業構造審議会中心市街地活性化部会が平成25年6月4日に提言した中心市街地の再活性化に向けてを手元に、改めて本市の基本計画に目を通してみました。

 中心市街地の活性化に関する法律いわゆる中活法の改正は、中心市街地活性化のために必要と思われる4つの要素、
1つは市街地の整備改善、
2つは都市福利施設の整備改善、
3つは居住環境の向上及び
4つ商業の活性化、を網羅的に盛り込み、これを総合的かつ一体的に推進することが中心市街地再生の切り札であると位置づけたとのことですが、私の理解ではこの提言書に中心市街地活性化の確固とした切り札が示されているとは思えませんでした。

 ただ、まちづくりは終わりのない取り組みであり、経済社会の変化に対応して常に見直しが行われること、個々の施策については客観的なデータ等に基づいて、その効果やコストベネフィットが把握され、これを踏まえて見直されるべきものである。
 自治体事業者等においても中心市街地活性化対策について、定期的かつ客観的なフォローアップに努め、さらに政策が効果を発揮するよう検証を続けるべきであると結んでおりました。

 コストベネフィット、聞きなれない言葉でしたので調べてみました。プロジェクトにかかる費用と、そこから得られる便益を比較して、そのプロジェクトを評価する手法とのことでした。そういう意味では、中間年の検証に当たっては、まさに個々の施策を客観的なデータ等に基づいて、その効果やコストベネフィットが把握されていかなければならないと思いますが、いかがお考えですか。

◇経済部参事1級
 本市の中心市街地活性化基本計画では、陸・空の交通拠点と観光拠点の回遊による賑わいの創出と、市民生活に密着した商店街と集客拠点の回遊による賑わいの創出という二つを目標に掲げ、中心市街地の年間観光入込客数、歩行者通行量、路面電車の乗降員数、この三つの数値目標を設定し定期的なフォローアップに努め、その結果を毎年国へ報告するとともに、函館市のホームページにも掲載しているところであります。

 このような中、本年は中活計画の中間年となり、その検証を行うこととしておりますが、これまで実施した事業と、またそれによって具体的にどのようなベネフィット、今、議員がおっしゃいましたコストベネフィットの考え方、あえて費用対効果ではなくコストベネフィットと言うからには、きっとコストベネフィットパフォーマンスが普通、費用対効果と英訳すると出てくるのではないかと思いますが、そのベネフィットという語源に戻りまして考えますと、市民にもたらす恩恵、市民や商業者が得られる有形無形の価値や満足感と私どもはちょっと理解させていただきましたが、そのベネフィットが中心市街地の商業者や市民にどうもたらされたのか、十分に検証していく必要はあるものと考えております。

◎工藤 篤議員
 中心市街地活性化の二つの目標ともにぎわいの創出を掲げておりますが、にぎわいの創出によって中心商店街の消費行動に結びつくことが期待されるとこの間伺ってまいりましたが、この際、販売額の数値目標を設定することを検討され、事業の検証をより確かなものにしたほうがよいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

◇経済部参事
 本市の中心市街地活性化基本計画は、観光都市函館という特性を生かした計画であり、設定いたしました数値目標も中心市街地の年間観光入込客数、歩行者通行量、路面電車の乗降員数の三つとしており、このような中で新たに計画の中に販売額を目標値に加えるということにはならないものと考えております。

 販売額の数値につきましては、中活計画の中でも市全体の小売業の年間販売額と中心市街地エリアの小売業の年間販売額の推移から、その計画の必要性を述べているところでありますし、今年度は昨年度実施いたしました商業統計調査の確定した集計値が、順次、国及び北海道から示される予定となっておりますことから、現在の中活計画は中心市街地への集客を目的としたものであり、販売額等については目標としないものの、その結果の分析については中活事業の検証などと合わせて行っていかなければならないものと考えております。

○議長
 これで工藤 篤議員の個人質問は終わりました。

by atsushi-kudou | 2016-02-25 16:57 | 新人議員「虚心平気」  

<< “科学的根拠が無い”発言撤回!... 亀田地区統合施設整備 平成27... >>