昨年の市長選挙において、工藤市長（当時：候補）は退職手当債は赤字地方債なので、次世代にツケを残すことから発行しない、と殊更強調し、退職手当債発行は財政運営が稚拙というような印象を有権者に与え、結果、退職手当債悪玉論が独り歩きしていたが、当選後の６月議会で、すでに前市長の下で策定された平成23年度予算についても、「発行すべきでない」「全額減額補正対応する」と大見得を切った。
しかし、最終的にいわゆる資金繰りが叶わず、退職手当債に手を出したが、以下に6月議会、9月議会、12月議会での市長の発言を記したので、その微妙な変遷を感じとられた上で、予算特別委員会でのやり取りを読んでいただきたい。
なお、市長は「赤字を出すと起債の制限がある。」と答弁していたが、それは間違いであったことがお分かりになると思う。
確かに以前はあったかも知れないが、法改正によって、それは無くなったのである。恐らく、市長はそういう改正があったことを知らなかったのだと思う。
【市長の発言】
Ⅰ.平成23年6月議会
☆今年度の退職手当債につきましては、普通交付税、市税などの収入見込みや歳出予算の執行状況など、年間の収支見通しを見きわめ、一定の対策を講じながら今年度中には全額を減額補正対応したいと考えております。
☆（退職手当債は）団塊の世代の退職により大幅に増加した退職手当に対応するための起債で、交付税措置のないいわゆる赤字地方債であります。このような赤字穴埋めのための借金は将来の世代に過大な負担を残すことになり、今後、福祉や教育など各種事業の執行にも支障を来すことにもなりますので、今年度当初予算計上しております退職手当債につきましては私は発行すべきではないと考えております。
Ⅱ.平成23年9月議会
☆退職手当債につきましては、団塊の世代の退職によりまして、大幅に増加した退職手当に対応するために、起債で交付税措置のない、いわゆる赤字地方債でありまして、このような赤字穴埋めのための借金というのは、将来の世代に過大な負担を残すことになりますので、原則として発行すべきではないと考えているところであります。
しかしながら、今年度の財源不足は普通交付税が予算を大きく下回ったことに加え、東日本大震災の影響で、今後特別交付税も減少が懸念されている状況にあることや、行財政改革の効果が１年分、途中からになりますので、１年分、年間分が見込めないなど非常に厳しい状況にあります。
御指摘の今年度、既に当初予算で計上されました退職手当債の22億円の対応につきましては、年間の収支見通しを見きわめた上で、今後実施可能な対策を講じながら、なお不足する分については、来年度以降の財源フレームも視野に入れながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
☆そういう中で、当初予算で22億円の退職手当債を既に前市政のもとで組んでしまったわけでありまして、これを穴埋めする財源をできる限り努力をしながら発行しない努力というのは当然すべきで、私の責任のもとでは一切もう退職手当債の発行というのは予算化するつもりは全くありませんけれども、既に当初予算で組んでしまっているこのものは、かわりの財源がなければ穴埋めできないわけでありまして、その部分についてはできる限りの努力をする考えでありますが、今行革を私は秋の陣と言ってますが、この行政を本格的に今月中にも始めようと思ってますんで、その中で対策を講じても、原則的に大きく効果が出てくるのは来年度以降になりますので、なかなか今の財源の穴埋めには間に合わないということもあります。
その辺、場合によっては赤字に、私は退職手当債を発行しないで赤字にしてもいいんだということまで極端には申し上げてきましたけども、実際の財政運営を考えると、赤字にすれば起債の制限だとかいろんなことが出てきますので、その辺は議会の皆さんともきちっと議論をいただきながら、総合的な判断のもとでこの財源をどうするかということを考えていきたいと思っております。
☆退職手当債につきましては、（略）年間の収支見通しを見きわめた上で、今後実施可能な対策を講じ、なお不足する分については、来年度以降の財源フレームを視野に入れながら、総合的に判断してまいりたいと考えているところであります。
Ⅲ.平成23年12月議会
☆（略）今後の行財政改革につきましては、本市の財政を再建させるため、退職手当債などの赤字地方債の発行や、基金の取り崩しに頼らない収支バランスが保たれた財政状況を目指さなければならないものと考えており、そのためには職員数の削減ばかりではなく、職員給与や施策の見直しなど、行財政運営全般にわたる各種の対策を進める必要があると考えております。
☆私は退職手当債などの赤字地方債と基金に頼らない、収支バランスのとれた財政運営を実現するため、財政再建の集中対策期間を設け、不退転の決意で行財政改革に取り組むこととしているところであり（略）
☆私は、退職手当債などの赤字地方債と基金の取り崩しに頼らない収支バランスの保たれた財政運営にしなければならないと考えておりますが、財政の中期的な見通しでもお示ししたとおり、毎年多額の財源不足が見込まれるところであり、この難局を乗り越えていくためにも、早期に対策を講じる必要があるものと考えておりまして、事業仕分けなどによる施策の見直しはもとよりでありますが、職員給与の独自減額も、新たな給与制度の構築を待たずに実施する必要があると判断したものであります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎工藤 篤議員
次に、「退職手当債について」に移ります。
毎年30億円の赤字穴埋めの借金を重ね、タチの悪いサラ金的な借金とさっき100億円つくったというふうに申し上げました、そのことに対しては、これ恐らく純粋なる赤字地方債である退職手当債のことをおっしゃっているんだなというふうにして思いますが、資料３を見ていただきたいと思います。
これは、平成24年度の一般会計公債費の内訳を見たわけですけれども、それらからしますと、平成16年度退職手当債が、平成16年度、平成17年度がないんですが、平成18年度が10億6,700万円、平成19年度22億3,000万円あまり、それから平成20年度が21億4,900万円ですね。
平成21年度が20億と、平成22年度は当初予算で計画したみたいですが、結果的には発行しなかったということがわかります。
つまり、先ほど言った20億円強ですね、ちょっと上回るぐらいの数字を30億円ということで10億円も水増しをして書いているわけなんですよ。いくら選挙戦と言っても、財政通と言われる工藤市長がそんなちょっと調べればわかることを水増しして大げさにおっしゃるわけがないわけでございますから、これだけとってもいかにミニコミ紙がいい加減なのかわかるような気がいたします。
ところできのう、一昨日ですか、補正予算が賛成多数で可決されたので、先ほどの公債費内訳92ページに追加で記載されることに恐らくなるんだろうというふうに思いますが、その16億円、最終的には決算でなければ確定しないわけですけれども、その16億円を借りた場合の償還内訳を資料４としてつくってみました。
私がつくったものですから正確かどうかはわかりませんけれども、大体こんな感じなんだろうと。
これでいきますと、利子が１億8,720万8,766円、若干数字は動くと思いますが約１億8,700万円、これが退職手当債を発行しないといいながら発行した結果として利子がこの分余計にかかる、この分市民負担になっているんだということをこの表で明らかになったのかなというふうに思います。
市長は６月議会で今年度中に全額を減額補正したい、減額補正対応したい。今年度当初予算計上している退職手当債については、私は発行すべきではないと答弁し、まあ大見栄を切ったわけでございます。
９月議会には、私の責任のもとでは一切もう退職手当債の発行というものは予算化するつもりは全くないが、常に当初予算で組んでいるものは代わりの財源がなければ穴埋めできないので、できるだけの努力はする。場合によっては退職手当債を発行しないで赤字にしてもいいんだということまで極端に言ってきたが、実際の財政運営を考えると、赤字にすれば起債の制限とかいろんなことが出てくるので云々、というふうに若干トーンが下がってきました。
ミニコミ紙が財政通と称賛はしていましたけども、まあそこの部分だけ見ますと、果たしてそうなのか疑ってしまいました。
ここの部分だけミニコミ紙の文言を例に出すのはおかしいんですけれども、いずれにしても行政の仕組み、中身に通暁していない方が市長になったのならいざ知らず、財務部次長、財務部長、企画部長、助役、副市長を歴任された方が一旦引き継いだ予算であるが、赤字穴埋めのための借金は将来の世代に過大な負担を残す、今年度当初予算計上してる退職手当債を発行すべきでないと考えている、と明言した以上やるべきではなかったんだよ。
武士に二言はないというのは時代錯誤にすぎるかもしれませんけれども、政治家が一旦口にしたものを、きちんとした釈明もせずに手の平を返すように、他の財源措置ができなかったので云々と、退職手当債の発行する補正を結果として私ども市民クラブは同意できませんでしたけれども、その16億円の借金は平成24年度以降引きずっていくことになるわけでございます。
そして、その利子は先ほど申し上げましたように、１億8,700万円あまり余計かかるわけでございます。
これは市長だけの問題ではなくて、それを決定したいわゆる意思決定機関としての議会、容認した個々の議員の責任であるということにも思いをいたさなければならないというふうに私は考えております。
ということを申し上げて質問でございますけれども、赤字を出すと起債の制限があると答弁しておりますけれども、実際はどうなのか教えてください。
○財務部長
起債の制限があるか、というお話ですけれども、過日の総務常任委員会でも小野沢委員から同様のご質問がございました。
現実的には、法律上ございません。
しかし、いろんな制約、基金残高がありながら、赤字をつくるということがいかがなものかということで、当然指摘はあるものと考えております。
◎工藤 篤委員
ということは、基金残高があったなら、基金から引き出して財政運営する対応もあったということですね。お訊きします。
○財務部長
基金残高があるということは、基金を活用できるということなので、基金残高があるのにどうして赤字にするのかという指摘から、結果的に見えない制限と言いますか、圧力は相当かかると思います。
◎工藤 篤委員
部長ちょっと厳しいご答弁というか、ちょっと矛盾しているんですよ。
なぜかというと、基金があれば、市長は赤字を出すと起債の制限があるというふうに答弁しているんですよ。
基金があれば赤字にならないんですよね、赤字にならないんですよ、前段の部分としては、そうですよね。
ですから、そういう意味では、基金を活用した補正予算の対応ができたはずなんです、やろうと思えば。
しかし、そういう選択をしなかったということでございます。
ただ不思議に思うのは、市長は赤字を出すと起債の制限があるというふうにしておっしゃっていたものですから、しかしそれは今部長の答弁で、そういうことはないということがわかりました。
私も勉強させてもらったら、（基金の発行は）許可制から協議制に移ったわけですから、赤字になろうがなるまいが、極端なこと言えば議会で許せば、必ず協議はしなければならないけれども、貸してくれるところがあれば赤字でも起債はできるというふうにして私学んできました。
もし、違ったら後で教えていただければというふうに思います。
それでもう１つあります。退職手当基金といいますか、退職手当引当金の創設っていうのは、過去において考えなかったんでしょうか。
○財務部財政課長
退職引当金ということで、通常の民間企業であればいわゆるその退職引当金ということで将来の退職金の財源ということで積み立てるというような手法でございますが、一般的に地方公共団体いわゆる市町村レベルの会計の中では、そういう会計というのは現時点では存在していないというのが現状でございます。
◎工藤 篤委員
私が調べた中では、退職手当基金というのが存在しているというふうにしてお聞きしたものですから、ちょっとお互いに違いますので、改めてまたそこは勉強し直してお訊きしたいというふうに思います。
ただ町村の場合は、退職手当組合というものがありまして、そこに参画をして、退職者が大量に出た場合についても毎年度積み立てをして、それで対応するという制度を担っておりますから、なぜ函館市はそういう選択をしなかったのかなということをお訊きしたいと思います。
○財務部財政課長
すみません。基金、退職手当の例えば基金の部分ですとか、今の組合の部分ですとかということで、私も市いわゆる中核市レベルの市の財政構造の中には、なかなかないということで先ほどないというふうに申し上げました。
ただ、ほかのその今委員のおっしゃる話ですとか、それから町村レベルでの話というのが、法的にどういうようなその位置づけの中で行われるかというのもちょっと勉強させていただいて、いわゆる中核市である函館市が実際にそういうような組合に入れるのか、あるいはその基金を持っていいものなのかということで調査させていただきたいと思います。
◎工藤 篤委員
私も詳しく調べたわけでございませんから、今になっては（退職手当基金の創設なり退職手当組合への加入については）手遅れなんです。今となっては、もう。
ある意味では、恐らく町村の場合は（職員の）人数少ないものですから、１回に（退職者が）大量に出れば（退職手当の支給に）債困るんで少しずつ積み立てをして、ある意味で退職手当基金みたいな形で運用をしていると。
しかし、市の場合は2,000人も3,000人もいましたんで、そういう意味でスケールメリットがあるから、わざわざそういう組合に入って事務費も払わなくたってやっていけるだろうという、恐らくこれは予想ですけれども、そういう対応でやったんだろうというふうに思うんです。
だからこそ、なお将来のいきなりその団塊の世代が生まれたわけでなくて、そういう世代が出てくるわけですから、過去のことを話してもしょうがないんですけれども、それに対応した財政運用を（事前に）すべきであったなというふうに私は思っております。
思いですから、そういうふうに受け止めてください。
それと、時間もございませんから、次に進みます。
しかし、最終的にいわゆる資金繰りが叶わず、退職手当債に手を出したが、以下に6月議会、9月議会、12月議会での市長の発言を記したので、その微妙な変遷を感じとられた上で、予算特別委員会でのやり取りを読んでいただきたい。
なお、市長は「赤字を出すと起債の制限がある。」と答弁していたが、それは間違いであったことがお分かりになると思う。
確かに以前はあったかも知れないが、法改正によって、それは無くなったのである。恐らく、市長はそういう改正があったことを知らなかったのだと思う。
【市長の発言】
Ⅰ.平成23年6月議会
☆今年度の退職手当債につきましては、普通交付税、市税などの収入見込みや歳出予算の執行状況など、年間の収支見通しを見きわめ、一定の対策を講じながら今年度中には全額を減額補正対応したいと考えております。
☆（退職手当債は）団塊の世代の退職により大幅に増加した退職手当に対応するための起債で、交付税措置のないいわゆる赤字地方債であります。このような赤字穴埋めのための借金は将来の世代に過大な負担を残すことになり、今後、福祉や教育など各種事業の執行にも支障を来すことにもなりますので、今年度当初予算計上しております退職手当債につきましては私は発行すべきではないと考えております。
Ⅱ.平成23年9月議会
☆退職手当債につきましては、団塊の世代の退職によりまして、大幅に増加した退職手当に対応するために、起債で交付税措置のない、いわゆる赤字地方債でありまして、このような赤字穴埋めのための借金というのは、将来の世代に過大な負担を残すことになりますので、原則として発行すべきではないと考えているところであります。
しかしながら、今年度の財源不足は普通交付税が予算を大きく下回ったことに加え、東日本大震災の影響で、今後特別交付税も減少が懸念されている状況にあることや、行財政改革の効果が１年分、途中からになりますので、１年分、年間分が見込めないなど非常に厳しい状況にあります。
御指摘の今年度、既に当初予算で計上されました退職手当債の22億円の対応につきましては、年間の収支見通しを見きわめた上で、今後実施可能な対策を講じながら、なお不足する分については、来年度以降の財源フレームも視野に入れながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
☆そういう中で、当初予算で22億円の退職手当債を既に前市政のもとで組んでしまったわけでありまして、これを穴埋めする財源をできる限り努力をしながら発行しない努力というのは当然すべきで、私の責任のもとでは一切もう退職手当債の発行というのは予算化するつもりは全くありませんけれども、既に当初予算で組んでしまっているこのものは、かわりの財源がなければ穴埋めできないわけでありまして、その部分についてはできる限りの努力をする考えでありますが、今行革を私は秋の陣と言ってますが、この行政を本格的に今月中にも始めようと思ってますんで、その中で対策を講じても、原則的に大きく効果が出てくるのは来年度以降になりますので、なかなか今の財源の穴埋めには間に合わないということもあります。
その辺、場合によっては赤字に、私は退職手当債を発行しないで赤字にしてもいいんだということまで極端には申し上げてきましたけども、実際の財政運営を考えると、赤字にすれば起債の制限だとかいろんなことが出てきますので、その辺は議会の皆さんともきちっと議論をいただきながら、総合的な判断のもとでこの財源をどうするかということを考えていきたいと思っております。
☆退職手当債につきましては、（略）年間の収支見通しを見きわめた上で、今後実施可能な対策を講じ、なお不足する分については、来年度以降の財源フレームを視野に入れながら、総合的に判断してまいりたいと考えているところであります。
Ⅲ.平成23年12月議会
☆（略）今後の行財政改革につきましては、本市の財政を再建させるため、退職手当債などの赤字地方債の発行や、基金の取り崩しに頼らない収支バランスが保たれた財政状況を目指さなければならないものと考えており、そのためには職員数の削減ばかりではなく、職員給与や施策の見直しなど、行財政運営全般にわたる各種の対策を進める必要があると考えております。
☆私は退職手当債などの赤字地方債と基金に頼らない、収支バランスのとれた財政運営を実現するため、財政再建の集中対策期間を設け、不退転の決意で行財政改革に取り組むこととしているところであり（略）
☆私は、退職手当債などの赤字地方債と基金の取り崩しに頼らない収支バランスの保たれた財政運営にしなければならないと考えておりますが、財政の中期的な見通しでもお示ししたとおり、毎年多額の財源不足が見込まれるところであり、この難局を乗り越えていくためにも、早期に対策を講じる必要があるものと考えておりまして、事業仕分けなどによる施策の見直しはもとよりでありますが、職員給与の独自減額も、新たな給与制度の構築を待たずに実施する必要があると判断したものであります。
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◎工藤 篤議員
次に、「退職手当債について」に移ります。
毎年30億円の赤字穴埋めの借金を重ね、タチの悪いサラ金的な借金とさっき100億円つくったというふうに申し上げました、そのことに対しては、これ恐らく純粋なる赤字地方債である退職手当債のことをおっしゃっているんだなというふうにして思いますが、資料３を見ていただきたいと思います。
これは、平成24年度の一般会計公債費の内訳を見たわけですけれども、それらからしますと、平成16年度退職手当債が、平成16年度、平成17年度がないんですが、平成18年度が10億6,700万円、平成19年度22億3,000万円あまり、それから平成20年度が21億4,900万円ですね。
平成21年度が20億と、平成22年度は当初予算で計画したみたいですが、結果的には発行しなかったということがわかります。
つまり、先ほど言った20億円強ですね、ちょっと上回るぐらいの数字を30億円ということで10億円も水増しをして書いているわけなんですよ。いくら選挙戦と言っても、財政通と言われる工藤市長がそんなちょっと調べればわかることを水増しして大げさにおっしゃるわけがないわけでございますから、これだけとってもいかにミニコミ紙がいい加減なのかわかるような気がいたします。
ところできのう、一昨日ですか、補正予算が賛成多数で可決されたので、先ほどの公債費内訳92ページに追加で記載されることに恐らくなるんだろうというふうに思いますが、その16億円、最終的には決算でなければ確定しないわけですけれども、その16億円を借りた場合の償還内訳を資料４としてつくってみました。
私がつくったものですから正確かどうかはわかりませんけれども、大体こんな感じなんだろうと。
これでいきますと、利子が１億8,720万8,766円、若干数字は動くと思いますが約１億8,700万円、これが退職手当債を発行しないといいながら発行した結果として利子がこの分余計にかかる、この分市民負担になっているんだということをこの表で明らかになったのかなというふうに思います。
市長は６月議会で今年度中に全額を減額補正したい、減額補正対応したい。今年度当初予算計上している退職手当債については、私は発行すべきではないと答弁し、まあ大見栄を切ったわけでございます。
９月議会には、私の責任のもとでは一切もう退職手当債の発行というものは予算化するつもりは全くないが、常に当初予算で組んでいるものは代わりの財源がなければ穴埋めできないので、できるだけの努力はする。場合によっては退職手当債を発行しないで赤字にしてもいいんだということまで極端に言ってきたが、実際の財政運営を考えると、赤字にすれば起債の制限とかいろんなことが出てくるので云々、というふうに若干トーンが下がってきました。
ミニコミ紙が財政通と称賛はしていましたけども、まあそこの部分だけ見ますと、果たしてそうなのか疑ってしまいました。
ここの部分だけミニコミ紙の文言を例に出すのはおかしいんですけれども、いずれにしても行政の仕組み、中身に通暁していない方が市長になったのならいざ知らず、財務部次長、財務部長、企画部長、助役、副市長を歴任された方が一旦引き継いだ予算であるが、赤字穴埋めのための借金は将来の世代に過大な負担を残す、今年度当初予算計上してる退職手当債を発行すべきでないと考えている、と明言した以上やるべきではなかったんだよ。
武士に二言はないというのは時代錯誤にすぎるかもしれませんけれども、政治家が一旦口にしたものを、きちんとした釈明もせずに手の平を返すように、他の財源措置ができなかったので云々と、退職手当債の発行する補正を結果として私ども市民クラブは同意できませんでしたけれども、その16億円の借金は平成24年度以降引きずっていくことになるわけでございます。
そして、その利子は先ほど申し上げましたように、１億8,700万円あまり余計かかるわけでございます。
これは市長だけの問題ではなくて、それを決定したいわゆる意思決定機関としての議会、容認した個々の議員の責任であるということにも思いをいたさなければならないというふうに私は考えております。
ということを申し上げて質問でございますけれども、赤字を出すと起債の制限があると答弁しておりますけれども、実際はどうなのか教えてください。
○財務部長
起債の制限があるか、というお話ですけれども、過日の総務常任委員会でも小野沢委員から同様のご質問がございました。
現実的には、法律上ございません。
しかし、いろんな制約、基金残高がありながら、赤字をつくるということがいかがなものかということで、当然指摘はあるものと考えております。
◎工藤 篤委員
ということは、基金残高があったなら、基金から引き出して財政運営する対応もあったということですね。お訊きします。
○財務部長
基金残高があるということは、基金を活用できるということなので、基金残高があるのにどうして赤字にするのかという指摘から、結果的に見えない制限と言いますか、圧力は相当かかると思います。
◎工藤 篤委員
部長ちょっと厳しいご答弁というか、ちょっと矛盾しているんですよ。
なぜかというと、基金があれば、市長は赤字を出すと起債の制限があるというふうに答弁しているんですよ。
基金があれば赤字にならないんですよね、赤字にならないんですよ、前段の部分としては、そうですよね。
ですから、そういう意味では、基金を活用した補正予算の対応ができたはずなんです、やろうと思えば。
しかし、そういう選択をしなかったということでございます。
ただ不思議に思うのは、市長は赤字を出すと起債の制限があるというふうにしておっしゃっていたものですから、しかしそれは今部長の答弁で、そういうことはないということがわかりました。
私も勉強させてもらったら、（基金の発行は）許可制から協議制に移ったわけですから、赤字になろうがなるまいが、極端なこと言えば議会で許せば、必ず協議はしなければならないけれども、貸してくれるところがあれば赤字でも起債はできるというふうにして私学んできました。
もし、違ったら後で教えていただければというふうに思います。
それでもう１つあります。退職手当基金といいますか、退職手当引当金の創設っていうのは、過去において考えなかったんでしょうか。
○財務部財政課長
退職引当金ということで、通常の民間企業であればいわゆるその退職引当金ということで将来の退職金の財源ということで積み立てるというような手法でございますが、一般的に地方公共団体いわゆる市町村レベルの会計の中では、そういう会計というのは現時点では存在していないというのが現状でございます。
◎工藤 篤委員
私が調べた中では、退職手当基金というのが存在しているというふうにしてお聞きしたものですから、ちょっとお互いに違いますので、改めてまたそこは勉強し直してお訊きしたいというふうに思います。
ただ町村の場合は、退職手当組合というものがありまして、そこに参画をして、退職者が大量に出た場合についても毎年度積み立てをして、それで対応するという制度を担っておりますから、なぜ函館市はそういう選択をしなかったのかなということをお訊きしたいと思います。
○財務部財政課長
すみません。基金、退職手当の例えば基金の部分ですとか、今の組合の部分ですとかということで、私も市いわゆる中核市レベルの市の財政構造の中には、なかなかないということで先ほどないというふうに申し上げました。
ただ、ほかのその今委員のおっしゃる話ですとか、それから町村レベルでの話というのが、法的にどういうようなその位置づけの中で行われるかというのもちょっと勉強させていただいて、いわゆる中核市である函館市が実際にそういうような組合に入れるのか、あるいはその基金を持っていいものなのかということで調査させていただきたいと思います。
◎工藤 篤委員
私も詳しく調べたわけでございませんから、今になっては（退職手当基金の創設なり退職手当組合への加入については）手遅れなんです。今となっては、もう。
ある意味では、恐らく町村の場合は（職員の）人数少ないものですから、１回に（退職者が）大量に出れば（退職手当の支給に）債困るんで少しずつ積み立てをして、ある意味で退職手当基金みたいな形で運用をしていると。
しかし、市の場合は2,000人も3,000人もいましたんで、そういう意味でスケールメリットがあるから、わざわざそういう組合に入って事務費も払わなくたってやっていけるだろうという、恐らくこれは予想ですけれども、そういう対応でやったんだろうというふうに思うんです。
だからこそ、なお将来のいきなりその団塊の世代が生まれたわけでなくて、そういう世代が出てくるわけですから、過去のことを話してもしょうがないんですけれども、それに対応した財政運用を（事前に）すべきであったなというふうに私は思っております。
思いですから、そういうふうに受け止めてください。
それと、時間もございませんから、次に進みます。
# by atsushi-kudou | 2012-05-22 22:51 | 新人議員「虚心平気」 | Trackback | Comments(0)
